「日本経済は全治3年」それほんま？

　麻生首相は昨日の所信表明で「日本経済は全治3年」との診断書を出しました。その治療費として今度の補正予算案で6年ぶりに国債〔国の借金）の増発をもりこんでいます。

　でもこれ誰の経済の処方箋なんでしょう。昨日の所信表明では触 れませんでしたが、麻生氏の持論では、３年後の2011年から、1年に1％ずつ消費税を上げて2015年には１０％にするといっています。

　全治3年の薬代（景気対策費）、終わってみれば全部国民におっ被せてくる計算です。

　国民を代表して、インターネットで質問します。国民の経済は全治何年ですか。処方箋を公表してください。

年金マン川柳投稿募集

　社会が激動しています。川柳のねたに事欠きません。

　川柳の矢で世の中を突き動かしていきましょう。上手下手を抜きにして、どしどし投稿してください。お待ちしています。

　掲載は第2、第4日曜日です。投稿はこのブログのコメント欄でどうぞ。

辞任、引退では済まぬ

　今朝の毎日新聞の社説は「中山国交相辞任」と「小泉氏引退」という二つの辞任問題を取り上げていた。共に辞任、引退では事は済まぬという内容だ。

　中山辞任は、「成田問題」、「単一民族問題」、「日教組と学力問題」どれ一つとっても国の大問題であり、陳謝や大臣辞任で済む問 題ではない。国の大事に対する事実に反する発言を、簡単にやってのける人間が何故大臣になり、代議士になっているのか、外国の人が聞いても理解に苦しむだろう。

　小泉氏の引退問題では、彼がやった構造改革の結果について、何の説明もないままの引退に強い疑問を投げかけている。「自由競争や市場原理、自己責任を重視しすぎた結果、日本社会では格差が拡大した・・・」「拉致問題もその後何の進展もない。イラク戦争での対米従属の行き過ぎ,後期高齢者医療」等、説明責任を残したままの問題がたくさんあると指摘している。その通りだ。小泉氏も引退宣言で済む問題ではない。

　言いたい事をいい、問題になれば職を投げ出す。郵政のワイドショー選挙で衆議院の過半数を獲得し、何でもありの政治を強行した5年間の残滓をそのままに引退する。無責任としか言いようがない。

　自・公政権はこれらの問題を曖昧にしたまま選挙を急いでいるようだが、これは国民への裏切りである。何党を支持するにせよ、これらの問題は国民自身の問題である。臨時国会は、解散を急がずこれらの問題をきちんと解明してもらいたい。それをしなければ、解散、総選挙の意味がないのではないか。

　政治は、政治家の立場から出なく、国民の立場で行うのが筋だ。

鼎（かなえ）の軽重を問う

　三日天下という言葉があるが、大臣に任命されたと思ったら四日目にもう辞表を出す。それも閣僚としての自覚を全く欠いた自らの発言によってである。閣僚というものの重みがぜんぜん感じられない。

　久しぶりで「鼎の軽重を問う」という言葉を思い出した。これはこういうときに使うものだと。辞書を引くと「権威を疑う」とある。正にどんぴしゃりだ。

　政治家の言葉がとても軽くなっている。麻生氏も総裁選の前の日、後期高齢者医療制度は「抜本的に見直す必要がある」と話した。このブログで前にも書いたが「抜本」とは「根本の原因を抜きさる」事である。

　ところが、総裁に当選したとたんに「制度自体がまるまる悪いということはない」と変わってしまった。発言の中身が抜本的に変わってしまったのだ。この人が総理になったのだから四日で止める閣僚が出てもおかしくはない。

　政治家のこういう言葉の軽さを見ていると、政治家だけでなく、日本という国の鼎の軽重が問われる時代になったと感じる。国の権威がふらつけば、国民は惑うばかりである。国を背負って立つ政治家がもっと出てきてほしい。

「戦争に参加する国」をめざす新首相

　麻生首相は、国連演説後の記者会見で、憲法九条の解釈について「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈は変えるべきものだとずっと言っている」と述べ、首相として「アメリカとともに戦争する国を目指す」方針をはっきりと打ち出した。

　集団的自衛権（同盟国が攻撃を受けた時、自国への攻撃とみなし戦争に加わる権利）は、安倍内閣が有識者懇談会をつくり諮問していたものだ。もちろんお気に入りの識者を集めたのだから結論は初めから決まっていた。

　だが安倍内閣の崩壊で、有識者会議も当然死体となったと思っていたら、麻生内閣の誕生でその結論が突然また息を吹き返した。

　60年前日米安保条約を結んだのは吉田首相、だがそのときは基地を貸すだけで日本を守ってもらうものだと説明してきた。ところがその中身をだんだん変えてきて、今では日米軍事一体化まで来ている。今度は孫の代で九条の解釈を変え、同盟国と一緒なら何時でも戦争に参加できる状態を作ろうという。とんでもないことだ。

　間もなく選挙もあるだろう。今度の選挙は正に戦後体制の基本、憲法九条の、解釈変更を許すかどうかの戦いになる。マスコミの二大政党の政権奪取争いの報道に惑わされず、日本の未来がかかった選挙であることを声を大にして叫ばなければならない。

