命を守る第一歩「職場に憲法を！」

　あらゆる分野で命を軽んじ、疎む傾向が強まっています。それが命を軽く扱う原因になっているのです。数日間その現実を見ていきましょう。

　先ず第一に毎日働く職場です。キャノンのような全員を派遣で占めてい た企業は少ないでしょうが、それでも、何時でも首にできる、安い、保険もかけないですむ、企業にとってこんなに都合のいい働かせ方はありません。味を占めた企業は派遣法改正の「原則禁止」に強く抵抗しています。「派遣」は特殊業務を除いて完全禁止にさせましょう。

　派遣だけではありません。成果主義で命を削るような働かせ方が、あらゆる職種で出ています。過労自殺はその一部でしかありません。人命より金儲けを大事にする企業体質の改造が絶対必要です。

　今の企業は、職場に一歩足を踏み入れたら憲法も、言論の自由もない、何も言えない職場が殆どです。だから偽装なども内部告発でしか出てこないのです。

　命を守る大運動は、先ず働く職場を変える事からはじめなければなりません。「職場に憲法を！」これが命を守る大運動の初めの一歩です。

大運動を 命を疎む あらゆる分野に

　あらゆる分野で命を軽んじ、疎む傾向が強まっています。それが命を軽く扱う原因になっているのです。数日間その現実を見ていきましょう。

　先ず第一に毎日の働く現場です。キャノンのような全員を派遣で占めてい た企業は少ないでしょうが、それでも、何時でも首にできる、保険もかけないですむという、全く人間扱しないで済む、こんなに企業にとって都合のよい働かせ方はありません。味を占めた企業は「派遣原則禁止」の方向に強く抵抗しています。「派遣」は特殊業務を除いて完全禁止にさせましょう。

　派遣だけではありません。成果主義で命を削るような働かせ方が、あらゆる職種で出ています。過労自殺はその一部でしかありません。人命より金儲けを大事にする企業体質の改造が必要です。

　今の企業は、職場に一歩足を踏み入れたら憲法も、言論の自由もない、何も言えない職場が殆どです。だから偽装なども内部告発でしか出てこないのです。

　命を守る大運動は、先ず働く職場を変える事からはじめなければなりません。職場に憲法を！これが命を守る大運動の第一歩です。

命守る大運動 一部予算にも反映

　昨日は、この欄で「命を守る大運動」を。呼びかけました。

　 昨日も殺人事件のニュースがありましたが、うれしいニュースもありました。

　漁師に燃料費直接補填

　漁に出れば出るほど赤字になるという漁業、全国で一斉休漁が行われました。この漁民の立ち上がりに、来年度予算の概算要求で燃料費値上がり分の9割を国が補填することになりました。立ち上がれば、問題は動き出します。
　公共事業費３％、軍事費１％など聖域といわれたところを削る成果も出ています。でも、道路財源は短縮するといってもそのまま継続、相変わらず無駄な道路を作り続けます。

　許せない！　社会保障費2200億円削減

　社会保障費（年金、医療、介護の予算）を毎年2200億円削るという弱い者いじめの方針はそのまま継続です。「経済的にも国民を差別してはならない」という　憲法14条、25条違反は明らかです。今度はお年寄りが全国一斉行動に立ち上がる番です。

　「命を守る」大運動。政府に法（憲法）を守らせる事からが先ずはじまりです。弱いものいじめはダメだ！動けば必ず成果が出ます。頑張りましょう。

「命は宝」大運動を呼びかける

　”命（いぬち）どう　宝”という言葉が沖縄にある。いつの時代からある言葉かは知らないが、第2次大戦で唯一地上戦を経験した沖縄ならではの言葉であろう。

　「人を殺したくなった」などと無差別殺人に走る若者、親子が殺しあう地獄図のような殺人、ホームレスの人を虫でも殺すように殺害する事件、毎年3 万人を超える自殺。人の命がこれ程軽く奪われる時代は平時では未だかってなかったのではないか。

　日本国憲法は、あらゆるところで命の尊厳を重んじ、命を傷つけるあらゆ る行為を禁じている。
　戦争の放棄は、最大の命の尊重であり、13条の生命、自由、幸福追求の権利、14条の差別の禁止、25条の最低限度の生活を営む権利、26条の平等に教育を受ける権利、27条の働く権利等々何処を読んでも国民の命を何よりも大切にしているのが憲法である。

　この憲法が正しく行われておらず、無視されていることにこそ、命 を軽く見る殺人多発の最大の原因がある。国の根本法の無視は、法治国家の大本を揺るがし、差別や生活苦、疎外感や閉じこもりを生み、人の命を大したものと考えない風潮さえ生みだしている。

　「命を大切にしよう」などという抽象的な言葉は聞き飽きた。今こそ、その根本をすべて定めている憲法を国全体で守らせることが、国を正す唯一の道である。人間が本当に大事にされる世の中を取り戻す大運動、憲法完全実施の大運動を提唱する。どんな小さなことも見逃さず、そこから運動を始めようではないか。

.広島・長崎両市長が原水禁世界大会に

　今年の原水爆禁止世界大会に、広島・長崎両市長がそろって参加、発言することが決まりました。これは大変なことです。今まで両市長とも、式典には出席しても、原水禁大会には出ていませんでした。その両市長がそろって出席するということは、世界の流れが原水爆禁止に向かってまた一歩大きく動いたということだと思います。

　 秋葉広島市長は8月4日の世界大会開会総会で発言します。世界130カ国・地域の2317の市が加盟する平和市長会議議長として、国連総会での原水爆禁止決議についてのとりくみを報告する予定です。市長は「21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代」と、みなが行動を共にすることを期待しています。

