６３年目にやっと

　広島、長崎に原爆が投下されてから６３年がたちます。

　昨５月３０日大阪高等裁判所で国の控訴を棄却、原告全員の原爆症認定の判決が下りました。原告の方々が被爆されてからの６３年の歳月を思うと胸がつぶれる思いと、喜びでいっぱいです。

　国がこれ以上上告せず、今裁判を続けている方々を含め、全員を直ちに認定することを強く求めたいと思います。人の一生は何者にも変えがたい重いものです。被爆者の方々は皆さん高齢化されておられます。これ以上認定を遅らせることは許されません。

　被爆者の救援は戦争放棄の憲法の実践でもあります。政府は二度と戦争はしないと誓った憲法の実践として、被爆者の救援に直ちに取り組むことを再度強く求めます。

白書で見るガソリン値上がりの元凶

　政府は17日2007年のエネルギー白書を閣議決定しました。

　白書によると、2002年１バレル20ドルだった原油がイラク戦争を機に6年で5倍以上に急騰、2007年以降は投機マネーの流入による影響が大きいとしています。需給バランスによる価格は50～60ドル程度、後の30～40ドル程度が投機マネーによる上乗せだと分析しています。

　現在はさらに135ドル程度まで上昇。日本のガソリンの値段は170円を越えました。

　しかし、不思議なことに白書は値上がりの元凶である戦争と投機について、対策には全く触れていません。原因だけ究明し後は野となれ山となれ。無責任とはこういうことを言うのでしょうか。

　そのうち、米騒動ならぬガソリン騒動が起こるかも。白書はそのくらいまでは分析しておいた方がいい。

火星より地球の事を考えよう

　アメリカの火星探査衛星が火星の北極に着陸し、水の有無などの火星の探査をはじめた。すごい事だ。しかしそのすごい科学と技術が何故悲鳴を上げている地球を救うことに向けられないのだろうか。地球の北極では氷がどんどん溶け出している。溶けてむき出しになった海面は太陽の熱を吸い込んでまた回りの氷をとかす。地球は時間の問題でこわれつつある。

　だがサミットを前にした環境相会議では、意見の隔たりは全く埋まることがなかった。

　ＥＵは、世界全体で今後10～15年後に減少傾向に転じ、ＥＵは2020年に20～30％削減の方針を出した。
　これに対しアメリカは2025年までは増加を容認、2050年まででは全主要排出国の合意が必要という極めて傍観的な態度。
　日本は、今後10～20年で産業毎の自発的な目標を積み上げるという曖昧な目標。2050年では世界の排出量を現状比で半減、先進国は50％以上の削減と出した。

　洞爺湖サミットが温暖化問題を主要テーマにしているのに、こんな様でどうするのか。京都議定書の定める2010年までの削減量６％に対し、日本の現状は6.8％増である。こんな弱みもあって曖昧な出方しか出来ないのか。しかしともかく地球の未来がかかった歴史的なサミットだ。議長国として日本政府の責任は極めて重大である。

義姉の死に思う世紀

　昨日妻の姉が９０歳で亡くなった。大正時代に生まれ関東大震災にあ い、昭和の戦争の中を生き、夫を戦争にとられ、彼女自身も戦災で家を焼かれ体一つで逃げのびた。戦後も夫は数年にわたりシベリヤ（ソ連）に抑留され、戦後の困難な中を一人で生き抜いてきた気丈な姉だった。

　1世紀近い日本の歴史をそのまま生きてきた彼女の死に接し、日本の現代史を姉の生涯のなかに重ね合わせ振り返った臨終だった。

　その今、中国ではたくさんの人が大地震で苦しんでいる。アフガニスタンやイランでは戦争が続きたくさんの死傷者や難民が出ている。

　歴史は繰り返すというが、ふとそんな気もする。地球環境は20世紀に輪をかけて困難になっている。でもやは り歴史は進んでいるのだ。昨日も書いたが、21世紀の平和と助け合いの歯車は、確かな音を立てて進んでいる。

　姉さん　安らかに眠ってください。あなたが生きた20世紀を乗りこえ、新しい世界を作っていきますから。

輝く南米

　南米といえばアメリカの裏庭といわれ、経済的にも政治的にもアメリカに深く従属した大陸でした。ところがこの数年南アメリカが物凄い勢いで変わっています。それぞれの国がアメリカの支配から脱し、自国民のための政治、経済、南米諸国の連帯の道に進みつつありました。

　それが、５月２３日ついに「主権平等、核も貧困もない世界を目指した」南米諸国連合の設立に発展したのです（ブラジルの首都ブラジリアで１２カ国首脳が条約に調印）。このような地域統合への動きは、ユーロ、東南アジア諸国連合に次ぎ、世界が「戦争のない、平等な地域連合体」へ発展する歴史の歯車が、また一歩大きく動いたことを示しています。

　これが今の世界の趨勢です。ひたすらアメリカへの従属を深め、海外派兵の道を進もうとする日本の政治とは全く逆方向です。しかし日本でも憲法九条を守り、諸国との平和、共同を進める世論が急速に強まっています。世界は一つ、吾々も、恒久派兵法など止めさせて、もう一歩頑張りましょう。

kagayaku

米原子力空母が重大火災

　８月に横須賀を母港として入港する予定の米原子力空母ジョージ・ワシントンが太平洋上で深刻な火災を起こしていたことが、米国海軍報道官の発表で分りました。

　この原子力空母については、ついこの間横須賀市議会で住民投票条例 が否決されたばかりです。住民の要求が正しかったことが証明された形です。

　火災は、２２日午前７時５０分頃補助ボイラー室付近から出火、ケーブルを伝わって広がった火災は、船腹の一部に異常な熱を発生させました。鎮火には数時間がかかりました。

　原子力空母は、危険な原子炉と火薬庫、引火しやすい航空機用燃料、発着甲板が同居している極めて危険な軍艦です。このようなものを、東京湾の入り口に配備するなどとんでもないことです。徹底した情報公開を求めると共に、改めて配備に対する反対を強く訴えたいと思います。