　九条は誰が読んでも、戦争放棄以外の解釈は成り立たない条文である。無理を通して道理を引っ込めてはならない。

外国空母の母港化許す唯一の国

　 昨日のＮＨＫのニュースは、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港したことをしつこいほど繰り返し報道していました。

「全長333メートル、東京タワーと同じ長さの、艦載機７０機を搭載する空母」「世界の何処へでも迅速に出撃できる、最速、最新鋭の空母」その空母が横須賀を母港として入港したことが何か誇らしいかのような報道振りでした。

　冗談ではありません。空母というのは攻撃用にしか使われない殴りこみよう艦船です。その空母の母港となることは、横須賀（日本）を外国への先進攻撃基地とすることにほかなりません。だからこんなことを許している国は世界の何処にもないのです。世界で日本ただ1国だけです。

　その恥ずかしいことをビックニュースのように流すＮＨＫ，政府の広報機関としか考えられません。世界唯一の外国の空母の母港横須賀、その汚名はきっと歴史に永く残るでしょう。そういう意味では確かにビッグニュ－スかも知れませんが。

「明るく、強い国」とは？麻生内閣の使命

　麻生新首相は、初の記者会見で麻生内閣の使命は「明るく、強い国を作る」ことだと語った。具体的なことは何もない。その後すぐに新閣僚の発表。つまりはこの顔ぶれを見ればわかるということだろう。

　顔ぶれを見よう。特徴の第一は靖国神社を尊奉する日本会議議連の役員が6人、会員が4人と侵略戦争美化の大臣が過半数を占めていることだ。この人たちはもちろん改憲派でもある。外相の中曽根氏は新憲法制定議員同盟の副幹事長、総務相の鳩山氏は同副会長である。自分の内閣で憲法を変えると言った安倍内閣に勝るとも劣らない。

　中曽根外相は記者会見で、先ず日米（軍事）同盟の強化、インド洋での給油活動の継続を強調した。防衛相の浜田靖一氏は元自民党国防部会長、元防衛相の石波氏とともに海外での武器使用まで可能にする「自衛隊海外派兵恒久法試案」をまとめた中心メンバーである。「強い」の中身はこんなものだ。恐ろしい。

　　では「明るく」はどうだろう。総裁選をともにたたかい「消費税増税」を強調していた与謝野馨氏がちゃんと経済財政相におさまっている。当面不景気対策で公共事業費などを増やし、その尻拭いは消費税増税でという方程式だ。若く、出産して間もない小渕氏を少子化対策に当てたが、具体的に何が出来るのやらさっぱりわからない。
　明るくというのは、今の日本が暗いということだ。であれば、その実態は何か。それを解決するために何が必要か。それをきちんと示さなければならない。アメリカ言いなりで日米軍事一体化の道ばかり進めていったら、日本の未来は今よりもっと暗くなるばかりだ。

　臨時国会で与野党それぞれに、今何が必要なのかを明らかにし、その上で総選挙で国民の判断をあおぐ。これが麻生内閣の最大の使命だろう。

給食を汚染する構造改革

　 子どもたちが大好きな厚焼き玉子やオムレツに、汚染米から作られたでんぷんが使われていたことが分り、大問題になっています。それも1校，2校という単位ではありません。何万食、何十万食という数です。

　何故こういう事件が起こるのか。その第一はこの欄でも何度も指摘してきた無用な外米の輸入です。次に問題なのは、給食の外部委託、民営化を推進する構造改革が給食を汚染しているということです。

　給食というのはもともとは、すべてそれぞれの学校や施設で作られてきたものです。それが構造改革で外部委託、民営化に変わってきたのです。私も永年学校に勤務してきましたが、給食に携わる栄養士さんや調理師さんは毎食の残量を調べ、材料や調理法の検討を行っていました。食材は出来るだけ作った人の顔が見える産直のものを使う努力もしていました。それを職員や父母の反対を押し切っ て外部委託にしてしまったところが多くでています。今度起こった事件もこうした学校で起こっているのです。

　学校や保育園、病院や福祉施設はもともと大量生産にはなじまないところです。それを手作りは古い、経済効率が悪いと強引に構造改革を進めてきたまちがえが今はっきり証明されて来ているのです。

　今からでも遅くはありません。子ども一人ひとり、お年寄り一人ひとりを大切にする給食のあり方をもう一度徹底的に検討しなおす時です。国会でもぜひ取り上げてほしいと思います。国民の健康、安全、公衆衛生を守ることは国の責任なのですから（憲法25条）。

デモ拝む老婆の姿「医は平等」

　北区社会福祉推進協議会主催の「後期高齢者医療制度の廃止を 求める北地域集会」が，昨日区内５箇所で開かれた。

　私は滝野川北谷端公園の集会に参加した。

　参加者６０名、やはりお年寄り が多い。東京土建の幟が目立つ。参加団体挨拶の後決議を拍手で採択した。

　｢すべての人間は法の下に平等・・・だのに７５歳に達したというだけで差別され・・・全国平均７２，０００円の保険料を年金から天き・・・医療の内容も差別される。この制度『百害あって一利なし』・・・手直しなどでは解決できない・・・私たち集会参加者は制度の廃止を強く求め決議する。」