　田上長崎市長は8日の世界大会国際交流フォーラムで発言します。市長は、「核兵器を無くしていくためには、平和の尊さ、大切さを人々が理解し、世代や国境を越えて共有することが重要」と訴え、世界大会を契機に行動が広がることを期待すると述べています。

　アフガン・イラク戦争は、戦争では何も解決しないばかりか、世界の国民に多大な犠牲を強いることを証明しました。中でも核兵器は無差別殺傷を目的とする人類の敵です。北朝鮮やイランだけでなくすべての国から核兵器をなくすときがきています。

　21世紀は市民が歴史を動かす時代です。憲法9条を持つ日本の国民は世界でその中心的な役割を担うことが求められています。平和を愛さない人は誰もいないでしょう。その心を信じ、強く訴えていきましょう.。

世界大会ホームペイジは　　www.antiatom.org/WC/index.html

平和行進 炎天下私も一歩

毎年、日本各地から出発し、いくつものコースに分かれて広島へ向かう平和行進が行われています。
私たちは、5月6日東京夢の島にある第五福竜丸（ビキニ環礁でアメリカの水爆実験によって被爆した船）の所から広島まで歩き続ける人たちを送りました。
同じ5月6日に北海道礼文島から出発し7月24日東京・上野まで歩くコースの人たちが我が家のそばを通りました。

今年は50周年なので、我が家のそばから隣の区の引継ぎをするところまで2キロ弱を私も歩きました。
日差しとビルや道路の照り返しで暑い！
隣の区の引き継ぎ地点から歩いてきた人たちは着ている物が絞れるくらいに汗をかいていました。

誰かが「暑い！」と言うと、
「あの日の広島はもっと熱かったろうよ。」と誰かが言う。
「毎年の式典の時もあついのよね～。」と言う人も。

歩いたのは午後２時～3時半の一番暑い時間帯でした。
窓から。家から出てきて。立ち止まって。手を振ってくださる方が居ます。歩くまではできないけれど、賛同してるよ。応援してるよ。と言う気持ちが伝わってきて、歩く私たちも元気が出てきました。

出発地点から上野まで歩いた人。時間と体力に応じて短い区間を歩いた 人。歩く人に手を振った人。式典に行く人に千羽鶴を託す人。みんな何かをしなければいられない人たち。

みんなの気持ちは・・・。

「核兵器なくそう！」
「憲法９条守ろう！」

その願いが実現するようにと大きな声を出しながら歩いてきました。

平和行進のホームページはこちら
http://www.antiatom.org/peacemarch/

                      （北区滝野川在住M..Oさんからの投稿です）

炎天下

物価上昇 実感は１０％

　25日発表された物価指数は、前年同月比で１．９％上昇となっている。でも、誰に聞いても「えっ、そんなことないでしょ。もっと上がってるよ｝と言う。

　つまり生活必需品の値上がりは政府の統計とは別のものらしい。だが冷え込む購買意欲については政府も敏感だ。このままいくと国民総生産の6割を占める個人消費がさらに落ち込んで、景気の減速傾向がいっそう強まると心配している。

　国民の生活の落ち込みより、景気の方ばかり心配する政府のあり方、まちがってるんじゃん？国民の生活がよくなれば景気はほっておいてもよくなるもの。ヒラメみたいに上ばかり見ていては本との経済は分りません。

賞味期限切れのテロ特措法

　新聞報道によると、民主党の鳩山幹事長が、臨時国会の焦点となるテロ特措法について、海上自衛隊のインド洋での給油活動に代わる、新たな案を政府が示せば、賛成に転じる可能性があると示唆したと報じました。

　政府の方も、民主党が先の国会に提出し継続審議になっている「テロ根絶法」に乗ろうかと、アフアニスタンに調査団を派遣しました。結果はとても派遣出来る状態ではないことが判明。

　前の国会では自民党と衆議院での再可決の道を選んだ公明党も、今度は選挙も近いし再可決の心中には難色を示しています。

　もともと憲法に違反した自衛隊の海外派兵、継はぎして見ても初めから賞味期限が切れている。選挙を前にその矛盾が噴出してきた形です。国民の強い意志で延長を阻止できる条件がそろってきました。

　世論の形成に、インターネットは欠かせません。ネット族頑張ろうよ！

「防衛コンサルタント」って何？

　東京地検特捜部　秋山常勤理事を逮捕

　防衛コンサルタントって一体なんだろう。コンサルタントというのは普通経営などの相談にのる専門家のことを言う。では逮捕された秋山氏がやっていた「防衛コンサルタント」とは一体なんだろうか。秋山氏は防衛装備の専門家でもなんでもない。

　今度の逮捕は、コンサルタント料２億3200万円を申告せず、7400万円を脱税した疑惑である。もともとアメリカのにある関連3法人は事務所も職員もいないダミー会社。逮捕の容疑はコンサルタント料の脱税疑惑だが、実際に注目されるのは、その金の流れである。

　秋山氏は防衛族議員（歴代防衛庁長官や民主党前原元代表ら）と軍需企業を結ぶ太いパイプだったと言われている。秋山氏が主催する「日米平和・文化交流協会」は隔年で日本、アメリカで開かれ、そこには日米の防衛族議員、防衛産業幹部がずらりと顔をそろえていた。なかでも久間元防衛庁長官は、「秋山氏は事実上の私設秘書だった」（自民防衛族）という仲で、パーティー券なども大量に受けたらしい。

　特捜部といえば単なる脱税事件などを扱う部署ではない。今まで政治家の疑獄事件を扱ってきたのはみなこの特捜部だ。今度の逮捕で、秋山氏をめぐる政治家と防衛産業との金の流れが何処まで解明されるかが注目の的である。

　「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法に明文化されているのに、攻撃用の装備が、国民の税金でどんどん調達されている。徹底した解明が必要だ。

