Ｇ８宗教サミットが宣言採択

　Ｇ８の宗教指導者が集うＧ８宗教サミットが２７～２９の３日間京都、大阪で開かれ、「地球と共に生きる」をテーマに、「自然・環境」「民族」「アフリカ・貧困」の３つの問題を討議しました。会議には、３２カ国４７人の海外代表と国内の宗教団体の幹部７０人が出席、宣言を採択、１週間後に開かれる洞爺湖サミットに提出することになっています。

　宣言は自然を畏敬し自然の英知に感動する心を世界に発信する、すべての命が輝く世界の創造、市場原理主義にねざした実体のないマネーゲームを克服する、と提言しています。

　サミット会長の出口順得四天王寺管長は「環境、貧困など地球的課題の克服には、従来の政治や経済の枠組みではなく、人類のすべての英知を動員しなければならない」と挨拶。三宅光雄運営委員長（金光教泉尾教会長）は、「Ｇ８に提案するだけでなく、私たち自身が実行しなければならない」と述べました。天台眞盛宗の西村管長は全体会で発言、「日本の憲法九条を日本の宝から世界の宝へ広めていくことが必要。戦争は罪悪との認識を持ち、徹底して対話を貫くことだ」と語りました。

サンデートピックス６月２９日号

　北朝鮮の非核化前進

　６カ国協議の合意に従って北朝鮮の非核化が進んでいます。寧辺にある原子炉の冷却塔が合意に基づき早速爆破されました。
　アメリカのケイシー副報道官は２７日北朝鮮が「核計画のすべての側面」に関して、６カ国協議の枠内での検証作業を受け入れることに原則的に同意したと語りました。ケイシー副報道官は６カ国協議の主席会合がきわめて近い将来開かれる開かれるとした上で、申告書の検証から核施設解体に向けた「第三段階」に焦点を合わせることになると語りました。

　「６カ国の足並み乱すな」自民・山崎前副総裁語る

　２７日開かれた「政経セミナー」で講演し、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除にはいったことを批判する動きがあるが、北朝鮮の核問題は国際安全保障問題であって、日米安全保障問題ではないと指摘、日朝国交正常化や南北朝鮮の敵対関係解消の「大事な時期」であり、６カ国協議の結束と外交交渉の足並みを乱すべきでないと語りました。

　年金が少なくしかもらえていないかも

　厚生労働省の調べで、またまた額面通り年金が受け取れていない可能性のある人が、新たに５６０万人もいると推定されることが分りました。手書き台帳からコンピューターに移す際、給料の額を間違えたためと見られています。疑問がある人は昭和６０年代の給料明細を持って調べに行くようにとのことです。
　そんな昔の給料明細なんて取ってある人いるかしら。自分で申告していかないとダメらしいですよ。そんなひどい話ありますか。間違えた方が調べるのが当たり前でしょ。
ところが肝心の社会保険庁は解体、２年後に始まる日本年金機構は今より職員を１４％削減、足りない人手は１年契約の臨時雇用でやっていくという。われわれが汗水流して払った保険料結局うやむやで終わらせようということか。許せません。

　コンビニ経営者も四苦八苦

　昼食の買い物でコンビニに行きました。行く度にいろいろなものが値上がりしています。全く困っちゃうねと店長に話しかけたら、「ほんとにそうなんですよ。こっちが上げてる訳じゃないんだけど、商売がやりにくくて困ってます。パンなんかもう２度目の値上げですよ。何とかしてほしい」と話していました。売る方も買う方も四苦八苦です。

　マグロが食べられなくなる日

　日中韓台のマグロ遠洋魚業が重油の値上がりで、漁に出れば出るほど赤字になると、一斉に出漁を停止しました。日本人が一番好きなマグロの刺身も高嶺（値）の花になるのではと心配です。いか漁も停止しています。来年お正月はするめも手に入らなくなるかも知れません。魚と野菜の日本食が国際的なブームになっているというのに、肝心の本家本元がこれじゃあどうしようもありません。
　漁業をまもれ！魚が食えるようにしろ！

サミットの力で投機規制を

　ニューヨークの原油先物相場が一昨日に続きまたも続伸、ＮＹ原油が１４２ドル台と史上最高値を記録した。日本のガソリンの卸値も７月１日から値上げ，店頭値は１８０円代となる見込み。

　穀物の卸値も引き続き上がって、畜産の飼料が６０％値上げだという。

　今朝の新聞報道では、日中韓の遠洋マグロ漁船が一斉に休漁に入る。魚、肉、卵、乳製品は直接高騰の影響を受けるし、他の物価も原料、輸送料の値上がりでまた高騰するだろう。今でさえ成り立たない生活は一体どうなるのか。

　これらの物価高騰の主要な原因の一つが投機資金の原油と穀物への流入であることは、この欄でも何回も取り上げて来た。サミットを前にしたＧ８外相会議でも投機資金の規制問題が議題となった。しかしまだまだ弱い調子だ。

　世界中の国民を一部の有り余った金が苦しめている。こんなことを許しておいていいのか。世界中の国民が怒っている。暴動が起こった国さえある。

　今度のサミットの主要議題は温暖化問題だ。だが今世界を苦しめている投機資金の規制問題にも強い態度をとらなければ大変なことになる。日本は議長国である。議題を提出、仕切る立場にある。強い態度で投機資金規正が打ち出せるように大いに頑張ってもらいたい。これは必須の課題だ。

日本外交の脆弱さ、無力さを克服せよ

　６カ国協議が「北朝鮮の核施設の申告」と「テロ支援国家指定解除」という大詰めを迎えている。アメリカ、韓国、そして議長国としての中国の外交力と、確固とした不動の方針に改めて深い敬意を表したい。

　ここまで来るまでには大変な紆余曲折があった。それを乗り越え今日を迎えられたのは、朝鮮半島の非核化という一致した目標があったからである。この不動の目標が今まで不信を持ち合ってきた米・中を固く結びつけ、韓国、ロシアも加わってこの成果へと導いた。