　 集会後滝野川7丁目地域をアピール行進。全員が医療生協作成の団扇を持ち、チラシを配りながら住宅街や商店街を練り歩いた。

「後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよ！」「国会は廃止法案を可決せよ！」「私たちは老人の差別を許さないぞ！」

　宣伝カーの呼びかけとシュプレヒコールに、ドアを開けて迎えてくれる人、マンションの窓からビラを受け取ってくれる人、「お願いしますね、頑張ってください」と手を合わせて拝むように訴える老婦人。普段のデモとは違った住民と一体になった人間の塊が動いているという実感。

　私もビラを渡しながら、頑張ろうね、頑張ろうねと励まし励まされてデモを終わった。こんなデモは初めてだ。近く選挙もあるようだが、この年寄りの思いの行方は、選挙の結果に大きな影響をあたえるだろう。

政治家殿

　食い物の恨みより怖いぞこの差別      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老人一同

後期高齢者医療制度は 廃止、出直しを！

　枡添厚労相が後期高齢者医療制度に変わる新たな制度の創設を 検討しているとの報道が流れた。昨日は次期総理に一番近い麻生氏が、ＮＨＫ［政治討論」で「抜本的な見直し」を主張した。制度が始まってまだ半年もたたないのにもう土台が朽ちている。

　野党が提出している「廃止法案」を今度の臨時国会で可決し、しっかりと手を付いて仕切りなおすべきである。

　もともと後期高齢者医療制度は郵政選挙で多数を取った小泉内閣が、国民の審判を経ずに決めたものである。

　臨時国会早々の解散が言われているが、それは無責任だ。継続審議になっている｢廃止法案」にきちんとけじめをつけ、どんな抜本改革をするのか、全党が案を示しその上で国民の審判を受けるべきだ。「抜本｣とは｢根本の原因を抜き取る事」だと辞書にもちゃんと書いてある。

　だとすれば、今の制度は当然廃止しなければならない。｢抜本改革」などという言葉のあやで終わらせたら、混乱は深まる一方である。

「年金マン川柳」投稿募集

　第２、第４土曜日に、特集します。

　投稿は、滝野川９条の輪のブログのコメント欄でお寄せください。

　社会も、政治も、文化も激動の時代です。正に川柳の時代といえるでしょう。傑作、珍作期待しています。お一人２句までとしてください。

おかしくないか 政府広報

　２４日の新首相指名を前に事実上決定能力を失った福田内閣が、広報活動に精を出している。

　その一つが、インド洋への派兵継続を訴える駅頭ポスター、パンフ、広報ビデオ、「ユーチューブ」上での動画チャンネルの開設など憲法違反の派兵の宣伝だ。もう支払っただけで１１６０万円。世論調査でも「派遣不要」が上回っているのに、国民世論に税金を使って挑戦しているとしか思えない。

　もう一つは、後期高齢者医療制度の広報活動だ。ものすごい反発を生んだ同制度でも、ＤＶＤの作成、９月から１０月にかけてテレビ、新聞広告も予定している。全国の小学校区単位の説明会を１０月１５日までに開くことも計画している。これだけでも莫大な金がかかるというもの。

　事実上終わった内閣が金だけ出してこの時期に広報活動に精を出す。如何なるものか。「１０月選挙」に向けての宣伝としか考えられない。しかも税金を使ってだ。「国民の目線」最後までひどいものだった。

辞めてすむなら 子どもでも出来る

　農林大臣、次官が揃い踏みで辞表を提出した。前代未聞である。汚染米の責任を取るのだという。国民の食の安全をめちゃくちゃにしておいて辞めてすむとでも思っているのか。

　総裁選で５人そろってお手々つないで全国行脚したとおもったら、今度は問題が起こるとお手々つないで辞めてしまう。こんなことなら子どもにでも出来る。どうせ後４日の命だからとでも思っているのだろうか。

　しかし問題は何も解決していない。流通の解明もまだだ。後は警察に任せると言うのか。それならもともと農水省などいらないではないか。

　昨日も指摘したが、米が余ると農家に減反を押し付けている政府が、年間７７万トンもの外米を税金を使って輸入している。そしてその多くが汚染米なのだ。それを売るためにやっきになり悪徳業者と手を組んだ。いったい日本の農政は何をやっているのか。農政は農家や国民の食のためのに働くところではなかったのか。それが何時から商売に手を出したのか。

　構造改革で、流通を自由化してしまったことも、今回の事件の大きな要因である。前は認可された米穀店だけでしか米は扱えなかった。それが「改革」と称して何処の誰とも分らぬものでも扱えるようにした。こんな事をしたら問題が起こるのは目に見えているではないか。

　最低でもこの二つの問題をどうするかが、今問われている。大臣や次官が辞めても何も変わらない。責任を取るのは問題の解決にけじめをつけてからでも遅くはない。後４日で出来ないなら、けじめをつけてくれるように後任に引き継ぐことである。