消極外交から積極外交へ転換を

　　　　　　　北朝鮮の非核化

　東南アジア諸国連合（ASEAN)　地域フォーラムに出席中の、６カ国の外相 が非公式ながら初の外相会合を開きました。各紙の報道はさまざまですが、一つの重要なステップです。これをプラスの方向にもって行けるかどうか、まさに外交力が問われます。

　外相会合は、先の首席代表会合で一致した検証作業加速で一致。６カ国外相は、６カ国共同の努力で協議が前進していること、協議は非核化，関係国の国交正常化、北東アジアの平和と安定のための環境づくりで土台の役割を果たしていると評価しました。

　日朝外相も立ち話でしたが、初めて対話。高村外相が「拉致問題などの諸懸案を解決して日朝関係の正常化を進めよう」と日朝協議の早期開催を呼びかけ、朴外相は「同意する」と応じました。

　またライス米国務長官と高村外相の会話では、ライス長官は北朝鮮の核問題の進展を前提に「北東アジアの平和安全メカニズムの原則について話したい」と述べ、6カ国協議を長期的な北東アジア安全保障機構へ発展させる考えを表明しました。高村外相は「非核化が先決」と難色を示したとか。非核化は当然です。ライス氏はその先を読んでいるのです。

　世界各地で地域の安全保障体制が作られるなか、平和憲法を持つ日本こそ先頭に立つのが当然。アメリカに促されるとは情けない。今こそ消極外交から積極外交に転じる時です。拉致問題もその中で必ず解決できるはずです。

殺人が日常化

　毎日のように殺人事件が起こっている。親、子ども、兄弟、同級生から無差別まで、殺人のニュースのない日は少ない。

　数日前起こった女子中学生の父親殺しについて、警察は携帯、ビデオ、漫画等の所持品を押収し、動機の解明を急いでいる。だがそれで、個々の動機は解明できても、日常化する殺人の原因は解明出来ないだろう。

　年寄りが集まると、何で日本はこんな国になっちゃったんだろうと嘆く話になる。ほんとにそう思う。昔は戦争で他国の人々をたくさん殺してきた。殺せば殺すほど英雄として勲章などを与えられた。その反省が十分ないまま戦後を迎えたことに報いが来ているのだろうか。

　社会的な責任を云々することはやさしい。だが今求められているのは、民族全体にかかわる日本人の自律の問題のように思える。人事でなく、日本と日本人を自分の問題として考える運動を起こしたい。

　このブログを書いた後で八王子の痛ましい事件を知った。もう犠牲者を出したくない。

真犯人は、やっぱり

　バターやチーズが店頭からなくなった。牛乳もなくなるかも。漁船が一斉休漁、魚の値段もじりじりと上がっている。パンはもう今年に入って２度目の値上げ、優等生だった卵まで値上げだ。一体どうなってるんだ。

　上がらないのは給料と年金だけだ。

　何故こんなにいろいろな品目が一度に値上げされるのか。そこには吾々庶民には理解できない不思議な仕組みがある。

　アメリカのサブプライムローン（低所得者住宅）の破綻、その債権を買っていた投機資金がいっせいに資金を引き上げ、重油に投下、重油の値段が跳ね上がった。燃料や輸送費が上がればすべてのものの値段に跳ね返ってくる。これが第一。

　次に旱魃、トウモロコシを使ったバイオ燃料の生産、新興国の食料需要の増加、品薄と見るや投機資金がここにも入り込んで、穀物の値段を急激に押し上げた。穀物は人間が食べるだけでなく、畜産の飼料だ、

　今や燃料と穀物の値上げで、漁業も畜産も、運輸もあらゆる生産が採算が取れなくなっている。米の生産だってそうだ。何にしても作れば作る程赤字が出る。こんなひどい状態が今までにあったろうか。

　そのすべてに国際投機資金が絡んでいる。サミットではアメリカの強い反対と議長国日本の優柔不断で、投機規制に失敗した。だが、世界は諦めない。ユーロでも、東南アジアでも、南米諸国連合でも規制を求める意見が日に日に激しさを増している。日本でもサミットに失敗した福田総理への批判が強まっている。

　漁師が一斉休漁するなど史上に例がない。こうした動きは各分野に広がり、日本の政治を揺り動かしていくだろう。

　国民の生活を脅かしている真犯人「投機資金」の国際規制は、緊急問題である。政府も直ちに措置をとれ！

「蟹工船」ブーム

　若い人たちのあいだで、小林多喜二の小説「蟹工船」ブームがおこっています。

　「それって　蟹こられてるんじゃない？」
こんな　会話が交わされているのを時々耳にします。。

　書店では、新潮社文庫の「蟹工船」が平積みで並べられ、あちこちの雑誌でも取り上げられています。

　昨日はフジテレビ『報道２，００１』が紹介していましたね。

　８０年も前に書かれた小説が、何故いまブームなのか。その秘密を探ってみましょう。

　昨日のフジテレビでは、司会者から小樽高等商業学校（現小樽商科大学）の後輩として紹介された佐々木憲昭議員が、多喜二が描いたのは、　「周旋屋にピンはねされ、非常に過酷で奴隷的な労働を強いる時代だった。」「今の若い人たちが置かれている労働現場の、人をモノ扱いする無権利な実態と非常に共通している。」と話していました。

　確かに、今の派遣、日雇いで、過労死にまで追いこまれる実態とそっくりですね。

　もう一つ似ているのは、そうやって働く人からしぼり取ったお金が、軍隊の強化や、海外派兵（当時は中国への侵略・やがて世界戦争にひろがっていった）・大企業の減税などにつぎ込まれていることです。