　しかし、日本ではこの成果にむしろ不安の声の方が大きく聞こえる。「拉致問題が置き去りにされるのではないか」「アメリカが拉致問題を重視するといったのを何処まで信じていいのか」等、この２日間のマスコミはこのニュースで溢れている。

　なんと情けないことか。アメリカに嘆願し、アメリカに頼るのみの日本には本当の意味での外交というものがない。日本と北朝鮮の間には日朝ピョンヤン宣言という立派な指標があるではないか。「核兵器の廃絶」「拉致問題の解決」「過去の歴史の清算」。これ程明確な宣言を共有しながら、何故アメリカ依存一辺倒なのか。日本は何故真摯な姿勢でピョンヤン宣言の履行のために頑強に、粘り強く外交を進めることが出来ないのか。

　そこには何でもアメリカ頼り、アメリカのいうとおりにしか動けない日本外交の決定的な無力さがある。何でもアメリカのいうとおりやってきた。だから拉致問題ぐらいは一緒にやってくれるだろう。こんな尻の青い外交で何が出来るだろうか。外交とは、一国の主権が相手の国の主権と対等平等に話し合い、互いの国の利益を生み出す厳粛な話し合いである。自国の主権を平気でアメリカに売り渡すような日本の政府の最も苦手とするところだ。自国の拉致問題までアメリカ頼りでは、外交の「ガ」の字にもならない。

　日本外交が先ずやるべきことは、アメリカ追従をやめ、自主独立の主権国家としての外交を展開することである。他国に追従する国家は、他国からも一人前の国家とは認められない。自国の主権を毅然と守る外交でこそ、拉致問題も解決していく力を発揮出来るのだ。

緊急アピール「9条の危機、民主主義の危機」

　昨日も書いたが「安保法制懇報告」に警鐘を乱打しなければならない。報告書は言っている

　「今までの憲法9条解釈に拘るな、集団的自衛権の行使には改憲の必要も、憲法解釈の変更も必要ない」

　「戦闘地域での他国の活動の支援は憲法上の観点から論議する『一体化論』をやめ、政策的観点から決定すればよい」と

　ここまで言い切る報告は、正に無法状態を宣言するに等しい。今まで政府は曲がりなりにも「集団的自衛権は9条違反」「自衛隊の武力行使は憲法違反」としてきた。それをその時々の政府の政策的観点で決定すればよいと言う、時の内閣の政策を法の上に置くものである。

　憲法改悪が困難な状況と見るや、クーデター的手法で恒久派兵法や集団的自衛権の行使をやろうとする。こんな事を許したら、日本はもう民主主義の国ではない。

　今度の安保法制懇の報告書はどんなことがあっても閣議決定させてはならない。9条は今正念場を迎えている。全国で声を上げよう。民主主義を踏みにじることを許さない圧倒的な世論を組織し、安保法制懇の報告書を破棄させよう。今が立ち上がる時だ。全国の九条の会を初め、民主主義を守るすべての会が直ちに立ち上がろう！

　＊　このアピールを受け取った方は是非他の団体にも伝えてください。

9条解釈の変更と恒久派兵法が狙い

＊　重要文書

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」えらいむずかしい名前の懇談会だ。安倍内閣が任命した懇談会だが内閣の崩壊で立ち消えかに見えていた。その懇談会が24日突如報告書を提出した。安倍内閣の幽霊の復活だ。　
　安部内閣崩壊後正式には懇談会は開かれておらず、隠密裏に検討が行われて」きたものと思われる。報告書の要旨は

＊公海上で米艦が攻撃された場合、自衛隊艦船が集団的自衛権を発動することが可能。

＊米国を狙った弾道ミサイルの迎撃のため、集団的自衛権を行使する。

＊国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中、他国の部隊や要員が攻撃された場合、駆けつけ警護のため武器使用を認める。

＊戦闘地域で他国の活動をどの程度支援するかという問題は、憲法上の観点から議論する従来の「一対化」論議を止め、政策的観点から決定する。　

＊集団的自衛権の行使、集団安全保障への参加のための憲法解釈を変更、改憲の必要はない。

＊自衛艦船による米軍艦船の護衛、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃は、法律で範囲と手続きを定める。

＊ＰＫＯに参加する自衛隊の武器使用基準は一般法で定める。

＊自衛隊がＰＫＯ以外の活動で海外派兵される場合も国会の承認が必要。

＊米国との集団的自衛権の基本方針を盛り込んだ安全保障政策を策定し、手続きを経て国民に明らかにする。

　以上が報告書の要旨である。一読して分るとおり憲法9条などもう関係ない。武器使用も自由。集団的安全保障も自由。政府の政策で決定すればよろしいという、法治国家としてはありえない無法な報告である。

　この報告が閣議決定されれば極めて重大な結果を招く。国民に早くこの内容を知らせ、取り消させるための大運動を起こさなければならない。安倍内閣の幽霊の復活を絶対許してはならない。

東京都がＣＯ2削減義務付け

　東京都議会環境・建設委員会は23日、大型ビルや事業所に対しＣＯ２削減を義務付ける環境確保条例改正案を全会一致で可決しました。本会議で可決され発効します。

　改定条例では超高層ビルや大型工場などのＣＯ2を大量に排出する施設に削減量を個別に義務付け、達成できない場合は排出権取引で達成させる仕組みとなっています。

　東京都がこうした企業に対する削減義務付けを、国に先立って実施することは画期的なことです。日本政府はサミットに向けあくまで企業の自主目標の積み上げに拘っています。政府や各県が東京の条例に習い強制力を持つ法や条例を実施することを強く望むものです。

　このところの気象変動は、もはや猶予が許されないことをはっきり示しています。東京都よ　よくやつた！

いぬちどう宝（命こそ宝）

　今日２３日は６３回目の沖縄の「慰霊の日」です。先の大戦で唯一地上戦の地となった沖縄では、鉄の暴風とも言われる程の砲弾が降り注ぎ、逃げ惑う２０万を超える犠牲者が出たのです。その戦闘がまぶにの丘で終結したのが昭和２０年６月２３日でした。