　だいたい「構造改革」で何が良くなっただろう。「構造改革」などという訳の分らない言葉で、国民を煙にまく政治にこそが問題があるのだ。

毒入り米 政府にこそ責任

　輸入毒入り米が、病院や高齢者施設、保育園の給食用にまで使われていたことに、国民は強いショックを受けている。だが政府もマスコミも流通段階の責任に終始してきた。それが昨日あたりからや っとマスコミが政府の責任を追及し始めた。

　その流通については、最後の一粒まで追及しなければならない。これも政府の責任である。同時に年間７７万トンもの外米を輸入してきた政府の責任、米の取り扱い業者の規制を撤廃し自由販売にしてしまった政府の責任が、今まで殆ど追及されてこなかったのは不思議である。

　大企業の輸出の身代わりに毒入り米を輸入し、構造改革の名の下に流通業者も自由化してきたのは誰か。この責任を曖昧にしたままでは、流通の検証も曖昧のまま終わるにちがいない。入札の日付まで三笠フーズの都合を聞いて決めていたというから、監督官庁が聞いて呆れる。輸入した毒入り米を買ってくれるお得意さんが三笠フーズだったのだ。

　事は国民の食の安全にかかわる問題である。今からでも遅くはない。責任の追求とあわせて、そのあり方についても徹底した検討が必要である。選挙をいつやるかより、国民の食の安全を確立することが最優先だ。政府と国会がその責任を早急に果たすことを強く求めたい。

原子力空母の横須賀配備に反対する

　アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備が２５日に迫っています。

　この原子力空母というのは１隻の空母を意味するものではなく、それを取り巻く多数のイージス艦などの艦船、最大８５機の戦闘攻撃機、７０００人の兵員を擁する動く巨大基地なのです。イージス艦は空母を護衛するだけでなく、自らも巡航ミサイルで敵地を奥深くまで攻撃します。

　現在もこの空母打撃群はアフガン、イラク戦争で主力をなしています。その空母打撃群に給油を行っているのが海上自衛隊の給油部隊です。

　こういう空母打撃軍が横須賀を母港にすることは、横須賀が直接戦争の基地となることであり、明らかに憲法九条違反です。その上原子力空母は動く原子力発電所であり、一旦事故を起こしたときにはわが国の広範な地域がチェルノブイリと同じような悲惨な状態になることは必至です。原子力空母の横須賀母港化は。横須賀だけの問題ではありません。

　横須賀を戦争の基地にするな！危険な原子力空母の横須賀母港化反対！憲法九条を守ろう！この声を日本中で大きく上げていきましょう。

先立つものは やはり金か？

　「東京民報」の号外が入っていました。選挙に立つときに出さなければならない「供託金」について書いたものでした。

　びっくりしたのは、日本の供託金と欧米諸国のそれとのあまりの差です。

　日本の場合は，小選挙区３００万円、比例区６００万円と非常に高いのに、アメリカ、ドイツ、イタリア、フランスでは供託金そのものがなく、供託金がある国でも、イギリスでは１０万円、カナダは８万円と日本とは全く桁が違います。

　これはどういうことなのか、結局日本では無産者階級は立候補できない制度を採っているということです。そういう点お金がなくても誰でも立候補できる欧米諸国は、さすが民主主義の歴史があると思いました。

　日本では、自分が金持ちであるか、大企業からぽんっと献金をもらうか、多数の人からこつこつ募金をつのるしかない。そうでなければ立候補も出来ません。これは明らかに不平等であり、民主主義に反するものです。日本の供託金が高いと言うことは知っていましたが、欧米との違いを知ってなにかとても悔しいというか、日本の恥を知った思いでした。

　こんな反民主主義的な制度は早く変えなければなりません。

ボロボロにくずれるアメリカ

　アメリカの証券大手５社のうち３社がつぶれた。その衝撃がいま世界に走っている。第２次世界大戦後も戦争に明け暮れ、戦争を食い物に発展してきたアメリカ資本主義経済が、いま崩壊の危機に直面 している。

　昨日のＮＨＫの特集では、アフガン、イラクからの帰還兵３０万人が、無差別殺戮を繰り返した悪夢に襲われる心的外傷ストレス障害に陥っていると言う。恐怖のために銃を持ち歩き、無差別発砲する事件も起こっている。

　戦争で繁栄を築く時代はもう終わった。いま世界の国々は話し合いと協力によって平和と繁栄を築く道へと進みつつある。そのときに日本も何時までもアメリカの愛犬ポチではいられない。ご主人様の家が危なくなってきたのだ。

　自民党の総裁選、５人の候補はいずれも今までのアメリカの愛犬路線。ああ情けない。今度の総選挙では、この路線は最大の国家戦略問題に浮上するに違いない。全党ともに国民にはっきり答えを示してもらいたい。

ルーツは命そのもの

　今日は敬老の日です。最近、電車やバスの中で若い人がよく席を譲ってくれます。とてもうれしい。それは席を譲られた以上に、年寄りを大事にしようとする心根に打たれるからです。

　 「このごろの若い者は」という言葉を時々聞きますが、なかなか素晴らしい若者も増えているのではないでしょうか。

　ところで、敬老の日ですが、敬老とは年寄りを敬うという事です。沖縄では今でも「おじい」「おばあ」と言って年寄りのいう事を大切にする習慣が残っています。これは単に年寄りの経験を大切にするということではなく、自分のルーツをそこ見るという、生命の根源的な内容なのです。