　時代がとても似ていると思うんだな。

　でもすごく違う点もあるよ。
　小林多喜二は蟹工船などを書いた後、特攻警察に逮捕され拷問で殺されたんだ。しかし今は平和憲法の下で、言論の自由もあるし、非人間的な労働や、自衛隊の海外派兵に反対する世論もどんどん強まっている。

　きっと多喜二が、現代の若者ガンバレよ！って、時代を超えてエールを送っているんだと思うなあ。それに応えようとしているのが「蟹工船」の新しいブームなんじゃないかな。

社会保障費２２００億円削減に反対

日本医師会が

　　　新聞一面広告で

　医者不足や病院経営の赤字で、大きな地域拠点病院が次々と閉鎖され ている。救急患者のたらい回しは日常茶飯事だ。福祉施設は収入の低さから職員が定着せず、日常的な人手不足で経営困難を訴えている事業所が多い。このままでは、医療も福祉も成り立たない。

　自民党の最大の支持基盤である日本医師会、日本看護協会が次々と医療や福祉の危機を訴える声明を出し、社会保障費２２００億円削減反対をはっきり打ち出した。日本医師会では「朝日」「日経」２紙に一面広告を出し、社会保障費削減反対を訴えている。　

　私の家も妻が介護保険でデイサービスや早朝からの身体介護を受けている。日常経験している私にはその大変さがよく分る。ヘルパーさんも介護先では食事の用意をするが、家ではもうやる気力がないと言っていた。その上２０万そこそこの月収では生活できない。安いインドネシア介護士を使うというが、気心が通じなければ出来ない仕事だから大いに不安である。

　小泉政権以来続けてきた、社会保障費年間２２００億円削減は医療と福祉を荒廃させている。お医者さん、看護士さん、福祉施設の人々と共に、来年度予算での削減反対にすぐ立ち上がろう。署名一枚からでもいい。

ワーキングプアーなくそう

　最低賃金の値上げ求め各地で行動

　物凄い暑さの中、各地で「食べられるだけの賃金を」と、組織を超えて最賃制見直しを求める行動が続いています。

　時給１０００円以上要求１０００分間ハンスト

　１７日厚労省前で生活できる最賃、時給１０００円以上を求め１０００分間のハンガーストライキが行われました。このハンスト最中もひっきりなしに、最賃値上げを求めるデモ隊がつめかけ、ハンストを激励していました。

　単身男性月２３万円は必要

　全労連が、東京、埼玉、神奈川の２０～３０歳の単身世帯７６例を第１次集計した結果では、最低限生活費の主な内容は、食費（外食も含む）４万１千６４円、住宅費５万４千１６７円、交通・通信費１万６千２１１円、教養娯楽費１万５千８６２円。洗濯機、衣服、雑貨等７割以上の人が持っているものも含めると月２３万円となりました。これを時給に換算すると１３３９円となります。現行の東京の最低賃金は７９３円で、６００円も足りない状態です。ワーキングプアーの人々の生活が如何にひどいかが分ります。

　組織越え　たたかい広がる

　全労連は「燃料、食料などの高騰は低所得者の生活を直撃している。企業では原料高をリストラで乗り切ろうとするところも出てきている。なくせ貧困、生活危機突破を掲げ国民的共同を前進させたい」としています。
　
　連合は「困窮している中低所得者層を中心とする所得減税など」の緊急提言を発表、臨時国会で補正予算を含めた対応を求めていくことにしています。また、価格安定策として国際的な連携で増産や価格引き下げ、投機マネーの規制、地産地消の推進等による食料自給率の向上を求めていくとしています。

　この夏から秋にかけ、最低限度の生活を守るたたかいは、組織、階層を越え国民的な広がりと、連帯をますます強めていくでしょう。

石油のための戦争

　「石油のための戦争」といわれたイラク戦争が、いよいよ石油争奪の後半戦に入った。イラク戦争開戦から５年半、国営化されていた油田の競争入札 が始まろうとしている。イラクの原油埋蔵量は世界第３位、激しい争奪戦が予想される。

　だが、イラク戦争を起こしたアメリカや戦争参加諸国は今も占領軍である。秘密裏に契約が交わされているだろう事は想像に難くない。石油のための戦争と言われてきたイラク戦争、いよいよその実体を現わす瞬間が近づいている。殺された多くのイラクの人々、アメリカの戦死者たちも草葉の陰でじっと見守っているに違いない。もちろん世界全体もだ。

　国や資本の権益のために人民を犠牲にする戦争、二度と、絶対に、許してはならない。

国の借金と消費税

　サラ金から金を借りて、利子を払うためにまた借金をする。しまいに借金の雪だるまになって自己破産する。こういう例がたくさんでています。

　ところが国の場合は借金が１１１兆円にも上っているのに、政府はまだしゃあしゃあと借金（国債の発行）を続けてきた。毎年利子の支払いなどに１７兆円。１年間の一般会計が８０数兆円だから１/５が利子で消えている。個人の家ならとっくに破産です。

　この借金に頼った国の財政を２年後の２０１０年までに解消しようという計画があった。ところがこのところの不況で、内需が減り、税収が減ってその見通しが全くたたなくなったと今朝の新聞に出ていた。そこでまた天下の宝刀「消費税の値上げ」論義がさかんに出てくるという訳です。

　しかし考えてみたら全くおかしな話です。内需が減っているというのは庶民が貧しくてものが買えないということでしょ。国の足りない金をその貧しい庶民からまた搾り取ろうなんてむちゃくちゃです。

　無駄な道路などは一切作らない。米軍に払っている思いやり予算はやめる。儲かっている大企業には相応の税金を払ってもらう。憲法違反の自衛隊の軍事費は減らす。破産状態を脱するには、素人が考えても分る手を打てばいいのです。