　沖縄の人々はこの日を絶対に忘れまじと、まぶにの丘に犠牲者の名を刻んだ礎を立て、毎年６月２３日にはここで「慰霊祭」を行ってきました。

　しかし今年の慰霊の日は特別な意味を持ってます。それは、自衛隊を何時でも何処へでも派兵できる、そして武器の使用も可能にする「恒久派兵法」作りの策動が行われている最中での慰霊祭だと言うことです。

　沖縄の人々は、あの忌まわしい戦争から「いぬちどう宝」という言葉を導き出し、敵味方の区別なく、亡くなった人々の名を礎に刻み、２度と戦争を繰り返さな いことを誓ったのです。ところが憲法九条を事実上なきものにしよとする恒久派兵法で、またも日本を戦争する国に変えようと企まれているのです。

　アフガニスタンでは今も毎日戦争で人の命が奪われています。そこへ地上部隊を送ろうとする企画が立てられているのです。

　沖縄の「慰霊の日」に合わせ、今も戦争で亡くなっている人々を慰霊すると共に、「もうそういう人たちを出さない」「日本は軍隊を出さない」「他国の人も自国の人も殺さない」　誓いを改めて立てたいと思います。

　憲法９条はそれこそ「いぬちどう宝」の誓いです。

横浜で市民ミュージカル

　今日は体調を崩して一日ごろごろ、そんな訳で遅れてすみません。横に なって新聞を見てたら、横浜の市民ミュージカルの素晴らしい記事を発見。今日はその御紹介でお茶を濁させてもらいます。

　「私たちは、日本国憲法をこの手で握って離さない」　２０・２１日と横浜市の県立青少年センターで、市民ミュージカル「がんばれ！日本国憲法」が市民の実行委員会の手で上演されました。

　今の旬の話題が次々と盛り込まれた憲法劇。派遣の若者健康保険にも入れない。事故にあっても労災適用されません。中年男性は役所で無理やり生活保護の辞退届けを書かされた。憲法２５条は踏みにじられたと歌います。米兵による強姦殺人で妻を亡くした山崎さんも出演「米兵を裁くだけでいいのか。政府に責任はないのかと問いかけ、基地被害の根絶を求める裁判は、九条を守るたたかいとつながる」と訴えました。劇は「国家は憲法を守る責任がある。今こそ守らせよう。」と高らかに歌い上げました。

　す晴らしい劇だったようですね 。私も聞きにゆきたかったなあー。

最低賃金

　小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになっているそうだ。派遣などでワーキングプアーがますます増えている今と重ねて受け取られているのだろう。

　そういう中で、政府と労使の代表で作る「成長力底上げ戦略推進会議」が５年間の最低賃金の引き上げで合意した。

　「生活保護基準を下回らないこと、小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準」という内容である。現在の高卒初任給の平均は統計では時給換算で７５５円、現行最低賃金は６８７で、これに合意した内容を当てはめると６８円のアップとなる。

　これでは労働団体が一致して要求している時給１０００円には程遠いものの、今後初任給が上がれば上昇することになる。また昨年の引き上げが平均１４円だったのに比べるとかなりの前進である。

　ワーキングプアー、派遣労働問題が議会でも大きく取り上げられた成果といえるだろう。

学校の耐震化急げ

　中国の四川大地震では学校が倒壊し、多くの児童、生徒が死亡した。子どもが将来に希望を燃やし学んでいた学校での被災だけに、父母、関係者の悲しみと怒りは大きかった。

　岩手・宮城内陸地震では幸い学校での被災はなかった。だが、２０日に 文科省が発表した耐震化未実施校の多さには、誰しも唖然としたのではないだろうか。公立小中学校の１/３、１万棟が震度６強の地震で倒壊の恐れがあるというのだ。日本の子どもたちの１/３が四川の子どもたちと同じ状態になる可能性があったのだ。

　中国の災害をテレビで見た人は、殆ど発展途上国だからとか、手抜きがひどいのだと感じていたにちがいない。私もそうだった。しかし、今度の文科省の発表で、これは人事でないと悟った。大変な事態である。

　憲法25条は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障している。ましてや、子どもが学ぶ学校は、十分の上にも十分過ぎるほどの安全が保障されなければならない。

　何をおいても学校の対震化を急がねばならない。

北朝鮮のテロ指定解除

　拉致問題は置きざりなのか

　北朝鮮の非核化を目指す６カ国協議が大きく動き出している。北朝鮮が核申告をすればアメリカがテロ指定国家を解除する動きになってきた。だが日本では拉致問題がおきざりになるのではという心配が出ている。拉致被害者の家族たちは制裁解除に強く反対している。

　しかしここはよく見なければいけ ない。非核化の前進は東アジアの緊張 緩和をもたらし、６カ国協議の前進は、各国間の交渉の進展にもよい環境を作り出す。

　国会の拉致問題特別委で、町村官房長官は「圧力をかけ続け、体制崩壊を求める方法論もあるかもしれないが、私どもは外交交渉、話し合いの中で答えを出すしかないと思っている。」「北朝鮮はこれまで『拉致問題は解決済みだ』としてきたが、今回の『再調査の実施』はこの立場を変更したものだ。一定の前進だ。」と答えている。

　核問題も極めて困難な問題だったが、アメリカや中国の粘り強い外交交渉で打開の道が見えてきた。拉致問題も一方的な制裁では何の進展も図れない。日朝ピョンヤン宣言という立派な指標が既に築かれている。常にここに戻りながら、粘り強い外交交渉を進めていくことこそ解決の道である。