　最近は人間自分だけで生きていると思っている人が増えています。もちろん今を生きることは大事なことです。でもそれもルーツを大事にしてこそ地に根を張って生きていけるのだと思います。ルーツは命そのものです。ルーツのない命などありません。それを大事にしない自分中心は、本当は自分を見失っているのです。

　敬老の日に当たって、年寄りを敬うことの意味をしっかりと味わいたいと思います。それは年寄りのことではなく、自分のことなのですから。

年金マン川柳（９月１５日）

・　給食のお毒味高給で雇います　（休耕田の案山子）　　

・　お手手つないでチイチイパッパ総裁選（老馬心）

・　パラリンピック　デイサービスも活気付き（車椅子）

・　政策論ひもの先まで確かめよう（竹とんぼ）

・　インド洋より物騒　日本は自衛たい（遠眼鏡）

・　孫の手は祖父母殺しに変わりけり（注射針）

＊　月２回、日曜日に特集します。たくさん応募してください。

あなたの税金でコマーシャル

　「他人の懐をあてにする」というのは昔から自主性がないことの代名詞です。

　このほど官報で公表された２００６年度の政党助成金の内容を見て呆れました。自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本６党合わせて４百３８億１４００万円も使われています。これみんな国民の税金です。

　内訳を見ると自民１９６２億円、民主８４２億円、社民２９７億円、公明２９７億円、その他５７１億円等となっています。そしてその大部分が選挙に使われています。選挙になるとテレビでしょっちゅう流される政党コマーシャル、その殆どが政党助成金から出されていたのです。自民の場合は９９．６％４０億１９００万円、民主は９８．５％８４億７６００万円。私たちの税金がコマーシャルに化けていた。

　常識で考えれば、コマーシャル代は宣伝する企業、団体が自前で金を出すものです。他人の懐の金で勝手にコマーシャルをやるなんて考えられますか？ちなみに政党助成金を受け取っていないのは日本共産党だけだそうです。これは筋が通っています。

　総裁選でも無駄を無くす無くすと繰り返し言っていますが、こんなのは無駄どころか横領にも等しいものです。支持もしていない政党にも、議員数に応じて税金からお金が下りる。こんな制度全くもって許せません。直ちに廃止すべきです。

汚染米を給食に使うとは

　三笠フーズが農薬等に汚染された輸入米を、菓子や焼酎の原料として卸していたことが大問題になっていましたが、今度は、その同じ米が医療・福祉などの施設の給食用として卸されていたことが明らかになりました。

　医療・福祉などの施設に給食を提供している日清医療食品が購入していたもち米に、事故米が混入していたことが判明したものです。７０４キロが既に大坂、京都、滋賀、和歌山、奈良の１１９の病院や福祉施設に納入されていました。　

　自分で食べるものを選ぶことが出来ない、病人や高齢者などの弱者を標的としたこのような犯行、考えることも出来ない事です。

　大坂では、府内の病院、高齢者施設で既に赤飯やおこわに使われた可能性があります。

　米は日本産だけで十分にまかなうことが出来るはずです。工業製品の輸出の身代わりに、国内産で十分足りる米を輸入すること自体が間違っているのです。

　輸入米の使い道だけでなく、米の輸入そのものを考え直す時です。

「年金者(ネンキンマン）川柳」募集

・年金のひき逃げ犯　すぐ逮捕せよ

・通知書を受け取るたびに身が細り

・生活保護より低い年金　保護対象

・物価と年金　反比例教材に　使ったら

・知らぬ間に　「減給・休職」してたんだ　

　　　　　　　　　　　　以上五首　[老馬心]
　　　　　　　　　　　　　　　　　

*年金者の方の川柳募集します。「サラリーマン川柳」があるのだから、「年金者（ネンキンマン）川柳」があってもおかしくないですよね。ブログ宛てに送ってください。特集します。

ＮＨＫは何時から自民党の宣伝機関になったのか

　昨日のＮＨＫのニュースを見ていてあきれた。ＮＨＫは何時から自民党の広報機関に成り下がったのか。ニュースの時間の殆どを使って、あるいは大幅に延長して、自民党総裁選の各候補の宣伝を行っていた。

　 今朝の新聞各社の報道では、「掲げる政策があいまいだ」など、大同小異という論評が多い。つまりは、ＮＨＫは自民党の政策宣伝を、公共放送の名で大量にたれ流していることになる。

　特に目立つのは「構造改革」「消費税の引き上げ」「自衛隊のインド洋派遣」の正当性などが大手を振って主張されていることである。

　一つの政党の総裁選にこれだけの時間を取るなら、他の政党の政策宣伝にも相応の時間を取るべきである。「ＮＨＫは公共放送」が聞いて呆れる。

　中でも石場氏の発言は恐ろしさを感じた。アフガン問題での
「世界が闘っている時に自分の国さえよければいいというのは間違いだ。安全保障と国民生活の安定は一体だ」「なぜ日本だけが逃げるのか、国益を確保できるのか。全知全能を絞るのが政治の責任だ」など事実を全く捻じ曲げた発言。アフガン戦争に参加している国は世界の少数派でしかないのだ。
　他の候補に勝る点に至っては、
「防衛庁長官、防衛相等を４期つとめた。自衛隊の動かし方を最もよく知っている。首相は自衛隊の最高指揮官で、わたしはエキスパート」と誇って見せた。戦前軍部が政権をほしいままにした時代を思いだし、鳥肌がたった。