　こんな簡単なことが何故政治家に分らないのでしょう。分ろうとしないのでは？

防衛省を「海外派兵型」に作り変える企て

　防衛省の多発する事故や不祥事を検討するために作られた「防衛省改革会議」が１５日報告書を提出しました。

　 しかし肝心の事故や不祥事には時間をかけず、プロ意識の不足などと簡単に済ませています。イージス艦「あたご」の漁船沈没事故に現れた軍艦優先体質などには全く触れていません。その一方で、「防衛省を海外派兵型軍事組織に変えること」に重点を置くものとなっています。

　特に、「軍事実力組織(軍隊）を如何に効率的に使って安全保障を高めるかという観点」から組織再編を提起している点が重大です。

　憲法前文は
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

と、わが国の安全保障の基本原則を述べています。この決意と第九条が日本の安全保障の根本原則なのです。たかが諮問機関ごときものが、この国家の基本原則に反し「軍事実力組織を使った安全保障」の観点から防衛省の組織を云々するなどとうてい許されることではありません。文民統制の一部見直しまで含まれているのです。

　憲法の名文改憲が難しいと見るや、不祥事にかこつけ、事実上の軍事国家を作ろうとする「転んでもただでは起きぬ」このような企ては、絶対許すことが出来ません。監視を強めましょう。

「自衛隊の海外派兵」中学で教えろ

　１４日、文科省は重大な発表をしました。

　自衛隊について教える際　「わが国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割について考えさせる」、と初めて新学習指導要領解説書に明記したのです。現在自衛隊が行っているインド洋やイラクなどでの活動を重点的に教えるように求めました。

　憲法第九条は「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を明確に定めています。これを無視し、憲法は教えず、憲法に違反している現状を肯定して子どもに叩き込もうというのです。

　教育の力は恐ろしいものです。中学生は、５年もたてば有権者です。自衛隊が海外でアメリカ軍と戦争行動を共にすることを当然と考える国民をつくる。これが今回の解説書の狙いです。

　ブログを受け取った皆さん、これは国民の思想・信条の自由に国家が立ち入ってくる極めて危険な動きです。すぐに危険信号を発信しましょう。鼠算式に「これはおかしい」と発信が広がれば、圧倒的な世論を形成して、国の暴挙を止めることも可能です。

　隣の韓国では既にITによる世論が大きく政治を動かしています。いまやITは世論形成の重大な手段です。

　教育は国の百年先までも決めていく力を持っています。でも、ITは国の今を決めていく力を発揮できます。皆さん、今すぐ危険阻止の発信者になリましょう！

教員採用と学校の透明化を

　大分県の教育人事問題は、単に汚職というより、教育を地に落とした許しがたい事件である。

　しかしこうした話は、もう３～４０年も前から東京でもよく耳にしていた。私も教員の端くれだったが、４０年前くらいは、就職したら組合にも入るのが当たり前だった。ところがある頃から、急に組合に入る人が減ってきた。いろいろ理由はあるだろうが、組合加入の誘いに、「お世話になった人の関係で・・・・・ちょっと」ということが、普通に話されるようになった。

　当時も口利きで入るなんてけしからんとは思っていたが、もしや当時から金が絡んでいたのだとしたらと思うとぞっとする。

　いずれにしろ「口利き採用される」こと自体が不正であり、子どもを教える立場にある人のなすべき業ではない。

　今の学校は上意下達、職員会議も職員が子どものことを自由に話し合う場ではなくなった。学校というところでは表現の自由も民主主義も遠い昔の話である。　今度の大分の事件は硬直化し、隠蔽化された教育界の暗部をのぞかせたものだ。教育と学校の透明化、民主主義化のいいチャンスにしたいものである。

拉致問題を本気で解決する気があるのか

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、検証体制で合意、いよいよ第三段階の核無能力化に入ることになりました。
　検証では、１、核施設への立ち入り調査　２、疑問点にかんする追加文書の提出　３、核技術者らへの面接調査の３点で合意しました。
　北朝鮮の核無能力化と同国へのエネルギー支援は１０月末までに完了 させるよう努力すると明記しています。              

　残念ながらこのエネルギー支援に、日本は拉致問題未解決を理由に加わらないことになりました。日本が負担すべき分はアメリカと韓国が分担 して責任を果たします。日本は拉致問題の解決がなければ支援には加わらない方針です。

　しかし政府は制裁だけ強めていけば、拉致問題が解決するとでも思っているのでしょうか。６カ国協議も何度も暗礁に乗り上げてきました。その都度アメリカ、中国、北朝鮮が気が遠くなるほど粘り強い外交交渉によって、現在の進展までこぎ付けて来たのです。

　日朝間には６カ国協議よりもっと有利な条件があります。それは日朝ピョンヤン宣言です。この宣言には、「非核、拉致、国交正常化を包括的に解決する」ことが明記されています。

　拉致だけを優先し、解決しなければ核の問題にも加わらないなどということでは、日本は自ら蚊帳の外に飛び出してしまうことになるでしょう。

　国交正常化の問題には、日本が朝鮮を植民地化した時代に、何十万という人々を強制連行し、未だに遺骨も返らぬ人々がたくさんいるのです。こういう問題を棚上げし、拉致問題だけで臨む日本政府の態度は、帝国主義時代のそれと少しも変わっていません。

　６カ国協議が進展している今こそ、ピョンヤン宣言に忠実に外交交渉を進めるときです。制裁だけを外交のように思っている政府の下では拉致問題の進展は望めません。家族の人々のお気持ちはよく分りますが、大局に立った外交なしに拉致問題の解決はない。このことを肝に銘じるべりでしょう。　