　東アジアの両国がしっかりとした関係を築くことは、アジア全体の平和のためにも極めて重要である。

日中「ガス田合意」の大きな意義

　日中間の重要な懸案の一つであった東シナ海の海底ガス田の共同開発 が決まった。足掛け５年をかけての重要な成果である。

　問題は両国の経済水域をめぐる見解の違いであった。日本側は陸地からの中間点を主張し、中国側は大陸だな（陸地から深さ２００メートルの深さの海域まで）を主張している。

　今回の合意はこの見解の違いには触れず、ガス田の開発にしぼって行われた。しかし今までそれぞれの経済水域の見解に拘って、自国の開発を主張して来た並行線状態から見ると、大きな一歩を踏み出すものとなった。

　つまり、中間点より中国側の白樺（中国名・春暁）の開発に日本も出資し、出資比率に応じて生産量を分け合う。調査段階の翌檜（中国名・龍井）については共同開発ということになった。他の二つのガス田については継続協議することで合意した。

　尖閣列島の領有権問題、歴史認識問題と共に両国の懸案であったガス田問題が大きく前進した。これは戦略的互恵関係という首脳会談の共通認識による前進である。

　まだ解決すべき課題は残っている。しかし、互恵の認識を元にねばり強く話し合っていけば、必ず解決の道は開ける。憲法９条を持つ日本の外交の具体的な成果だ。他の問題についても、他の諸国との関係も互恵と平和主義の立場を貫けば必ず解決が可能なはずだ。疑問を持つ人々もいるが、武力によっては何も解決しない。９条の立場を鮮明にすることこそ日本の外交の明日を開く唯一の道である。

　東アジア共同体に向けての力強い一歩としてほしい。 　

投機資金規制に重い腰を上げ

　いか漁船の操業が２日間停止になった。重油の値上がりで漁に出れば赤字になるという。操業停止には抗議の意味も込められている。マグロ、かつお漁船も２日間の出漁を停止する事を決めた。

　この欄でもたびたび投機資金の規制について取り上げてきた。サミットの議題にすべきだと。漁業を初め、原油、ガソリン、軽油を使う業界は天井知らずの値上がりで、営業が立ち行かなくなっている。また運送費、製造費の値上がりとなってすべての商品の高騰に繋がっている。

　今こそ政治的な立場や、信条の違いを超え、国境も越えて、金の亡者どもの規制に世界が立ち上がるべき時だ。

　日本政府もやっと重い腰をあげ、サミットの議題とすることになった。NGOの声も結集し、今度のサミットで厳しい規制を実現させよう。これは国民の総意だと言ってもいいと思う。

金の蛇口

　個人の家庭でも会社でも、赤字を出し借金が嵩めば破算になる。ところが国の場合は不思議な金の蛇口があって、財政が苦しくなると蛇口をひねり歳入を増やす不思議な仕組みになっている。それが税金だ。

　１７日福田主相はG8の通信社インタビューで、この蛇口をひねる決断を語った。いわく「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しない といけない。大事な時期だ。」５％とは消費税のことだ。財政赤字が増えているのは年寄りが増えたからだという。どこかで聞いた台詞だ。そう、後期高齢者医療制度だ。それほど年よりは国の負担なのか。

　だが、これは全く論理のすり替えである。今の財政赤字を作ったのは１９９０年代の高度経済成長期、多額の国債を発行し、公共投資と称して国でも地方でもやたらに箱物作りや不要の道路、空港、港湾つくりを進めたつけである。その名残は今ものこっている。道路財源で高速道路を作り続け、殆ど使われない空港、港湾作りが続けられている。

　では肝心の蛇口の水源の方はどうか、大企業は空前の大儲けをしているが、国民の中にはワーキングプアーが広がっている。わずかな年金を頼りに細々と生きているお年よりも多い。そこへ持ってきて、「国民が公平に負担する」と称する消費税を上げることは、ますます格差を広げていくことになる。庶民のわずかな蓄えである貯金の利子には２０％の税金がかけられるが、大金持ちが持っている株の配当には１０％の税金しかかからない。貧乏人はますます痩せ細り、金持ちはますます肥え太る仕組みだ。

　消費税はすべての人から公平に税をとるという。これもまやかしの論理である。日常必需品を買うのは金持ちも庶民もそれほど違わない。消費税が上がっても金持ちにとっては痛くもかゆくもないのだ。

　その上許せないのは、消費税が始まってから国民が払った消費税が１８０数兆円、その間大企業に行われた減税が１６０数兆円。消費税とは結局何だったのかということになる。

　憲法第１４条は如何なる意味でも国民の差別を禁じている。公平を装った差別を許してはならない。消費税を上げられないくらい大きな世論を盛り上げよう。

政治を見る厳しい目

　一昔前まで「日本人は何処までお人よしなんだ」という事がよく言われた。 ど んな政治をしても政治基盤が崩れないことをやゆった言葉だ。しかし今時の国民はそうはいかない。国民は時々の政治に敏感に、厳しく声を上げるようになってきた。

　毎日新聞が１４～１５日「後期高齢者医療制度」を中心に全国世論調査を実施した。その結果で特に注目したのは、与党自民党・公明党支持者の反応である。今までならかなりの比率で施策を支持して来たこれらの人 々の中に、大きな変化が生まれている。特に公明支持者では１００％近い支持が普通であったが、今度の調査ではそれが大きく動いた。

　特に、「元の老人保険制度に戻す」ことの賛否では、自民支持層で賛否がとも４４％、公明支持層では賛成４７％、反対３９％と党の意見に逆行する意見が多数を占めた。日曜討論でもあれだけ「元に戻せば大混乱をきたす」と与党は主張しているのに、この結果を政党はどう見るのだろうか。

　国民は例え支持してきた政党であっても、自分たちの利益に反する政策については、はっきりNO!を突きつける。場合によっては支持する政党を変えるようにさえなって来た。国民の目は鋭くなり厳しくなっている。民主主義が成熟し始めているのだ。国の主人公は国民である。
* 写真のタンポポは在来種の「日本タンポポ」です。今は外来種が殆どで「日本タンポポ」は珍しくなりました。