サンデートピックス５月２５日号

　野党４党が後期高齢者医療制度廃止法案提出

　４月に実施されて以来国民から轟々たる非難を浴びてきたこの制度、政府・与党もついに見直しを言い始めました。しかし基本は変えないといっています。大体７５歳以上と年齢を区切って医療を差別している国など世界中のどこにもありません。
　年寄りの診療を制限し、早期退院加算といって早く退院させる病院にはお金を多く出す。終末期相談制度などに至っては話になりません。
　政府は若い人の負担を減らすと盛んに言っていますが、これは嘘です。お年寄りの看護を病院から追い出して家族の任せる。これでは若い人も働けなくなってしまいます。だから終末期相談なんていうとんでもないものまで入っているのです。廃止法案の提出を期に、医療制度の徹底した検討が望まれます。

　ガソリンますます値上がり

　重油の先物取引の値段が天井知らずに上がっています。日本の石油会社も値上げを予告しています。生活必需品の値上がりも運送料の値上がりが大きく影響しています。
　重油や穀物の値上がりの最大の要因は国際投機資金による買占めです。金持ちのだぶついた資金が、金儲けのために買占めを図っている。そのために世界の国民が困っているのです。なぜ、投機資金を規正しないのでしょうか。ユーロでは規制の声が強く上がっています。反対していっるのはアメリカと日本の政府です。今度のサミット、温暖化問題は重要ですが、投機資金の規正についてもぜひとも取り組んでほしいものです。

　派兵恒久法の動き急

　公明党の北側幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊の海外派兵を何時でも可能にする「派兵恒久法」の制定にかんし、「民主党としっかり協議して、民主党も含む形で合意点が形成されるならば、（秋の）臨時国会への法案提出もありうる」と語りました。来年１月にインド洋への海上自衛隊の派遣の期限が切れることから、いちいち国会にはからないでも、何時でも何処へでも自衛隊を派遣できるようにしようということです。憲法９条を無視した動きです。民主党もしっかりしてほしいですね。

　消費税は一体何に使われているのか

　政府や財界から消費税値上げの声が盛んに聞こえます。物価がこんなに上がっているのにこの上消費税を上げられたらどうやって生活していけばいいのでしょう。
　消費税が始まって２０年、その間に国民が払った消費税は１９０兆円に上ります。創設当時「社会保障のために」という事が盛んに言われました。しかし社会保障に回ったという話は聞きません。
　それより気になるのは，この期間に大企業への減税が１６０兆円にも上っていることです。軍事費も２０兆円くらい増えています。国民が納めた消費税一体どうなっているのでしょう。それがはっきりしないのに、またぞろ消費税値上げなんて、とうてい許せません。

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駄目なものは手直ししても駄目だ

　後期高齢者医療制度、ものすごい非難の中で自・公両党はやっと手直しを言い始めた。しかしいくら手直ししても駄目なものは駄目だ。手直しできるものなら最初からそういうものを出してくればいいではないか。

　 だいたい、国民の負担増だけの範囲でものを考えているのがおかしい。無駄な道路財源や、米軍再編に税金を支出すること、米軍への思いやり予算、イラク、インド洋への自衛隊の派遣費、国民から集めた消費税に匹敵するくらいの大企業への減税。こういうものには全く手をつけず、国民にだけ負担をおしつけ、高齢者と若い世代の対立を煽るやり方は本当に卑劣です。

　野党から廃止法案が出たのを機会に徹底した審議で、国民の誰もが納得できる医療制度を作っていってもらいたい。ともかく７５歳以上だけを差別する制度など世界に類を見ない制度です。国民の声を徹底して聞け、このことをまず言いたい。

高い評価受けた日本の緊急援助隊

　四川大地震の救援に派遣された日本の緊急援助隊の活動が、中国で大きく報道され高い評価を受けている。

　その中で二つのことが目に留まった。
　一つは運び出されたときには既に死亡していた母子の遺体に、日本の隊員が深く敬礼 していた事を報じた青年共産同盟の機関誌の記事である。
「緊急援助隊は母子を生きて救出することは出来なかった。しかし、運び出された母子の遺体に深く敬礼する援助隊の姿から、命の尊さを深く教えられた。」という趣旨の記事だ。日本の援助隊の素晴らしさに改めて敬意を表したい。

　もう一つは、「地震国日本の地震対策機器から多くを学ぼう」という記事だ。あれほど大きな断層がある中国で、今まであまり地震の被害がなかったのが不思議だ。しかし日本の機器からこの機会に学んでもらえればこれ程うれしいことはない。四川大地震で多くの学校が倒壊し子どもが犠牲になったことから、日本の学校の耐震化の遅れが問題になり、対策費が組まれたと聞いたが、お互いこうやって学びあうことは大いにいいことだ。

　それにしても、世界でも例を見ない災害である。被災者の生活の援助や復興はこれからである。当事国の取り組みはもちろんだが、国際的な援助が大切だ。災いを転じて国際友好の力にしていきたい。

