年金マン川柳（１０月２６日号）

・川柳のねた尽きる日は世の終わり

・人（ひと）汚染 あらゆるものに伝染し

・食卓で毎日秋刀魚と目を合わせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　けんた

・解散は天下の宝刀かタケミツか

・株下落　円高　物価高　俺はなに？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　老馬心

「三周年記念の集い」 延期

　政局が迷走し、衆議院解散が何時になるか全く分りません。

　滝野川９条の輪の三周年記念行事を１１月２日に予定して準備を重ねてきましたが、選挙と重なるといろいろ面倒な制限を受けるため延期することにしました。

　選挙が終わり次第盛大に行います。日程が決まり次第またお知らせします。

年金生活川柳（１０月１２日号）

今回は６人の方から投稿がありました。

    ・　自由得て現役時より若くなり
  ・　スーパーも八百屋もバナナダイエット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（竹とんぼ）　　　　　　

・　孫の手は背を掻くだけにしときたい
・　年金の天引きショックで病増え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（楽天下）

・　寿司ねたの小ささにふと身がちじみ
・　振り込め詐欺も季節と共に衣替え
　　　　　　　　　　　　　　　　（遠眼鏡）

・　社保庁とかけて「害虫の巣」と解く心
・　友引御免アメリカ発の蟻地獄
　　　　　　　　　　　　　　　　（老馬心）

       ・　株安、円高　対策はまた大手だけ
       ・　マネーゲーム終着駅はやはり此処
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拳骨）

  　　　　　・　紙頼み　崩れる金融資本主義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（けんた）

　投稿有難う御座いました。皆さんが、世の中を縦、横、斜めあらゆる角度から、鋭く、暖かく、確かに視る目をもっておられることに感嘆です。次は第４日曜に掲載します。投稿お待ちしています。

　投稿は「滝野川９条の輪」kentaroh-okajima @ma.kitanet..ne.jp　まで。

対テロ戦争で テロと海賊激増

　麻生首相は、インド洋での給油活動をテロとのたたかいでの国際貢献であり、継続が絶対に欠かせないと述べた。

　しかし、これは事実を捻じ曲げた発言である。事実は対テロ戦争で、テロと海賊が激増しているのだ。アフガニスタンで無差別な掃討作 戦が行われ、テロと無関係な国民の犠牲が増えるほど、アメリカ軍への憎悪は増大し、テロを激増させる結果になっている。

　インド洋の給油活動に派遣されていた海上自衛隊の幹部は、アメリカ軍等の海上阻止活動は,ざるのようなもので、殆ど機能していないと証言している。また新聞報道では、対テロ戦争によるイスラム政権掃討後に海賊が激増した事実も指摘している。政府のインド洋航行の日本のタンカーを守るという主張は全くの偽りである。

　「無理が通れば道理引っ込む」という諺がある。無理とは理のないことである。戦争でテロは無くせないという道理を無視すれば、テロは増えるばかりだ。このまま続けたらテロの被害は日本国民にまで及ぶだろう。事実を無視した政治はやがて国民に重大な危害を及ばすことになる。政治家は真実と道理に従って行動してこそ国民を守ることが出来る。それを肝に銘じてもらいたい。

国会に もの申す

　首相の所信表明と民主党小澤代表の代表質問を聞いた。

　首相の所信表明はもっぱら民主党に対する質問、攻撃に終始し、小澤氏の代表質問では質問はなく、もっぱら政権担当者の所信表明演説のようなものであった。

　如何に選挙が近いとはいえ、選挙戦そのものが国会の演壇を使って行われている光景には嫌気がさした。

　「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」（憲法４１条）。国権の最高機関の場が選挙戦の場にすり替えられてはならない。国会は国民の生活を守るための手立てや立法について議論し決定する場である。政府に政権担当能力がないと疑われる場合は、その事も含め事実に基づき厳格な議論をすべきである。

　憲法前文は、「主権が国民に存することを宣言し、・・・・国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し・・」と、国民主権の国政のあり方を厳格に示している。国会は，党利党略に基づく論戦の場であってはならない。

　今日も代表質問があり」、予算委員会へと続く。その点を大いに期待したい。事実に基づき質問し、自党の策を示し、正々堂々と議論し結論を出す。国民はそれを大いに期待し、じっと見つめている。

米国発 世界金融危機

　米国発の金融危機が世界を駆け巡っています。

　米下院が、７千億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関の不良資産を買い取る法案を否決しました。住宅バブルで大儲けした一握りの大手金融機関の巨額の損失を税金で穴埋めすることに、世論が強く反発したからです。

　金融マーケットは機能停止状態となり、金融市場を支えられるのは今や各国の金融当局だけになりました。各国は協調してドルを供給しようとしていますが、肝心のドルが暴落の危機にさらされ値打ちを失っています。

　一握りの大金融機関や証券会社が投機集団化し、ペーパー上の売買だけで大儲けをして来た。結果は、結局こういう破綻しかなかったのです。

　それを国民の税金で救うことにアメリカ国民はＮＯ！を出しました。すごいことです。アメリカ資本主義そのものを国民がこれからどう変えていくのか、正に大見得の場面です。面白いですね。世界は刻々と変わりつつあります。日本も例外ではありません。