サンデー トピックス６月１５日号

表現の自由とは誰のための自由か

　１２日最高裁が出した、従軍慰安婦についてのNHK番組改ざん裁判の判決は、高裁判決を破棄、原告の請求を退けるものでした。判決理由は報道における表現の自由は守られなければならないというものでした。

　最高裁判決は、安倍晋三官房副長官（当時）らの番組改ざんへの政治介入については全く触れていません。出来上がった番組をわざわざ政府高官に見せ、その要求で番組が改ざんされた事実を最高裁は無視しています。高裁判決はこの事実を重く見て取材に協力した市民団体に対してNHKが２００万円を支払うことを命じたのです。この事実を無視し、その事実に触れずして何が表現の自由でしょうか。

　今度の最高裁判決は、表現の自由を侵した権力の介入を暗に公認するものであり、報道の表現の自由を事実上抹殺するに等しいものです。憲法を守る立場にある最高裁が、権力からの表現の自由についてこのような不当な判決を下すとは、全くもって許すことの出来ない重大な事態です。NHKがこの判決をよしとする事は、表現の自由の自殺行為だと言わなければなりません。

　最高裁は最高裁らしく、憲法裁判所の名誉にかけて表現の自由についての見解を示すべきです。最高裁の再審を強く要求します。

「よど号」ハイジャック犯引渡しも

　よど号事件は３８年前に起こった赤軍派テロリストによる日航機ハイジャック事件である。犯人らは乗客を韓国の金浦空港で解放した後、北朝鮮に脱出した。北朝鮮は日本の犯人引渡し要求をずっと拒否し続けてきたが、ここに来て一転引渡しの話が出てきた。米国による「テロ国家指定」解除を望む北朝鮮が、米国の要求を呑んだものと思われる。

　事情はどうあれ犯人の引渡しは当然である。この中には拉致事件にもかかわったとされる複数の人物も含まれている。

　これを機会に拉致事件の真相究明と、解決に向けた動きが本格化することを強く望みたい。　

日雇い派遣禁止を検討

　派遣労働とワーキングプアーは密接に繋がっています。何時首になるかも知れないという不安は、働く者の精神状態にも少なからぬ影響を及ぼして います。特に日雇い派遣の場合は、あすの生活も保障されない残酷な制度です。

　枡添厚労相は、１２日の閣議のあとの記者会見で、「気持ちから言えば、もう止める方向で行くべきではないかと思っている。かなり厳しいかたちで考え直すべきだ」「労使の意見を聞いた上で法律のかたちで対応したい」と語りました。

　秋葉原の殺人事件の犯人が派遣労働者であった事が閣議で話題にでもなったのでしょうか。

　同時通訳などの特殊な仕事を除いては禁止されていた改悪前の派遣法に戻すのが当然です。使い捨てのテッシュのように人間を使い捨てにする、現在の派遣法は、人間の尊厳を傷つけるものです。特殊業務を除く日雇い派遣の禁止を強く求めます。

呉越同舟

　昔中国に呉という国と、越という国があった。常に争っていたが、川を渡る時だけは同じ舟に乗ったということから、争うもの同志が行動を共にするこ との例えに使われる。

　今朝、新聞を見ていて思わず”あっ、こりぁー呉越同舟だ”と声を上げてしまった。

　一昨日参議院は野党４党の提出した福田総理への不信任決議案を可決した。与党はこれに対抗して、翌日衆議院に内閣信任案を提出、民主、社民、国民新が欠席する中自・公の賛成多数でこれを可決した。ここまでは筋書きどおりだ。ところが１２日、同じ院内で自民・民主・公明・国民新の各党の議員３４人が集まり、「新憲法制定議員同盟」の定例会を開いている。

　中身は改憲原案の審査権を持つ審査会の早期始動を求める決議の採択である。正規の議会では、真っ向から激突し、議論の場に着くことが出来ないとしながら、別のところで行動を共にしている。まさに呉越同舟だ。信任しない同志が裏で手を結んで国の大事を相談し、動いている。これは見過ごせない。

　話は変わるが、参議院で可決された「後期高齢者医療制度廃止法案」、衆議院に回ったが、野党（共産党を除く）が福田総理を不信任したのだから審議は出来ないと審議拒否。廃止法案は宙に浮いたまま。共産党は発議者が一党でも趣旨説明をさせ、審議を始めろと主張したが入れられなかった。

　結局、民・社・国は、廃止法の審議未了でも与党と同じ舟に乗ったことになる。国民は舟の外だ。こんな馬鹿な話はない。

たんぽぽの綿毛

  たんぽぽさん「何故殺人事件がこんなに」にコメント有難うお座いました。綿毛が飛んできて私のところで二つ芽を出しました。

　一つは咄嗟の場合の人間の行動です。普段の行動や考え方が瞬間的に 集約された形で出てくるのでしょうね。それは考えるというより先に体がそう動くのだと思いました。やさしい人たちが大勢いるのですね。
　昔から「習い性となる」と言われていますが、それはこういうことなんだと、自分の日常を振り返り、みんなで戒めあうことが大事なんだと思いました 。

　二つ目は、個々に考えるよりみんなで一緒に考えるという提案です。ほんとにその通りだと思いました。今の日本、みんなが嘆いているのに、みんなで考えることをしないで来てしまっている。だから同じことが何度でも繰り返されてしまうのだ。もっと、あっちでもこっちでも、全国で事件のことみんなで一緒に考え、悩み、苦しみ、希望が見えてくれば、日本は明るくなっていくのですね。

　そういうことも九条の会の大事な活動なんだと教えられました。実行に移していきたいと思います。

　「知は力」と言いますが、少し力がわいて来ました。ほんとの力は実行してからだとおもいますけど。どうも有り難うがざいました。二人で考えただけでも力がわいて来ました。

ＮＨＫは放送倫理違反

　ＮＨＫのニュースが政府寄りだと感じることがよくあります。

　「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は１０日「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット・ジャパン）が訴えていた０７年１月２９日の「ニュースウォッチ９」について、「公正さを欠く放送であり放送倫理違反」との見解を示しました。