耳寄りな話

　よく動く人ほど癌が少ない

　厚労省の研究班が大規模な疫学調査の結果をアメリカの専門誌に発表しています。
　１９９５年と９８年に全国で４５～７４歳の男性約３万８０００人、女性４万２０００人を対象に、身体活動の時間を肉体労働やスポーツ歩いたり立ったりする時間座っている時間睡眠時間　に分けて調査。これを２００４年まで追跡しました。
　この間に男性２７０４人、女性１６３０人が癌になりました。
　活動量により４群に分けて癌発症率を比較。その結果どの群でも男女とも活動量が多いほど癌になりにくいことが分りました。
　じっとしているとダメですね。

笑って高校へ通える明日を

　１０日夕、大坂府庁舎前に、高校生が続々と集まってきた。その数１５００人。

　大阪府では橋下知事が示した私学助成の大幅減額案に、父母、高校生の間に強い不安が広がっている。このままでは高校に通えなくなる生徒も出ると、大坂成蹊女子高ではバス２台を貸しきって、１１０名が参加した。

　生徒会長は「これ以上学費のためにやめていく友達を見たくない」と訴えた。

　橋下知事は高校生一人当たり平均年６万４千円の削減案を予算案に盛り込んだ。「税金の無駄遣いの果てが私たちに跳ね返ってくるなんて許せない。」高校生たちの怒りの輪はこれからもどんどん広がっていくだろう。

　東京だって隣の火事と見ていたら大変。オリンピックを東京でと騒いで莫大なお金が使われている。その付けは結局都民に回ってくるのだ。

「偽装」 川柳

　　おれんとこの先生も　えっ！「偽装｝？

　　濡れ衣を着せられ　あわれ　四万十鮎

　　入札談合　偽装はここでも顔なじみ

　　ぬるぬるで　産地分らぬ鰻かな

　　「モー」許せん　牛っと監視を強めるぞ

　　「人の為」と書いて偽（にせ）とはこれいかに

偽という字はどうして出来た

　清流にしか棲まない鮎にまで偽装が広がった。ブルータスお前もか、とい うところだ。牛肉から始まった偽装が次から次へと広がって、最近では毒入り餃子のニュースが顔をだすいとまもない。

　それにしてもこんなに偽装が広がってくると、もう何を信じていいのか分らない。全くひどい世の中になったものだ。

　昔は「偽」という字は食べものにはあまり使われなかった。偽小判、偽札、美術品の偽作など高価なものが偽の対象だった。ところが最近はそれが日用品にまで広がって、金持ちだけでなく、庶民が偽物を掴まされるほど「偽」が一般化してしまったのだ。

　「偽」という字は「にんべん」に「為」と書く。「人の為」が何故いつわりなのか。前から不思議に思っていた。あまり偽装だらけになってきたので、真相を確かめるべく「偽」の字の成り立ちを調べてみた。

　分った！「偽」とは、もともと「自然でないもの」「人為的であること」を指す言葉だったのだ。自然を人為的に作り変えてしまうことが「偽」であり、それが美術品や小判にも転用されるようになったのである。

　そう分ってみると、いまの地球温暖化は正に人為のなす業、「偽、偽、偽・・・・・」と、人間が自分勝手に自然に逆らってきた結果である。人間が謙虚になることを、自然が今厳し求めているのだ。

　偽装だらけの世の中を、根本的に見直す必要を「偽」の字は教えてくれている。

主要８カ国とは何なのか

　あれほど騒いだ洞爺湖サミットが支障もなくというか、殆ど成果らしきものもなく終わりました。

　主要８カ国は、緊急性が求められる地球温暖化でも、重油・食料の高騰でも、役割を殆ど果たすことが出来ませんでした。何としても横車 を押そうとするアメリカと、それに追従した議長国日本の責任は重大です。

　新興５カ国から、１９世紀以来地球を汚し発展してきた主要国の責任がはっきり問われました。その間、新興国は植民地や従属国として、ひたすら資源を搾り取られ貧困を強いられてきたのです。今まで２００年もの間地球を汚し、壊し、繁栄してきたのは誰だったのか。このことがはっきり問われました。

　アメリカの横車を許しておくような「主要８カ国」では、これからの世界は動かせません。この１，２年で世界は急速に動きだすでしょう。

　唯一今度のサミットの成果を挙げるとすれば、新興諸国やアフリカ諸国を招いて意見を交わしたことです。

　サミットは終わりました。しかし緊急なを要する温暖化問題も、重油・食料問題もすべて未解決のままです。今すぐにも、あらゆる外交的な手段とルート、NGOの力を総動員して動いていくことが必要です。主要８カ国を被告席に座らせておくだけではすみません。

　いまは行動の時です。

G8は先進国の責任放棄

　サミットの２日目は、会議の要となるG８の会合でした。でも残念ながら、見るべき合意は何一つありません。

　 温暖化問題では、２０５０年までにCO2などの排出量を現状比で半減させる長期目標について「世界全体の目標といて採用を求める」とし、排出量のほぼ半分をしめるG8の主体的な責任は棚上げです。
　地球の未来に決定的な影響が出る２０２０年までの中期目標については、「野心的な中期の国別総量目標を実施する」とし、具体的な目標には全く触れず、国任せとなりました。結局アメリカに押し捲られたかたち。これではサミットの意味はありません。

　世界経済では「原油と食料の価格上昇に強い懸念」を表明しました。しかし、その大きな要因となっている投機マネーの直接規制については踏み込んだ合意はなされませんでした。結局「開放的で競争的な資本市場は、経済成長を促進させる」が結論。これでは原油と食料高騰に悲鳴を上げる世界に、何一つ応えていません。