　ともかく特定の政党の内部問題を、特別に大量に報道した今度のＮＨＫの放送は、明らかに「公共放送」に相応しくない。厳重に抗議し、釈明を要求する。

年金を食う巨大害虫

　また年金が減らされている事実が明らかになった。今度は過失によるものでなく、企業の利益のために、役人と企業が組んで意図的に行った犯罪である。

　企業による厚生年金の積み立て金滞納を減らしたように見せかけ、社保庁の業績を上げるために、実働している人を休職しているように届けさせたり、実際の給与より低く届けさせたりしていたのだ。

　企業は、その分だけ積み立てを免れ、社保庁の役人は業績を上げているように見せかけていた。結果はどうなったか。吾々の受け取る年金がその誤魔化し分だけ減らされていたのだ。

　全くもって許せない。企業と役人がつるんで年金をつまみ食いしていたのである。

　憲法は国の主人公は国民だとはっきり書いている。その国民の年金を食い物にする巨大害虫，その正体を徹底的に明らかにし、処罰し、正すことを強く要求する。

教育予算 ＯＥＣＤ加盟国中最低

1. 　このほど発表された経済協力機構（ＯＥＣＤ）の発表で、日本の教育予算が国民総生産に占める割合が、加盟２８カ国中最低であることが明らかになった。主な加盟国の対ＧＤＰ費教育予算（％）は次のとおり
   アイスランド・・・・・・７．２
   デンマーク・・・・・・・６．８
   スエ-デン・・・・・・・６．２
   フィンランド・・・・・・５．９
   フランス・・・・・・・・・５．６
   イギリス・・・・・・・・・５．０
   アメリカ・・・・・・・・・４．８
   カナダ・・・・・・・・・・４．７
   オランダ・・・・・・・・４．６
   韓国・・・・・・・・・・・４．３
   オーストラリア・・・・４．３　　　　　　　
   イタイア・・・・・・・・・４．３
   ドイツ・・・・・・・・・・・４．３
   日本・・・・・・・・・・３．４

　また、私費負担を見ると日本は３１．４％でＯＥＣＤ平均の１４．５％を大きく上回っている。

　日本以外の加盟国ではほとんどの国で２０人学級以下が実現しているのに、日本は未だに４０人学級である。このことを見ても経済大国日本の教育予算がいかに貧しいかがわかる。

　ＯＥＣＤは「他国は教育支出が急上昇しているが、日本は教育以外の分野を選んで投資している。将来に向け教育にどう戦略的に投資するかが日本の課題だ。」と指摘している。さて日本は何処に投資の重点を置いているのだろう？

　もっぱら詰め込みだけに頼る日本の教育では、子どもの勉強嫌いは進む一方である。目を輝かせて「勉強が好き！」と答える外国の子どもをテレビなどで見るたびに、日本はこれでは将来が危ないと感じていたが、その謎が解けたようだ。　あとは決断あるのみ。総裁選でも総選挙でもこういう事を公約に掲げてもらいたい。日本の未来のために。

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首相は憲法を厳格に守れ！ 「９月の９の日行動」

　今日は９月９日、滝野川９条の輪の「９の日行動」の日です。

安倍総理に続いて、福田総理の突然の辞任。ともに憲法を守らなかったことに起因しています。

　安倍総理は自分の内閣で憲法を変えるといって参議院選挙で大敗し、政権を投げ出しました。福田さんはどうか、アメリカに押し付けられて、憲法違反の自衛隊の海外派遣の強行を目指しましたが、国民の反対が強く、与党の中でも折り合いがつかず、結局政権を投げ出ました。

　「今日はこのことを訴えて署名に入ります」と書こうとしたら、メンテナンスに引っかかって途中で切れてしまいました。大変失礼しました。

　いま署名から帰って来ました。すごい反応です。

　１７０戸にあらかじめ手紙と署名簿を配っておきましたが、ハンドマイクで宣伝を始めると次々署名を届けに来てくれます。１人がマイクを握り、６人が３組に分かれて戸別訪問しました。

　結果は半数くらい留守でしたが、ポストにはさんでおいてくれた家、お隣に預けておいてくれた家、体調が悪くものが食べられないのに署名しておいてくれた人など、感激でいっぱい。集計すると５３筆でした。時間は約５０分です。

　ともかく回を重ねるごとに反応が高まっています。テレビなど自民党の総裁選一色ですが、国民の目は確ですね。

　手紙の文章や、署名簿にも取り扱い団体だけでなく住所も入れた方がいいなどご意見も戴きました。生かしていきたいと思います。

　以上９月の「９の日行動」の報告でした。感謝。

今度は毒入り饅頭、毒入り焼酎

　時代劇では菓子に毒をもったり、お酒に毒を入れたりする場面がよく出てきます。でもこれは、現在の話です。

　  毒入り餃子で有名になったメタミドボスが入っていたり、有毒なカビがはえた輸入米が、餅菓子やせんべい、焼酎の原料として売却されていたことが分り、大問題になっています。