　大きな犠牲の上に学んだ教訓、大事にしていこう。

９条世界会議に参加して

　＊９条世界会議に参加した大橋真理子さんから次のような感動的な感想がよせられました。

　 ５月４日幕張メッセで開催された９条世界会議は、１万３千人も集まる大盛況でした。会場の中に入りきれない３千人は、別会場で集会を開いたようです。
　会場内の会議は、第一部の締めくくりとして「ねがい」とベートーベンの「第九」の合唱を歌いました。
　「ねがい」は広島の中学校で３年生の平和教育の中で出てきた、生徒たちの言葉を綴り合せて４番までが作られました。インターネットで、５番の歌詞を作りましょうと呼びかけたところ、世界各国から寄せられ今では３０カ国・３６言語で作詞され、１３２０番にもなりまた。９条世界会議ではケニア、イラン、アメリカ、ウクライナ、の人がそれぞれの国の言葉で歌いました。言葉はわからないけれどひしひしと平和へのねがいを感じて、ジーンときました。
　私はスタッフだったので舞台に立って一緒に歌う事が出来ませんでしたが、客席の皆さんと一緒にジーンとし、目が潤んできました。そして、合唱がこの足元に植えられたものが、地雷ではなく小麦の種であったなら、共に分かち合って・・と歌ったところで、本当にその通りと共感。４番で、もしも一つだけねがいが叶うならば、世界に愛と平和を・・の歌詞では深く頷きました。何回も歌っている歌なのにね。
　後で聞いたら、歌っている人たちも感動して、久しぶりに歌っていて涙が出たと話していました。

　「ねがい」の歌が終わるとすぐに会場外のお当番の場所に戻っ た ので、第一部・第二部で聞いたのは「ねがい」の歌だけでした。

　第三部になると、私の会場外でのお当番も終わり、控え室のお当番に。アーチストのライブ演奏は控え室でとぎれとぎれに聞いていま した。はじめて聞く名のグループが、南アフリカのアパルトヘイトを語り演奏。それぞれ登場する人たちもそれぞれに熱く平和を語っていました。普段のステージではそんなことは言わないだろうに、と思うとちょっとビックリ。９条を真ん中に据えたステージなので、こんな発言が出てきたのだろうな、と改めて企画の素晴らしさに感動しました。

　最後のステージの加藤登紀子さん、とびきりステキなステージでした。淡々と語る言葉一つ一つに平和への思いが込められていました。第一部からお話や演奏に熱が入り、各人が時間オーバー。加藤さんの演奏が終了したのは１０時半すぎ！　でも、演奏と語りの素晴らしさに、終電を気にしながらもお客様がお帰りにならなかったほど。（５千人以上のお客様が３０分以内で全員お帰りになりました。）

　こんなにステキな集会を開くことができて、ステキナな演奏が聴けるのも９条があり、また言論の自由が憲法で守られているからこそ。 ９条をはじめ今の憲法を守る！という思いを新たにしました。

　ライブを聞きにきた若者には９条を知らなかった人もいたようです。　早く来て無事客席に座ってお目当ての人が出るのを待ちながら、１部～２部のお話を聞き、ライブ出演したお目当ての人や他の出演者が平和の大切さを語るのを聞き、初めて平和と憲法９条の大切さを知ったと言う話も聞きました。その話を聞きながらいろいろな方法で私たちの９条や平和への思いをつたえて、いろいろな年代に広めていくことが大切だと思いました。

     * 有難うがざいました。係りの仕事大変だったでしょう。ご苦労さまでした。

マグドナルド「名ばかり店長」に残業代

　１９日”名ばかり店長”集会が開かれ、日本マグドナルド、牛丼「すき家」、「ショップ９９」、「コナカ」、セブンイレブンなどの店長、元店長などが集まり実 態を告発しました。

　「月４００時間も働かされ体をこわし、使い捨てにされている」、「まともに働いて、まともに生きたいだけだ」、「管理監督者扱いをやめさせたものの、働き方は変わらないのに資格手当て６万円を削られた。撤回を求めていく」など企業の中の無法状態と戦いが報告されました。

　こうした中で、昨２０日に日本マグドナルドがすべての名ばかり管理職に残業代を支払うことを発表しました。大きな前進です。声を上げれば当然の権利が認められる証です。サービス残業や”名ばかり管理職”といった労働法違反がまだまだ横行しています。これも企業による偽装の一つです。企業による無法状態を一掃するため頑張りましょう。これは自分のためだけでなく社会を変革していく正義の戦いです。

　一人で悩まず、近くの労働組合や労働委員会に相談しましょう。個人加入の労働組合もたくさんあります。こちらにコメントいただければご紹介もします。　

消費税値上げの布陣

　政府は昨日の社会保障国民会議で、今後の年金を消費税でまかなった場合の消費税率値上げの試算を発表しました。

　すべての人に６万６千円の基礎年金を支給、それを税方式でまかなった場合、来年度から消費税を５％値上げして１０％に、２０１５年 にはまた５．５％値上げして１５．５％に・・・・・・なるという見通しです。
　月収２９．４万円の家庭では来年の場合月５０００～７０００円の負担増、一方今まで保険料の半額を負担していた企業の負担は０になるわけです。

　こうした税方式は前から日経連が盛んに主張していたものです。

　この試算には政府がいっている医療、福祉を消費税負担でというのは含まれていないので、それを含めたらもっと大幅な値上がりになるわけです。

　政府は今から税体系の抜本的な改革を盛んに口にし、秋までにまとめるといっていますが、今度の報告はその布陣をしいたものです。
　道路財源の無駄遣いや、軍事費を毎年５兆円も使っていること、資産家や大企業への優遇税制には全く手をつけず、国民にだけ負担を押しつけるこうした議論のからくりを、国民の間で明らかにしていくことが急がれます。今度の試算ではまたまた企業の負担を無くそうというのですから全く国民を馬鹿にした話です。