　 　同番組はＮＨＫ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年放送）の高裁判決について、ＮＨＫの一方的見解と、番組に介入した疑いがもたれている安部晋三元首相、中川昭一元政務調査会長の談話だけを一方的に流したものです。

　ＢＲＣの竹田委員長は「申し立て人の意見に一切触れることなく、自らの解釈だけを報じたことは、公平・公正を欠き、放送倫理違反があった」「意見の対立している問題については、できる限り多くの角度から明らかにする」よう求めました。

　そういえば、憲法九条を守る「九条の会」が全国で７千を超え、活発に活動していますが、こんなに大きな大切なニュ－ス一度でも放送されたことがあるでしょうか。ＮＨＫが公共放送であるというなら、憲法を遵守する議務（９９条）を守るべきです。ＮＨＫが戦前の轍を踏まないためにも、立つべき土台をはっきりすべきです。

守礼の国 沖縄の怒り

　年寄りを大事にし、敬う。祖先を大事にし、敬う。守礼の国沖縄では今もこのことが当たり前のこととして、日常生活の中にどっしりと根を張っている。

　沖縄県議選の結果が出た。当然の結果だと思った。自・公を少数派にしたのは、人間として当たり前なことをしない政治に対する怒りだと思う。

　７５年といえば３／４世紀だ。波乱に満ちたこの世紀を生き、働き，築いてきた人たちを粗末にする医療制度。その根幹は間違っていないという自・公政治に、沖縄の人たちの人間としての怒りが爆発したのだ。

　参議院の問責決議は法的な力を持たないという。しかし、民意を恐れぬ政治は混乱を免れることは出来ないだろう。沖縄の人々が出した答えを、自・公の政治家はしっかりと噛み締めてほしい。

何故殺人事件がこんなに

　殺人事件がニュースにない日は少ないくらい起こっている。

　昨日は秋葉原の通り魔殺人で７人の方が亡くなり、１０人の方が重軽傷を負った。２５歳の男は「人を殺すため、静岡から来た。誰でもよかった。」「生活に疲れた。世の中が嫌になった。」と供述しているという。

　自殺の事件も続いている。

　日本人は一体どうなってしまったのだろう。人の命がこんなにも軽く考えられる底に何があるのだろう。社会の腐敗や不安が根底にあるのは分る。しかし、二度と戻ってこない命を、こんなに簡単に奪う人間が、どうしてこんなに出てきたのか。

　よく分らない。私たちの間に愛が途切れ、疎らになってしまっているのではないか。人間は愛がなければ生きられない。その愛が、日本人の間でどこかで途切れ、隙間が出来ているにちがいない。でもそれをどうやって埋めたらいいのだ。

　世の中がどんなに大変でも、希望さえあれば、愛さえあれば人間は強く生きていける。どうやって、その隙間を埋めて行けばいいのだろう。

　誰か教えてほしい。

代わる代わるにマイクを握って

　今日の９の日行動小雨でしたが決行しました。６名が参加、３００枚のチラシを配り、道行く人に署名を訴えました。

　マイクを代わる代わる持ち、順繰りにしゃべっていくと、前の人のいい台詞が後の人に積み重なって厚みのある話になっていく。同じ事をしゃべってもやはり自分の言葉になって行ったとき、訴える力が強くなる。

　雨のなか合羽を着て汗びっしょでしたが、反応もありとてもいい勉強になりました。最後にみんな並んで写真をぱちり。ご苦労様でした。

サンデー トピックス６月８日号

　後期高齢者医療制度廃止法案参議院本会議で可決

　野党４党が参議院に提出していた同法が、参議院本会議で可決され衆議院に送られました。与党自民・公明の両党は大幅な見直しで事態を乗り切ろうとしています。しかし実施２ヶ月で大幅見直しをせざるをえないような欠陥法はやはり廃止しかないというのが世論です。小泉内閣の時の強行採決の付けが今与党に重くのしかかってきています。
　会期末は今月１５日、与党の動向を見守りましょう。

　原爆症原告全員の認定を

　日本原水爆被害者団体協議会と原爆症認定訴訟原告団は、６日厚労省内で記者会見し、政府が上告を見送るだけでなく、原告全員（３０５名）を原爆症と認定するよう基準の改定を総理が決断することを求めると語りました。被爆して６３年未だに認定されずたたかっている。こんな事が許されるでしょうか。政府は直ちに全員の認定を！

　「アイヌは先住民族」衆参両院が決議

　国連の「先住民族の権利に関する宣言」によって、日本でもアイヌ民族を先住民族と認め権利を保障することが求められていました。アイヌの人々の悲願であつた決議がやっと実現したことになります。
　北海道ウタリ協会は今後政府に設置される懇談会にアイヌの立場に立つ有識者の参加を求める、北海道で来月開かれる「先住民族サミット」で優先的に求める課題をまとめるとしています。
　アイヌ民族に早く春を呼ぼう。

　タクシー接待５０２人（まだ増える見込み）

　財務省などの官僚が深夜の帰宅に公費でタクシーを使い、その上タクシー業者から金品を受け取ったり、ビール、おつまみなどの接待を受けていたことが明らかになりました。私なども学校に勤めていましたが、深夜終電に駆け込んだり、それも間に合わない時は自費でタクシーで帰りました。
　高級官僚のこうした特権意識、まるで水戸黄門に出てくる江戸時代の悪代官そっくりです。「お上」意識が全く変わっていない。こういうこと他にもたくさんあるでしょう。

　温暖化対策「日本は中期目標を」

　地球温暖化問題に取り組む４００以上の団体で作る国際ＮＧＯ（非政府組織）気候変動ネットワークは、福田首相に書簡を送りました。
　福田首相が９日に発表する温暖化対策の包括案で、２０５０年の温室効果ガスの削減長期目標を１９９０年比６０～８０％削減としていることを歓迎すると共に、２０２０年までの中期目標を明確にする必要がある。２０５０年の目標を達成するためには２０２０年に２５～４０％の削減が不可欠と強調しています。サミットでリーダーシップを発揮するためにもこれは絶対欠かせません。