　リーダーシップを強調していた日本ですが、自分の腰が座っていないのだから、アメリカの強引さに引きずられるしかありません。またも外交力の弱さをさらけだす結果になりました。まことに残念です。せっかくのいいチャンスを逃しました。こうなったら仕方がありません。世界の人民がもっともっと大きく声を上げるのみです。

今日は７月の９の日行動

　７月の９の日行動はいろいろと日程が重なって８日に変更しました。滝野川１丁目に署名を持って訪問活動を行いました。。二人ずつ組になっての戸別訪問です。

　以下はマイク用に準備した宣伝文です。

　滝野川１丁目の皆さん、こんにちは。静かな町を突然お騒がせして申訳ございません。私たちは思想信条の違いを超えて憲法九条を守りたいと願う「九条の会」のメンバーです。
　今日は皆さんに、日本は二度と戦争しないと誓った「憲法九条」の賛同署名のお願いに回っています。
　昨日から洞爺湖では食糧問題や、地球温暖化防止について、世界の首脳が集まり知恵をしぼっています。これは平和な話し合いでとても大事なことだと思います。
　ところがサミットが始まる前の日に、日本の福田総理とアメリカのブッシュ大統領が会談して、「世界規模で軍事同盟を強化することで一致した」と発表しました。これは今回のサミットの精神にも、もちろん憲法九条の内容にも反するものです。
　日本は食糧問題や地球温暖化問題など、平和な方法でいくらでも世界の役に立つことが出来ます。これこそ平和憲法が示す道です。日本中から憲法九条を守ろうの声を署名にこめて政府の前に、山と積み上げましょう。
　きょうは、憲法九条の賛同署名のお願いに参りました。私たちは「滝野川９条の輪」のメンバーです。

　今日の参加者は５人。２５軒ほど訪問しましたが、半数はルスでした。９０歳のおばあちゃんが、戦争のときは食べる物もなく本当に苦労した。戦争はいけない。と話してくれるなど、駅頭などと違いいろいろな話が出来てとてもよかったと思います。署名は１１名でしたが、時間をかけて話が出来た分別の収穫があったと思います。

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日米首脳の危険な一致

　今日からのサミットを前にした昨日の日米首脳会談の内容、あまりにも危険です。首脳会談の内容は大きく５項目に分けられますが、その第１点目 が日米軍事同盟の強化についてでした。

　地球温暖化や食糧問題という世界の大事を国際首脳が協議する直前に、なぜ軍事同盟の強化を第一の主題として話し合うのか。これが平和憲法を持つ日本の首相としてとるべき行動なのか。

　福田首相は会談後の記者会見でも、ブッシュ大統領が就任して７年半の間に、「日米（軍事）同盟は飛躍的に深化した」、地球規模に拡大したこの同盟の「いっそうの強化で一致した」とアフガニスタン、イラク戦争、在日米軍再編などで協力していく姿勢を改めて強調しました。

　地球規模の大事を話し合うサミットの前奏が、軍事狂騒曲ではじまったことに強く抗議します。世界は今平和の力、平和的な協力を何よりも必要としているのです。サミットの行方もみんなで見守りましょう。

高い理性にたった合意を

　「見てごらん　地球が震え　泣いている」

　明日からいよいよ　地球温暖化を中心議題とした洞爺湖サミットが始まる。会議を前にして各首脳は既にそれぞれの主張を展開している。そこには大きな隔たりがある。だが主張が違うのは当たり前なことだ。意見が同じなら初めから会議など開く必要もない。

　サミットはもともとは、西側の７カ国が自分たちの都合に合わせて世界を 動かすために開かれていた。だが歴史が進むに従って、人類の抱えた問題をどう解決していくかが、世界人民の注目するところとなって来た。

　今回の主要議題である温暖化、食料問題は、一国や一地域では解決しえない地球規模の問題である。意見も違えば、それぞれの利害もかかっている。だが、今をおいては遅すぎるのだ。サミットは今こそ世界人類の願いに応える時である。高い理性にたった真摯な討議がおこなわれれば、必ず見るべき合意に達するはずである。必要なのは妥協ではなく、合意である。

　「世界人民と、地球が　合意  待望（まっ）ている」

　憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べている。温暖化問題、食糧問題どちらも地球と人類の明日がかかった問題である。日本政府が憲法の立場を堅持し、リーダーシップを発揮して高い合意に至ることを切に願うものである。

作り出す人、壊す人、サミットはどちらを選ぶ

　サミットを３日後に控えた札幌で、「飢餓、環境、地球を救え！」と１１カ国 ６００人の農民代表が集い、叫びをあげました。

「ゴムやヤシ油などの栽培が優先され、地球の食糧生産が衰えている」

「ヤシ油１トンを作るのに機械を動かす１．５トンのヤシ油が要る。それでも多国籍企業が儲かればいいというのか」

「科学肥料、農薬を多く投入する従来の農法は健康と環境を破壊している。消費者と交流、風力発電等総合的な力を生かした農業を進めている」

　今度のサミットの主要議題の一つが世界の食料問題です。それぞれの国の農民の代表が、実態を踏まえて今何が必要なのかを突っ込んで話合いました。外国での国際会議ではこうした民間の会議の内容が、政府間パネルに反映できる仕組みを作っていますが、日本ではNGOの意見など聞こうともしません。

　何処へ行っても警官だらけ。サミットとは警官が町に溢れることかと、思い違いされても仕方ないでしょう。

　何のためにサミットを開くのか。誰のために話し合うのか。いくらトップが集まっても、国民の意見が反映されなければ、警備費の無駄に終わるだけです。世界の人民の立場に立ってこそ、サミットの討議は有効に働くのです。世界の人民を困らせている多国籍企業や投機資金の側に立つのでは、反感をかっても仕方ないでしょう。