　消費税増税議論ではなく、本当の税制の抜本的な改革こそが今必要なのです。

クラスター爆弾を知っていますか

　クラスター爆弾を知っていますか。親爆弾が炸裂し数百個の子爆弾が飛 び散ります。その子爆弾がまた爆発して多数の人を殺傷する非常に非人道的な兵器です。アメリカやイスラエルが戦争のたびに多く使っています。この爆弾による犠牲者は１０万人にも上ると言われています。

　その上、子爆弾には不発弾が多く、子どもが拾って握り締めたとたんに爆発したり、戦争とかかわりのない多くの犠牲者が出ています。

　このような非人道的な兵器は禁止すべきだという世界的な世論が高まり、昨年２月ノルエーのオスロで有志国が会議を開きました。この会議で提案されたクラスター爆弾禁止条約に署名した国は既に１００カ国を超えたと発表されています。

　５月１９日からアイルランドのダブリンで再び会議が行われます。しかし、日本、ドイツ、フランス、イギリスなどがこの爆弾を温存する修正案を出して全面禁止に抵抗しているため、会議の成功は予断を許さない状況になっています。

　核兵器の禁止はもちろん必要ですが、出来る所から非人道兵器をなくしていく取り組みは非常に重要です。憲法九条を持つ日本がアメリカを擁護するために全面禁止に反対するなどもってのほかです。日本政府が憲法の立場にたって会議に望むことを強く要求するものです。

物価高騰、賃金下落

　食料品をはじめとする日常必需品のものすごい値上げに、悲鳴が上がっ ている。必要なものも控えめにしなければならない程の値上がりだ。ガソリンは道路特定財源が衆議院で強行可決されてから１リットル４０円近くも上がっている。運送業者などは仕事をすればするほど赤字が増える状態だ。

　ところがこの物価上昇と反比例して、賃金が下落している。厚労省が１６日発表した２００７年勤労統計によると、月給与が前年比で０．３％減の３３万１０７７円と３年ぶりでマイナスとなった。だがこれは飽くまで平均であっ て、下がっている人たちはもっと大幅に下がっているのが実態である。

　就労形態で見ると、フルタイムで働く一般労働者は０．２％増になっているが、パート労働者は０．３％減となっている。年収２００万円以下の労働人口がついに１０００万人を超えた。この多くはパート、派遣、中小企業の労働者である。

　アメリカのサブプライムローン問題が起きて以後、輸出に頼ってきた日本経済は低迷を続けている。ヨーロッパの経済が着実な成長を遂げているのは，内需がかたいからである。

　日本のような格差の拡大、物価の上昇はますます内需を抑えていくことになるだろう。この悪循環を断ち切らなければ、日本経済の見通しはたたな い し、庶民の生活は極度に悪くなるばかりである。

　派遣の規制や同一労働同一賃金の制度を政治がきちんとしていかなくては、経済界任せでは悪くなる一方である。政治が是非リーダーシップを果たしてもらいたい。国民には「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」（憲法２５条）のだ。

日米安保ってほんとに日米安保なの？

　横須賀の原子力空母母港化をめぐる住民投票条例が市議会で否決された。反対投票した自民、公明の市議さんの討論では、日米安保と原子力空母の必要性を強調し、住民投票の実施は地方公共団体の範疇を超えたもので、将来に大きな混乱を起こすと述べられている。

　では、横須賀を基地としているアメリカの空母はどんな役割を果たしているのだろうか。１９６０年代にはベトナム戦争に出撃した。空母や沖縄から飛び立った米軍機は爆弾だけでなく枯葉剤（ダイオキシン）を空から散布し、その被害は今でも深刻に残っている。

　現在はどうか。アフガニスタンやイラクへの無差別爆撃でどれだけの民間人が死んでいるか。はっきりとした統計もない。広島、長崎や東京大空襲が頭に浮かぶ。

　これは、日米安保とどういう関係にあるのだろう。日本の安全とは全く関係のないアメリカの戦闘行為に基地を提供しているということだ。日本人が直接手を下してはいなくても、たくさんの犠牲者を出すことに手を貸していることだけは事実である。横須賀の問題は横須賀市民だけの問題ではない。日本人全体が世界に対する責任として考えなければならない問題である。

　日米安保条約が結ばれて６０年になる。もう戦後ではない。日本と日本人のあり方についてしっかり考える大切な時が来ているのではないか。

原子力空母問う住民投票

　横須賀基地の米原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例請求が横須賀市議会にかけられています。

　昨日の総務常任委員会では、８対２で反対が賛成を上回りました。反対した自民議員は「住民投票についての市民の権利と必要性は感じるが、日米安保体制堅持の立場から原子力空母の受け入れは必要」と述べ、　公明市議も「原子力空母は出来れば来て欲しくないが、日本の安全保障を考えれば苦渋の選択」と条例制定に反対しました。民主党系会派のの議員は「安全性を市長が追及するのは当然のこと。わざわざ住民投票でやらなくてもよい。」と述べました。

　条例制定請求は今日本会議にかけられる予定です。

　住民の福祉と生活を守ることが地方自治体の仕事です。例え国の方針と異なる結果がでる場合があったとしても、住民の意思を示すことがどうして日米安保体制に具合が悪いのでしょう。それでは日米安保体制というのは、住民の口を封じる反民主主義体制ということになるではありませんか。住民が意見を言うのは当然の権利です。それを何故封じるのでしょうか。