明日は９の日行動日で～す

・　時間　１：３０～２：３０
・　集合場所　滝野川東ふれあい館
・　宣伝地域　滝野川１丁目路地裏
・　内容　「後期高齢者医療制度を廃止させよう」

　チラシを配りながらマイクで宣伝し、対話しながら署名を集めて回ります。憲法１４条の差別の禁止、２５条の健康で文化的な生活を営む権利を活かす宣伝です。後期高齢者医療制度が大事なところに来ています。一人でも多くのご参加を。

洞爺湖サミットの重さ

　食料の問題で世界の首脳が一堂に会したことなど今までにあっただろうか。

　昨日閉幕した食料サミットは、食糧問題が地球規模で大変な事態になつていることを、全世界に警告した。

　中心議題は三つだ。

　第一は、直面する発展途上国の飢餓の進行

　第二は、その原因となっている食料の不足と高騰

　第三は、不足の元凶、地球温暖化と、食料への投機,、バイオ燃料対策

である。零細農業への援助や、途上国の食料生産技術の援助は決まったが、最大の問題であったバイオ燃料や投機対策は、洞爺湖サミットに先送りされるかたちとなった。

　福田総理は援助と共にバイオ燃料問題、投機問題にも切り込む演説を行ったのだから、先送りされた洞爺湖サミット議長国である日本の責任は重大である。昨日紹介したノルエーに見習いあらゆる手を尽くして、世界の期待に応えなければならない。

　大変な仕事だが、平和憲法を持つ日本に最もふさわしい仕事ではないか。地球規模の課題に応える大仕事だ。

国民の声が政治を動かす時代

　参議院で後期高齢者医療制度の廃止法案が野党の賛成多数で可決さ れ衆議院に送られた。同時に見落としてはならないのは、与党が同法の大幅修正の検討を始めたことである。

　法の執行が始まったとたんに、廃止法案が可決されたり、大幅修正が提出者の側から出されたことなど、私の記憶ではかつてなかったことである。

　それだけ今度の制度への国民の怒りが大きかったことを表している。同時に国民が政治に関心を持ち、自らが主権者として政治を動かす時代が始まったことを示している。

　「憲法に規定された主権在民」が一歩二歩と確実に歩き始めた歴史的瞬間である。始まったばかりの法を大幅手直しするようなちゃちな法律は、初めから出直すのが一番。国民はもう騙されはしない。

平和外交の手本

　昨日のＮＨＫクローズアップ現代を見た方も多いと思う。先日この欄でも取り上げたクラスター爆弾禁止条約をまとめた国ノルエーの平和仲介外交を紹介していた。

　ノルエーというのは北欧の人口５００万にも満たない小国である。その国が、グァテマラ、スリランカなどの内戦仲介外交を展開し、今度はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本などの大国を相手についにクラスター爆弾の禁止条約を実現させたのだ。
　イギルス、フランス、ドイツ、日本は禁止に強く反対していた。それを説き伏せた小国の見事な外交、それは、「世界に紛争があることはわが国にとっても不利益、他の国に対する脅威は回りめぐって自国への脅威にも繋がる（第２次世界大戦からの教訓）」「自分のためだけでなく他人のために働くという人道主義の伝統」「ＮＧＯとの緊密な連携で世論を形成していく」それがノルエー外交の真髄なのだ。　

　アメリカ、ロシヤ、中国はこの条約に加わらなかった。しかし世界の大きな世論の前では使用を思いとどまるのではないか、解説者はそう話していた。

　私は、見ていて恥ずかしい思いがして来た。憲法九条を持つ日本こそそういう外交を展開し、世界に貢献していくべきであるのに、日本では恒久派兵法の検討などをやっている。

　憲法をしっかり基本に据え外交を展開していくことの大事さ、可能性について、改めて教えてくれた放送だった。

低所得ほど負担増

　後期高齢者医療制度保険料は低所得者は負担減になるというのが政府の発表でした。ところが４日厚労省が発表した調査では、低所得者ほど負担が増えていることが明らかになりました。

　厚労省は６９％の世帯で保険料が減少したと発表しましたが、低所得（年 収１７７万円未満）では、東京２３区などの大都市の場合７８％が負担増になっています。

　調査は厚労省がモデル世帯として設定した家族に、今までの国保料と新制度での負担を比較するかたちで行われました。枡添厚労相は６９％の世帯が負担が減少したと、鬼の首でも取ったように話しています。しかし、厚労省調査では一番負担増となる夫婦が７５歳以上で子ども夫婦と生活する世帯をわざわざ除外して調査しています。これでは初めから負担減を証明するための調査と言われても仕方がありません。

　国民の物凄い批判の前に、発足早々から見直さざるを得ないほどのダメ法、一度きっぱり廃止し出直すのが一番の良策です。小手先の弁解や手直しでこれから何十年もやっていけるはずがありません。

投機資金規制に日本も重い腰を上げ

　「流れに棹差せば流される」夏目漱石が明治時代に小説の中で残した言葉が今生きてきている。

　 イタリヤのローマで開かれている食料危機サミットで、福田首相は１億５０００万ドルの食糧支援とともに、穀物のバイオ燃料使用に懸念を示し、また穀物への投機マネーの流入に『監視する強い政治的意思をしめし、何らかのメカニズムを構築すべきだ』と発言、食料自給率の向上にも強い決意を示した。

　今までアメリカと財界の顔色を伺ってなかなか言い出せなかったことだが、世界の流れにはついに棹差せない状態になった。まことにいいことだ。国内でも減反発言をめぐっていろいろもめているが、思い切って減反政策を転換し米、麦、トウモロコシ、大豆などの生産を大いに奨励し、世界の食糧危機に貢献すべきである。この時期に田畑を荒らしておくなどこんなに『もったいない』事はない。