　日本では米あまり状態だということで、政府は農家に減反を無理やり押し付けてきました。それなのに外国から米を輸入している。全く変な話です。

　これは世界貿易機構（ＷＴＯ）で、日本の大企業が工業製品を大量に輸出するのを認める代わりに、米の輸入を義務付けられているのです。国民が必要としない外米が大企業の儲けの身代わりに買わされている。代金は国民の税金です。

　その外米、農薬で汚染されていたり、輸送や貯蔵でカビの生えたものが多く、これらは糊などの工業用にしか使えません。ところがこの外米の１／４を扱っている三笠フーズ、社長は「事故米を食用に転売したら思ったより儲かったので、やめられなかった」と話しているといいます。毒だと分っていて食料用に卸す。こんなひどい商業道徳が何時から日本に入り込んできたのでしょう。怖くて饅頭も食べられません。

　ともかく政府は食料衛生法の徹底を図るべきです。食べる物も安心して食べられない国なんてあるでしょうか。同時にこの問題は、大企業の儲け優先の歪んだ輸出入行政が生み出したものでであることも見逃がせません。農家も食品業者も国民全体が被害者です。　

明日は９月の９の日行動

　明日は９月９日、９の字が二つもつく打ってつけの９の日行動の日です。

対　　象　　滝野川２丁目都衛住宅１７０戸

集　　合　　１：３０　馬場公園

　署名簿とお願いの手紙は、昨日配布済みです。配ってすぐに問い合わせの電話も来ています。だんだん関心も高まってきています。ぜひ多数のご参加をお願いします。

福田退陣の原因を明らかにせよ

　毎日のテレビは、自民党の総裁選出演者（出馬者）の話しで持ちきりだ。だが何故総裁選をやることになったのか、福田辞任の原因は何だったのか、そのへんは全く明らかでない。

　それを明らかにせず、総裁選でにぎわう自民党の姿を批判する論説を掲げた新聞も多かった。

　安倍、福田２代続けての政権投げ出しは何故起こったのか。安部 政権の場合は誰の目にも明らかだった。「憲法改正」を自分の政権でやると言明して闘った参議院選挙の大敗である。つまり、”憲法改悪”が国民の審判を受けたのである。

　福田内閣の場合は目に見えにくい。何もかもうまくいかなくなったのだろうが、直接の引き金はインド洋での自衛隊の給油活動である。昨年は衆議院で再議決したが、公明党が選挙への影響から難色を示し、アメリカからは圧力をかけられ，進退窮まったというのが真相だろう。

　インド洋での給油活動は戦争支援の活動であり、普通の頭で考えれば憲法違反であることは間違いない。世論調査でも反対が５０％を超え、賛成は３２％に止まった。

　つまり自・公政権は２代続けて「憲法」でつまづき、瓦解したのである。この問題抜きに次期総裁戦はありえないはずだ。だがどの候補もそこには触れようとしない。総裁戦が「ごっこ遊び」のような体をなしているのは、本質に触れない当然の結果である。

　 一方民主党はどうだろう。候補者は小澤氏一人に絞られたが、”政権を取る”事は叫ぶが、アメリカの要求はどうするのか、憲法に従ってはっきり”ＮＯ”と言えるのか。それとも海上支援よりもっと踏み込んだアフガンでの陸上自衛隊の活動（小澤・福田合意）を考えているのか、憲法にかかわる大問題である。

　自民党の総裁選でも、近々あるであろう総選挙でも、当たり障りのない経済政策ばかり目に付く。日本の未来にかかわる憲法や自衛隊の海外派兵問題をどうするのか。国民に明らかにし審判を受けるのが民主主義の政治である。玉手箱のような総裁選、総選挙はごめんだ。

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３周年の集い

　滝野川９条の輪は、１１月で３周年を迎えます。現在９条の会は全 国で７０００以上に達しました。こうしてこのわずか４年くらいの間に９条を守る運動は飛躍的に発展しました。滝野川９条の輪もその先達の役割を果たしてきました。３年の間に運動も多様に発展しています。３周年の集いを成功させまた次のステップへと大きく飛躍していきたいと思います。ぜひたくさん参加してください。

　と　き　　１１月２日（日）ＰＭ１：３０～３：３０

　会　場　　　コープとうきょう滝野川店　２階ホール

　記念講演　「憲法九条で未来をひらく」　

　　　　　　　　　　小澤隆一氏

　　　　　　（東京慈恵医科大学教授・９条の会事務局）

　合　唱　　中央合唱団（地元の大橋真理子さんも出演）

　参加費　　５００円、学生３００円

　全国の９条の会にお願いし、全国を飛び回っている事務局の小澤隆一氏を直接派遣してもらうことになりました。全国的な情勢も聞くことが出来ると思います。お楽しみに。

　　　　　　問い合わせ（３９４０）５４９８岡島方　滝野川９条の輪

消費税増税派も出馬

　「浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」歌舞伎の名台詞ですが、自民党の総裁選を見ていると、何かぴったりの感じがします。