国際緊急援助隊の活躍を祈る

　四川省被災地への緊急援助隊の受け入れが決まり、第一陣が昨日、第二陣が今日現地に向けて出発します。出発を前に隊員は異口同音に「一人でも多くの命を救いたい」と述べていました。活躍を祈ります。

　被災地は日本全土の１／４の面積に及び、被災者は１千万人に達すると見られています。報道では道路が寸断され、医薬品、水、食料、テント等が欠乏しているとのことです。援助隊と共に救援品を早く届けることが必要です。あちこちで募金活動がおこなわれています。困ったときの助け合い大いに進めましょう。これこそ友好の証です。

他山の石

　四川大地震の発生から４日目になる。判明している死者が１万４千人を超え、生き埋めになっている人々の救出が懸命に行われている。

　長さ３００キｋｍ（東京名古屋間の距離），幅４０ｋｍという想像を絶する断層が引きおこしたマグニチュード７．８の世界最大級の地震である。毎日のテレビが映し出す救出作業も困難を極めている様子だ。被災された方々の早い救援を祈るばかりである。

　ところで、日本では昨日中央防災会議が、大阪、名古屋で直下型地震が起こった場合の被害想定を発表した。マグ二チュード７．６の想定で、大阪の上町断層帯の場合７３兆円の被害、名古屋の猿投、高浜断層帯の場合３３兆円の被害がでるという。そのほかにも物流が寸断され全国に被害が及ぶと解説されていた。
　だが、不思議に思ったのは肝心の人的被害については、地下街での被害、エレベーターの閉じ込め被害について触れているだけで、家屋倒壊や火災による人的被害については触れられていない。既に発表済みなのかも知れないが、四川大地震のすぐあとだけに気になった。日本でも耐震構造を施していない家屋もまだまだ多いだろう。最近かなり地震が多い。四川の状況を他山の石とし、早急な取り組みが必要である。

　被災地への救援募金なども始まっている。亡くなられた方々のご冥福を祈ると共に、私たちに出来ることは何でもやりたいと思う。相身互いである。

「緑ちょうちん」が待ってます

　旧外語大通りにある一二三（うたたね）／和食処・酒処に「緑ちょうち ん」が下がりました。国産品を使ったお店ということで今話題を呼んでいるお店の一つです。

　先日国会でも取り上げられました。民主党の某代議士
「食料の自給率を上げることが急務になっている。国産の食材を使った『緑ちょうちん』を下げた店があることを知っているか。」
　農林大臣
「先日行って早速食べてきました。」
なんていうやり取りがありました。

　この運動全国で１０００軒を超えたそうです。ご近所の方、都電で西ヶ原４丁目を通る方ちょっと立ち寄ってみませんか。緑のちょうちんが下がっています。夕方５時半から開店です。

　日本人が日本で取れたものを食べ、飲む。当たり前なようでなかなかむずかしいんです。でも地産地消、この当たり前なことが一番体にもいいそうですよ。小さなところから始まった運動大事にしたいですね。

議会は民意を尊重せよ

　道路特定財源を１０年間延長する法案（高速道路を中心に１０年間で５９兆円をつぎ込む）が昨日参議院で否決された。、それを受けまたまた衆議院の２／３再可決をするという。前にも述べたが福田総理が道路特定財源は来年から一般財源化するといっているのに、なぜ道路特定財源を１０年間延長する法案が必要なのか、矛盾もはなはだしい。

　どの世論調査を見ても、この再議決には反対が賛成を大きく上回っている。当たり前な話だ。政府与党は憲法５９条の規定を楯にとって再議決は正当だといっている。しかし、この規定も憲法前文に書かれた精神の上になりたっているものなのだ。昨日載せた憲法前文の続きをしっかり読んでみよう。

　（前文続き）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　この前の「ガソリン税の再可決」は明らかに国民の福利に反するものであったし、今度やろうとしている再可決は全く国民の権威に由来していない。それはどの世論調査もはっきりと示している。このような再可決による法令は排除されるべきものであるはずだ。憲法を無視する議会は直ちに解散し、国民に信を問うべきである。党利党略で解散を避けるなど許されない。

　再度言っておこう。憲法はすべての法律の上に立ち、その基準を示すものである。

憲法を繰り返し読み直そう

　私は会の代表をしている関係もあって、常に憲法を手元に置き、繰り返し繰り返し読んでいます。日本国憲法は読めば読むほど素晴らしく、この憲 法を実現していくことが日本国民の誇りだと思うようになりました。またそれは、この憲法を生み出した時代に生きた私たちのつとめでもあると思います。

　皆さんに押し付けるわけではありませんが、今日は前文の一部をここに載せます。今までも折にふれて条文を紹介してきましたが、これからも憲法の論議をする前に先ず憲法をしっかり自分たちのものにする。そのことが大事だと思いますので、憲法の文章そのものを紹介していきたいと思います。

日本国憲法（前文）

　日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

　これだけの文章でも国民にとってほんとに大事なことが書いてありますね。全国どこに居ても思想、信仰、表現、集会、結社の自由が保障されていること（もちろん会社でも、学校でも）、政府の行為によって戦争が起こるようなことが絶対あってはならないこと、国民が国の主人公であること、この短い文章の中に憲法の基本の中身が全部書いてあります。今日はここまでにしましょう。またお楽しみに。