　いよいよ明後日からです。「何事もなくてよかった」ではなく、世界の人民に何がしかの変化が生まれることを期待しています。議長国は日本です。頑張ってください。

「自民党税」？でもダメダメ

　自民党でも、公明党でも、「税制の抜本的改革」とやらに向けて税制の討議がはじまりました。終点は初めから決まった審議です。つまり年金、福 祉を継続していくためには、消費税の値上げやむなしということです。　

　民主党の元党首の松原氏が、「自民党政権時代につくった国の赤字を埋めるための税なのだから、払うたびに自民党が頭に浮かぶように『自民党税』と名づけたら」と提案したそうです。

　しかし、どっちもどっちです。両方とも消費税増税を認めているのです。”与党の方は国民の福祉を守るため”と　かっこよく。松原氏の方は”自民党の責任なのだ”と　恨み節を展開する。でも両方とも「消費税増税やむなし」では一致しています。奇妙な一致です。共通点は共に国民が不在であることです。

　８００兆円もの国の財政赤字はどうして生まれたのか。作れや作れで、不要不急の道路や港湾、空港、果ては諌早湾の埋め立てまで、国民の税金を湯水のように投入し、それで得をしたのは一体誰だったのかしら。そうです。大手ゼネコンを初めとする大企業です。その付けを国民に回す議論は、どっちにしても間違っています。筋を通すなら、それで肥え太ったところに「戻す税」などいかがでしょうか。どちらにしても、「国民からは取る」「大企業には大盤振る舞い」この構図を変えない限り、８００兆円の借金は何時までたってもなくなりません。

　妙な違いや一致ではダメ。正に抜本改革の時です。

７月の９の日行動

　７月の９の日行動は、他の日程と重なり、１日早めて８日におこないます。ご了承ください。

　日　　時　　７月８日（火）PM１：３０～２：３０（雨天中止）

　集合場所　滝野川東ふれあい館

　行動地域　滝野川１丁目

　行動内容　路地裏宣伝、戸別訪問、９条の賛同署名集め

　飛び入り大歓迎です。　多数御参加ください。

教育の国家統制ーそれはいつか来た道

　民主主義社会では許されない教育の国家統制

　 ７月１日政府は教育基本法の改定にもとづくこれから５年間の教育基本計画を決定しました。基本計画では、文部省が提出していた教員増などの予算措置はすべて削られ、愛国心や競争を煽り立てる教育の国家統制のみが色濃くうち出されています。

　民主主義社会では教育は市民の自由の象徴です。自由のない教育で は、民主主義は次第に息の根を止められ、窒息していくでしょう。民主主義の国で日本のように教育を国家が統制している国はありません。教育の自由は政治的、市民的自由と並ぶ民主主義の柱です。

　今度の基本計画で盛んに強調されている学力の向上も、学校と教師の自由な取り組みと研究によってのみ達成できるものです。国際学力調査で常に１，２位を占めるノルウエーの自由な教育はその典型です。

　「すべてお上の言うとおり」の教育、それはいつか来た道、戦前の教育の再来です。教育を学校任せにせず、日本の民主主議の重要な柱として、国民全体で見守っていきましょう。

小学生が肌で感じた沖縄戦

　 今朝の毎日新聞朝刊「みんなの広場」に、船橋市の小学校６年生が投稿していました。「ひめゆり部隊の話　怖くて悲惨」です。いたく感動し、涙が出ました。学習指導要領解説書で「沖縄戦や広島、長崎への原爆投下を教える」ことにになったニュースに接して書いたものでしょうか。大事な内容なので転載させてもらいます。

　「ひめゆり部隊の話　怖くて悲惨」
　　　　　　　　　　　　小学生　貞元実菜子１１（千葉船橋市）

　戦争って、すごく悲しいなあ。「戦争は絶対してはいけない」ということが、改めて分りました。いや「実感した」というほうが、当たっているかもしれません。
　私たちの学校では、平和学習を目的とした修学旅行で４月、沖縄を訪れました。そこで目にしたものや聞いたことは、私が思っていたよりも、ずっと悲惨でした。
　特に、ひめゆり学徒隊の生存者である宮島喜久子先生のお話は、体が震えるほど怖かったです。負傷兵の看護で体についた虫を取り除いたり、麻酔を使わない手術など・・・・・。
　そして、その負傷兵を壕の中に残したままで、学徒隊が逃げなければならなかった時は、身を切られるほどの思いと、逃げていく不安でいっぱいだったでしょう。
　これからは、みんなで今回知ったことを語り継ぎ、戦争の犠牲者を二度と出さない平和な世界にしなければ、と思いました。
　　　　　　　　（　*　毎日新聞７月２日号「みんなの広場」より転載　）　

　
　戦争を語り継ぐことは、日本国憲法を実行していく人間を育てるために欠かせないことだと実感して読ませてもらいまし た。私は８０歳の戦争体験者ですが、貞元さんの文章から、戦争体験者の責任の重さを改めて学びました。ありがとうございます。

都民税８５４億円をどぶに捨てる

　新銀行東京株主総会で決定

　新銀行東京は３０日株主総会を非公開で開き、開業時の資本金の８５．５％に当たる１０１６億円を減資することを決めました。これによって東京都が開業時に都民の税金から出資した１０００億円のうち８４５億５千万円を棄損（捨ててしまう）することになりました。都民一人当たり６千６百余円がどぶに捨てられたことになります。

　この１０１６億円の減資額は、与党議員の紹介などで行われたずさんな貸付の結果うまれた赤字です。減資によって、新しい資本金は４月に行われた４００億円の追加出資金を合わせて約５７３億円に縮小します。

　都民の税金が知事のトップダウンと、与党議員の食い物にされ、補填は全部税金です。全く許せません。吾々は税金をそんな事に使うために払っているのではない筈です。