　人類は一つ、日本国憲法前文は、『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』と明記している。洞爺湖サミットの議長国として、地球温暖化と食料危機という人類の直面する課題の解決に、憲法の立場に立ち全力を挙げるべきである。　

投機マネーの暴走

　食料危機サミットがイタリヤで開かれ、各国の首脳が参加している。日本からは福田総理が出席している。

　食糧危機の原因は主に四つだ。一つは異常気象による旱魃での不作、二つ目は中国、インドなどの新興国の食料需要の増加、三つ目は、主にアメリカによるバイオ燃料の生産、四つ目は国際投機資金による食料や原油買占めによる価格の高騰である。

　 食料の高騰で暴動が起こっている国が出ている。日本でも殆どの食料が、２０～３０％ちかい値上がりになっている。食料の買占めと、原油の高騰が主な原因だ。

　アメリカの上院の国家安全保障・政府活動委員会でのヘッジファンド幹部の証言によると、基幹投機家が買い占めた石油は、アメリカ政府が５年間に備蓄して来た石油の５倍、小麦にいたってはアメリカ国民が２年間消費するパン、パスタの量に当たるという。

　ただでさえ不足している食料が、このような投機によってどんどん吊り上げられ、世界の国民が苦しんでいる。今度の食料危機サミットでもこの問題は議題になると見られている。世界の大勢は投機マネーの規制を要求している。それに消極的なのはアメリカ、日本くらいなものだ。

　世界中を苦しめている投機マネー、それはごく一部の大金持ちが握る使い切れないほどの金だ。その金がまた金を目当てに動いて世界中を苦しめている。こんな事を許しておいたら世界中が不幸になる。食料危機サミットが有効な規制策を打ち出すことを強く期待したい。

「９の日行動」にご参加を

「滝野川９条の輪」世話人会で６月から憲法９条にちなんで「９の日」行動に取り組むことにしました。取り組む地域をそのつど変えていきますので、該当地域のときはその地域の方になるべく多く出ていただこうと話し合いました。宜しくお願いします。

・　６月９日（月）１：３０～３：３０（雨天の際は１９日に延期）

・　行動地域　滝野川１丁目路地裏

・　宣伝内容　後期高齢者医療制度撤廃を！
　　　　　　　　憲法１４条（差別の禁止）、　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　２５条（健康で文化的な生活）

・　集合場所　滝野川東ふれあい館

＊志のある方どなたでもご参加ください。路地裏をマイクで宣伝し、

　　ビラを配り、話し合い、署名を集めて回ります。

政府は石油高騰に手を打て

　ガソリンが１７０円後半まで値上がりした。これでは車を使った営業は成り立たない。また、あらゆる製品の値上がりに跳ね返ってくる。国民生活を直撃すること間違いなしである。

　だが、政府は全く見てみぬ振りだ。投機資金の問題にもなんら手をうとうとしない。国民が今物価高騰でどれだけ苦しんでるか、枡添厚労相など国民の中に入って実態を聞くべきである。そして今すぐにでも石油高騰に手を打つべきだ。

　まつりごととは、民の生活を考え手を打つことではないか。この石油や物価の高騰の中で、消費税の値上げなど相談している政治家は、さっさと政治家を止めるべきである。皆さんはそう思いませんか。

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サンデー トピックス６月１日号

バターの次は牛乳がなくなる？

　バターが店頭から消えました。生産調整とか新興国の需要の増大などい ろいろあったようです。だがなんといっても生産者が一番困っているのは飼料の高騰です。３日ほど前のＮＨＫクローズアップ現代で取り上げていましたが、牛乳そのものがしぼればしぼるほど赤字が膨らむというのです。既に多くの酪農家が廃業している実態を放送していました。飼料の高騰これも原油や食料と同じく投機による値上がりが大きいと見られています。
　昨日の松村官房長官の記者会見では、他国は食料不足で困っているのに日本は減反をやっていて申し訳ないと言っていました。謝るべきは外国ではなく、国民に対してです。減反で荒れ放題の農地がいくらでもあるのに、何故飼料になるトウモロコシや大豆、小麦を国内で作るように奨励しないのでしょう。
　クローズアップ現代では、このままいったら牛乳の不足も深刻な事態になるといっていました。そうなったらほんとに深刻です。政府はあらゆる手を打って酪農家を守ってもらいたい。

クラスター爆弾禁止条約全会一致採択

　無差別殺傷兵器であるクラスター爆弾の禁止条約が、３０日日本を含む１１０カ国が参加、全会一致で採択されました。３０カ国が批准すると発行します。
　条約はクラスター爆弾の使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転と共に条約非締結国のこの爆弾の使用を支援、奨励することも禁じています。アメリカは同爆弾の使用に固執、条約には加わりませんでした。

後期高齢者医療制度廃止法案審議はじまる

　民主・共産・社民・国民新４党が２３日参議院に提出した法案の趣旨説明が２９日参議院厚生労働委員会で行われました。答弁席には４党の議員 が座り、６月３日からいよいよ審議が始まります。
　徹底した審議により、憲法違反の医療制度が撤廃されることを望みます。

消費税増税に固執する御手洗経団連

　２８日開かれた日本経団連の総会で、御手洗富士夫会長の再任が決まりました。御手洗氏は　政府税制調査会の委員として消費税の値上げを強く主張してきましたが、再任の挨拶でも「社会保障の財源確保は国の命運を左右する」とし「消費税を含め国民の理解を求めることが必要」と述べるなど、経団連として消費税増税に強い意欲を持っていることを示しました。

「船場吉兆」が廃業

　牛肉の偽装問題で経営が困難になり、民事再生法の申請をしていた高級料亭「船場吉兆」が、客の食べ残しを使い回ししていたことがまた明らかになり、客離れで廃業に追い込まれました。高級料亭でなくてもこんなこと普通の頭では考えられませんね。経営モラルは今や地に落ちたと言えるのでは。