福田内閣は国民に信を問え

　福田総理は「来年度から道路特定財源を一般財源化する」と言明したにもかかわらず、参議院で否決された道路特定財源を１０年間延長させる法案を衆議院でまたまた再議決しようとしている。来年度から一般財源化する のに何故一方で「１０年間特定財源」なのか。理解出来ない。

　この前はガソリンの暫定税率を元に戻す法案を衆議院で再議決し、その結果ガソリンはうなぎ登りに上昇し１リットル１６０円にも達している。食料を中心とした物価の高騰も物凄い。お年寄りは「後期高齢者医療制度」にはげしい怒りを示している。こんな中での再議決、国民の理解がえられるはずがない。

　福田内閣の支持率は２０％を切っている。その内閣の暴挙。国民の怒りは爆発寸前だ。福田内閣は直ちに衆議院を解散し国民に信を問え。

　憲法は国政について「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来する」と明確に述べている。暴挙を続け国民の信を失った福田内閣は直ちに議会を解散し国民の信を問うべきである。

何故こんな大事な記事が１０行か

　このブログで危険な内容を指摘してきた「宇宙基本法」の委員会可決、今朝朝刊を見たら５面隅のほうに１２行小さく載っていた。記者の署名入り記事だから原稿はきっと確かなものが書かれていたのだろうが、デスクが削ってしまったにちがいない。

　新聞編集はその社の見識を表すものである。何をどれだけの重みで編集するかの基準は社の方針にかかるものだが、結局は根底に憲法が置かれているかどうかである。憲法にかかわる法律の記事の小ささ本当に悲しくなった。ジャーナリリズムの軽重が問われる問題だ。

犯される「健康で文化的な生活」

　憲法は経済上でも民主主義を保障している

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、５人以上の事業所の賃金は２００１年は２６万３千８百８２円、２００７年の賃金は２４万９千７百５５円であり、６年間で１万４千１２７円も下がっています。
　内閣府の調査でも１９９６年から２００６年までの間に、労働者に支払われ た賃金は１１兆円減っています。どの統計を見ても働く者の収入は下がっています。

　ところが、同じ内閣府の調査で株主への配当支払いは同期間に７兆円増加、企業の貯蓄は１６兆円も増加しています。これはどういうことでしょう。働く人々が作り出した富が、平等に配分されず、企業やお金持ちの方に偏って配分されているという事ではないでしょうか。
その上株の配当金にかかる税は、銀行預金の利子の半分です。これではますます大株主である企業やお金持ちと労働者との貧富の差は広がるばかりです。

　こういう事態を許していることは、如何なる意味でも差別を禁じた憲法１４条、健康で文化的な生活を国民に保障した憲法２５条に違反していると言わなければなりません。民主主義というととかく言論だけが考えられがちです。しかし日本国憲法は言論だけでなく経済の上でも民主主義を保障してるのです。憲法が国民に保障している人権、民主主義をもう一度しっかり学び取り戻していきましょう。

okasareteiru

矛盾する民主党の態度

　連休明けの７日に審議入りしたばかりの「宇宙基本法」　たった２時間の審議で採決すると、衆議院内閣委員会理事会が決めた。前にも指摘したとおりこの法案は、宇宙開発を軍事利用しないという国会決議を破るものだ。

　 本来なら野党である民主党が十分な審議を要求してしかるべきところである。民主党はガソリン税問題では徹底審議を要求したのに、何故日本の未来にかかわる宇宙基本法をたった２時間の審議で終わらせようとするのか。提案者の自・公なら当然（？）かもしれないが、野党の民主党のこの態度は矛盾している。国の大事にかかわる立法を、ご都合主義で扱ってはならない。

　この法案は審議入りしたばかりで、国民の間でもまだ殆ど知られていない。少なくとも国民が内容を知り当否を判断できる時間が必要である。議会は立法府であっても飽くまで国民あっての立法府である。宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法」　徹底した審議を要求する。

　民主党よ、健全な野党に立ち戻れ！

新しい時代を開く日中関係

　昨日、福田総理と，胡錦涛国家主席の間で調印された日中共同声明が発表された。今朝共同宣言の詳報を読むまでは、重要性についての認識はあまりなかった。調印後に行われた記者会見の質問でも、ニュースでも殆どは当面の五輪、餃子、黄海の油田共同開発、チベット問題などに終始していたからだ。

　今朝になって声明をよく読んでみて、これは大変な文書だと気づいた。日中関係はもとより、アジア、世界の平和と発展、安定、繁栄を築く土台を据 える様な文書である。冒頭部分だけ引用してみよう。

　「双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係であり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対して大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。また、双方は、長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとっての唯一の選択肢であるとの認識で一致した。双方は『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、また、日中両国の平和共存、、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。」以下その具体的な推進について書いている。

　具体化の中に双方の首脳が頻繁に会談することが含まれている。これはまさにアジアの安定と繁栄の土台となる宣言である。双方が努力すれば、「東南アジア条約機構」のような平和の共同体を北東アジアにも実現できる可能性がある。この実りが本当の実りになるように、吾々国民も力を出していこう。

宇宙の軍事利用は憲法違反

　イラクでの航空自衛隊の活動は憲法違反という判決が確定したのはつい先日のことです。今年の憲法行事は例年をはるかに超える規模で行われました。

　ところがそんなことはどこ吹く風と、自・公・民３党は軍事衛星の保有を公然と認める「宇宙基本法」の審議をこの連休明けから始めようとしていま す。今までの「宇宙航空研究開発機構法」とそれに伴う「国会決議」は、「平和目的に限る」と明記しています。この法律と国会決議は今も生きています。その「非軍事」の大原則を破り新たに「宇宙基本法」を作ることは、今までの”平和利用"の原則は表向きの看板で、内実は軍事利用の研究開発だったことになります。                                                 不気味な花