　今朝の報道では２年後に消費税を１０％まで引き上げることを主張する与謝野馨氏も、出馬するようです。

　これで、ばら撒き派、小泉構造改革派（昨日のブログ参照）、消費税増税派の揃い踏みとなりました。どれも庶民の懐を狙っている点で共通しています。何処まで庶民から搾り取ろうと言うのでしょう。

　安倍、福田と２代続いて自滅したのはなぜか。自覚も反省も全くないまま、またも庶民の懐を狙う連続興行、まっぴらごめんです。

総裁選で何が変わる？

　「ばら撒き路線」　「構造改革路線」　ともに国民不在

　困難な国民生活を投げ捨て、身勝手に辞職した福田総理の問題はもう幕を引いてしまったのか、「次期総裁は誰」だけが連日のマス コミを賑わせている。まるで人気スターでも選ぶような調子だ。

　だがその陰に、どっちを選んでも国民不在の政策論がひそんでいることを見逃してはならない。

　早々と名乗りを上げた麻生氏は、景気対策で自民党の再浮上を ねらった財政ばら撒き派であり、名前が見え隠れする小池百合子、石原伸晃氏らは国民を犠牲にした小泉構造改革推進派である。

　小泉構造改革は厭というほど国民生活を痛めつけ、大企業だけに大儲けをもたらした。それは現在も進行形だ。しかし忘れてはならないのは、景気対策で公共事業費をばら撒き国に大変な借金を作ったのも同じ自民党だということである。その返済はすべて国民が税金で尻拭い、こちらも大企業だけが笑いが止まらぬほど儲けたのだ。

　どちらも全く国民不在の政策論である。

　今国民が本当に求めているのは、道路財源、世界５位にもなる軍事予算、アメリカ軍への思いやり予算、大企業への行き過ぎた減税等々にメスをいれ、それを国民の生活建て直しに当てることである。

　もう国民は騙されない。今必要なのは総裁の首のすげ替えではない。国民生活を立て直す政策があるならしっかり示してもらいたい。総裁選に望むことはそれだけだ。

川柳「首相辞任」７題

・　首相の座　ポイ捨て禁止条例を

・　ポイ捨てか　僕も勉強・・・

・　首相の椅子　石油や肥料で出来ている

・　支持率が　ついに首相の　首くくり

・　二代続けて　自己破産とは世も末か

・　晴れの日は　洗礼受けて　椅子につけ

・　温暖化　首相の椅子も溶け出して　

福田総理の辞職を国民の目線で考える

　福田総理の突然の辞職誰しも驚いたのではないでしょうか。

　テレビで町の人々の声をやっていました。物価高を何とかしてほしかったという主婦。原油や肥料の値上がりで漁業や農業が成り立たない、それを何とかするのが政治ではないかと言う声。こういう国民の実態をここに来て見て政治をしてもらいたかったと言う切実な声が聞かれました。

　福田総理は就任以来「国民の目線」をキャッチフレーズにしてきましたが、結局スローガン倒れにに終わったようです。

　憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。

　今日の街頭での声の中に、お年寄りが老人医療が問題を残したままやめる無責任さを指摘したものがありました。政治を国会のやりとりに収斂してしまう政治のあり方を強く批判したもので、本当にその通りだと思いました。

　安倍内閣のやめ方といい今度といい、国民不在の政治を感じます。単なる政争でなく、今何が解決していないのか、国民の信託に応えた政治のあり方が強く望まれます。

広島市長 秋葉 忠利氏の発言

　　都市と市民の力で核兵器廃絶実現を！

　毎年8月になるとマスコミ各社は日本が起こした戦争を取り上げ報じる。とてもよいことだ。忘れてはならない事は何度でもしつこく取り上げねばならない。

　「毎日」の31日朝刊の「発言席」欄で広島の秋葉忠利市長が重要な発言をしていた。「忘れず」から「無くす」への運動の発展の提起である。

　秋葉市長は先ず、今年6月全米市長会議が「平和市長会議」の掲げる「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を満場一致で全面的に支持する決定をしたことを書いている。
　平和市長会議は広島、長崎両市の提唱で始まった核兵器廃絶のための国際的な都市組織で、現在2368都市が参加している。

　秋葉市長は、対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約が、世界の市民や志を同じくする国々の力で実現したことをあげ、「21世紀は市民の力で人類的な課題を実現できる時代」が多くの市民の共通認識となって来ていると強調している。

　平和市長会議は、世界の多数派の意志である核兵器廃絶を実現するため、2010年のＮＰＴ再検討会議で議定書を採択することを求め、賛同署名や各国政府への要請活動を展開している。

　市長は発言の最後に「全国の都市に平和市長会議への参加を呼びかけると共に、核兵器のない地球実現のため、本稿を読まれたみな様にも、私たちとともに行動してただきたい。」と結んでいる。

　私たちの住む市、区は平和市長会議に参加しているだろうか。すぐに調べて行動を開始しよう。