　アメリカがいまアフガンやイラクで行っている爆撃は、すべて軍事衛星からの情報に基づくものです。日本も軍事衛星を打ち上げるとなれば、地球規模での軍事活動を公然と開始することになります。航空自衛隊の空輸が憲法違反と断じられていることを無視し、「宇宙基本法」の審議を進めることは、まさに憲法への挑戦です。この違憲の企てに野党から民主党が加わっていることも重大です。

　危険な内容を急いで広く知らせましょう。

温暖化対策は喫緊の課題

　ミャンマーを超大型サイクロンが襲った。最大風速５０メートル以上というから想像も出来ない程のサイクロン（日本で言えば台風）である。

　５０メートルといえば、人間が吹き飛ばされることはもちろん、大きな樹木もなぎ倒される風の強さである。ミャンマー政府閣僚の発表では死者１万人、行方 不明３０００人を超えるという。事態が明らかになれば死者の数はますます増えるだろう。

　人事ではない。今年の春の天気を考えてみよう。雨が多かっただけでなく、低気圧がくる度に大雨警報が発令され、４月だというのに夏日が続き、網走で３０度を超える日が出た。

　気象予報士は、山から吹き降ろす風が・・・・・などと説明していたが、そんな事で説明できる範囲をはるかに超えている。気象予報士ならそれ位のことは分かっているはずなのに、なぜ率直に国民に温暖化の危険な事態を訴えないのだろうか。

　テレビでちょっと耳にしたところでは、今年の夏は猛暑となり、台風の多発となりそうだという。既に地球上のあちこちで旱魃や、豪雨による洪水、サイクロンが発生している。このまま行ったら、地球は荒れ果て、食料危機が来ることはもう目に見えている。

　ユーロでは温暖化対策が京都議定書で定めた目標を超えて進んでいる。しかし肝心な日本、アメリカ、中国などでは温暖化ガスは増えるばかりだ。洞爺湖サミットでどうこうの問題ではなく、今すぐにでも抜本的な対策を採らなければならない。

　今の食料の高騰、今度のミャンマーのサイクロンは、私たちに自然が乱打している警鐘だと受け取るべきだ。

守りから攻めへ

　憲法記念日の３日には日比谷公会堂の『５・３憲法集会』に４３００名が、昨日から始まった「９条世界会議」には１万５０００人が参加し、どちらも会場に溢れ、外でワイドスクリー ンに見入る黒山の人となりました。全国各地の集会もどこも盛会でした。

　一方、「新しい憲法をつくる国民集会」の方は４００人の参加で、ショボショボとした有様。まさに今の情勢を目に見える形で示す結果となりました。

　４年目を迎えた「９条の会」は全国に七千を超え、草の根から日本を動かしつつあります。私たちは今まで「憲法を守る」という言葉をよく使ってきましたが、今は守りから攻めの段階に入ったと言っていいでしょう。あらゆる面で憲法を生活に生かし、政府に守らせていく、これが今の最も大事なことではないでしょうか。

　９条だけでなく、生活のあらゆる場面で政府は憲法を踏みにじって来ました。今度は、こちらがあらゆる場面で憲法を守らせていく、それを徹底的にやりぬく。この攻めの姿勢こそ今の段階の運動を特徴的付けているものです。「守りから攻めへ」この時代の流れをしっかり掴んで、日本を動かしていきましょう。

毎日新聞の貴重な社説

「ことなかれに」に決別を "生存権の侵害が進んでいる"

　憲法記念日には新聞各社が社説で憲法を取り上げた。毎日新聞の社説は中でも光っていた。部分的だが転載させてもらう。

　・・・・（前略）・・「今年ほど、憲法が切実な年はないのではないか。
　右翼のいやがらせへの懸念を理由に、裁判所の決定を無視してかたくなに日教組の集会を拒んだ東京のホテル。国会議員の介入を機会に映画館の上映中止が相次いだ映画『靖国』。

　　憲法の保障する集会の自由、表現の自由が脅かされている。(中略）意識して抵抗しないと基本的人権は守れない。（中略）
　
    その意味で注目されるのが、イラクの航空自衛隊の活動に対する名古屋高裁の違憲判決だ。
　
　高裁は『バクダッドは戦闘地域』と認定し、空輸の法的根拠を否定した。対米協力を優先させ、憲法の制約をかいくぐり、曲芸のような論理で海外派遣を強行するやり方は限界に達している。そのことを明快に示す判決だった。
　
　しかし、この判決の意義はそれにとどまらない。憲法の前文は『平和のうちに生存する権利』をうたっているが、それは単なる理念の表明ではない。侵害された場合は裁判所に救済を求める根拠になる法的な権利である。そのような憲法判断を司法として初めて示したのである。

　ダイナミックにとらえ直された『生存権』。その視点から現状を見れば、違憲状態が疑われることばかりではないか.。４月からはじまった『後期高齢者医療制度』（中略）『平和のうちに生存する権利』の侵害と感じる人が少なくあるまい。
　
　『憲法』と『現実』の懸隔が広がっている。働いても生活保護以下の所得しか得られないワーキングプアーの問題など典型だ。年金を払い込みながら記録さ れていない『消えた年金』もそうであろう。『生存権』の侵害に監視を強める地道な努力が必要である。（中略）　
　
　憲法で保障された国民の権利は、沈黙では守れない。暮らしの劣化は生存権の侵害が進んでいるということだ。憲法記念日に当たって、読者とともに政治に行動を迫っていく決意を新たにしたい。」

　実に素晴らしい社説である。最後に決意が述べられているが、なかんずくジャーナリズムの責任は重い。憲法の実現を迫る先頭に立ってもらいたい。

日本国憲法の生命力

　６１回目の憲法記念日を迎えて、日本国憲法はますます生命力を発揮しつつある。その証のいくつかを拾ってみよう。

　名古屋高裁の「航空自衛隊イラク派遣違憲判決」
　名古屋高裁の「政府の憲法解釈やイラク派兵法に照らしても、空自の活動は憲法９条１項違反」であるという判決が、憲法記念日を前にした昨日確定した。
　高村外相の「暇があったら読んでみる」という発言は判決をまともに見 られない逃げの姿勢であり、制服組の「そんなの関係ねえ」にいたっては軍を憲法の上に置こうとする自衛隊幹部の姿を露骨に示したものであり、クーデター的な極めて危険な思想である。
　ともかくイラク派兵は違憲であり、政府が憲法を犯していることが白日の下に明らかになった。

　次々に実現する生存権
　名古屋高裁の判決でも国民が平和のうちに生存する権利が確認されたが、大企業の中で永年差別されてきた労働者と企業との和解が幾つも成立していることも、憲法１３条、１４条、２５条、２７条の実現であり、非常に重要な動きである。
　キャノンをはじめ多くの企業での、派遣や日雇いの正規雇用化の動きもまたしかり。永年なし得なかった憲法上の諸権利が実現しつつあることは、主権者である国民が企業や政府に憲法を守らせる時代が始まったことを示している。

　憲法を生活の隅々にまで生かそう
　しかし、憲法が生かされているのはまだまだ生活の一部である。一歩職場に足を踏み入れると封建時代のような職場、学校も少なくない。医療、福祉の分野でも生存権を踏みにじる法がまかり通っている。こういうところに一つひとつ憲法を実現していく戦いこそが、日本を真の民主主義の国にしていくことなのだ。
　国の主人公は国民である。憲法を守る国民が憲法を守らない政治家や企業に、法を守もらせ、正していく。これが今の時代の顕著な特徴である。憲法は守るものではなく守らせるものである。現に今さまざまなところでそのことが強く求められている。憲法を生活の隅々まで生かして行こう。

改憲派も動き出す

自・民・公　議員ら改憲推進大会

昨一日自・民・公・国民新党などの国会議員で作る新憲法制定議員同盟（会長・中曽根元首相）が主催する『新しい憲法を制定する推進大会』が憲 政記念館で開かれ、国会議員５１名を含む約千名が参加しました。

　自民党の伊吹幹事長は「変化に対応した憲法を作るのが党是」と述べ、民主党の鳩山幹事長代理で出席した長島副幹事長は「昨日は、敵味方に分かれて国会で対決したが、民主党も憲法改正を党是とし『創憲』を掲げている。この大会を契機に憲法審査会を動かしていこう」と具体的な運動を提起、公明党、国民新党からも挨拶がありました。

　福田総理の名代として町村官房長官が「憲法審査会がせっかく出来たのに、未だに一度も行われていないのは国会の怠慢」等と国会を攻撃、自民党の地方組織からは、「地方にもこの声を広げ国民運動にする」と「九条の会」に対抗していく意見の表明がありました。

　三分の二議決のときだけは「憲法５５条により」等とご都合主義で憲法を利用し、「国務大臣、国会議員などの公務員はこの憲法を擁護する義務を負う」（９９条）という肝心なことを守らない憲法無視の態度は全く許せません。法を無視する彼らこそ、法律無視の治安の悪さの元凶です。憲法を守る運動と共に、彼らの法軽視を徹底して糾弾していくことが必要です。

　彼等はいまや法を破る勢力であり、吾々は法を守る力なのです。歴史の弁証法が目に見える形になってきましたね。

今日 北区民大集会

　世界９条会議に連帯する「憲法９条守れ！恒久派兵法反対」北区民大集会が今夕７時から王子の柳田公園で開かれます。お勤め帰りで参加できる方、ご近所の方ぜひご参加を！

　集会終了後平和パレードを行います。

　主催は憲法改悪反対北区民集会実行委員会です。　

豆腐がピンチ

　日本人の大好物豆腐がピンチをむかえている。

　 豆腐の原料はもちろん大豆、その大豆の８割を米国と中国からの輸入に頼っている。ところがアメリカでは大豆の高騰から、量産できる遺伝子組み換え大豆が９割を占めるようになり、日本では使えなくなった。おまけに中国の大豆産地である東北部が深刻な旱魃で不作。輸入業者は急遽中国の他の地域やカナダに切り替えを計っているがなかなか進まない。

　これから夏で豆腐の消費量が増える時期を迎える。このままだと原料不足になると豆腐業者は不安顔だ。やはり国産大豆を増やさなければ・・・・。

メーデー川柳８句

   　メーデーだ　老兵の血がまだ騒ぐ

  　再可決　またも生活最下ケツ

　  ひと月でドライバーの笑顔お取り上げ

　　税欠より生活ガス欠火の車

　　長々と言い訳をする記者会見

　　無理が通り道理引っ込む世は末法

　　メーデーにガソリンの怒り爆発し

　　見ておれよ　この怒り選挙までとって置く

　＊　昨日は病院に行ったところ、連休のためすごい混雑、やむを得ず休刊しました。すみません。