毒入り米 政府にこそ責任

　輸入毒入り米が、病院や高齢者施設、保育園の給食用にまで使われていたことに、国民は強いショックを受けている。だが政府もマスコミも流通段階の責任に終始してきた。それが昨日あたりからや っとマスコミが政府の責任を追及し始めた。

　その流通については、最後の一粒まで追及しなければならない。これも政府の責任である。同時に年間７７万トンもの外米を輸入してきた政府の責任、米の取り扱い業者の規制を撤廃し自由販売にしてしまった政府の責任が、今まで殆ど追及されてこなかったのは不思議である。

　大企業の輸出の身代わりに毒入り米を輸入し、構造改革の名の下に流通業者も自由化してきたのは誰か。この責任を曖昧にしたままでは、流通の検証も曖昧のまま終わるにちがいない。入札の日付まで三笠フーズの都合を聞いて決めていたというから、監督官庁が聞いて呆れる。輸入した毒入り米を買ってくれるお得意さんが三笠フーズだったのだ。

　事は国民の食の安全にかかわる問題である。今からでも遅くはない。責任の追求とあわせて、そのあり方についても徹底した検討が必要である。選挙をいつやるかより、国民の食の安全を確立することが最優先だ。政府と国会がその責任を早急に果たすことを強く求めたい。

年金を食う巨大害虫

　また年金が減らされている事実が明らかになった。今度は過失によるものでなく、企業の利益のために、役人と企業が組んで意図的に行った犯罪である。

　企業による厚生年金の積み立て金滞納を減らしたように見せかけ、社保庁の業績を上げるために、実働している人を休職しているように届けさせたり、実際の給与より低く届けさせたりしていたのだ。

　企業は、その分だけ積み立てを免れ、社保庁の役人は業績を上げているように見せかけていた。結果はどうなったか。吾々の受け取る年金がその誤魔化し分だけ減らされていたのだ。

　全くもって許せない。企業と役人がつるんで年金をつまみ食いしていたのである。

　憲法は国の主人公は国民だとはっきり書いている。その国民の年金を食い物にする巨大害虫，その正体を徹底的に明らかにし、処罰し、正すことを強く要求する。

総裁選で何が変わる？

　「ばら撒き路線」　「構造改革路線」　ともに国民不在

　困難な国民生活を投げ捨て、身勝手に辞職した福田総理の問題はもう幕を引いてしまったのか、「次期総裁は誰」だけが連日のマス コミを賑わせている。まるで人気スターでも選ぶような調子だ。

　だがその陰に、どっちを選んでも国民不在の政策論がひそんでいることを見逃してはならない。

　早々と名乗りを上げた麻生氏は、景気対策で自民党の再浮上を ねらった財政ばら撒き派であり、名前が見え隠れする小池百合子、石原伸晃氏らは国民を犠牲にした小泉構造改革推進派である。

　小泉構造改革は厭というほど国民生活を痛めつけ、大企業だけに大儲けをもたらした。それは現在も進行形だ。しかし忘れてはならないのは、景気対策で公共事業費をばら撒き国に大変な借金を作ったのも同じ自民党だということである。その返済はすべて国民が税金で尻拭い、こちらも大企業だけが笑いが止まらぬほど儲けたのだ。

　どちらも全く国民不在の政策論である。

　今国民が本当に求めているのは、道路財源、世界５位にもなる軍事予算、アメリカ軍への思いやり予算、大企業への行き過ぎた減税等々にメスをいれ、それを国民の生活建て直しに当てることである。

　もう国民は騙されない。今必要なのは総裁の首のすげ替えではない。国民生活を立て直す政策があるならしっかり示してもらいたい。総裁選に望むことはそれだけだ。

食料安保

　安全保障というと、軍事のことだと思いがちです。しかし安全保障 は軍事だけでなく、食料やエネルギーの分野でも今や大きな問題として各国が取り組みを強化して来ています。

　地球温暖化のため天候異変が地球上の各地で起こっています。その一つが旱魃や砂漠化の問題です。日本では８月の降雨量が一日で降ってしまうような土砂降り異変が各地で起こっていますが、オーストラリア、中国、アフリカなどでは逆に雨が殆ど降らず砂漠化が急速に進んでいる地域があります。

　これが食糧安全保障が重視される一つの原因です。

　もう一つは、食量不足やそれを見込んでの食糧の輸出規制をする国が出ていていることです。自分の国の食料の安全を確保することが最優先するのは当然です。そうなってくると食料自給率が３９％しかない日本のような国は、真っ先に国民の安全が守れなくなります。

　もう一つその自給率自体を危うくしていることが起こっています。それは投機などによって、燃料、肥料、飼料、その他農業や漁業用の資材が急騰していることです。今のままでは、農業も、畜産も、漁業もやればやる程赤字が出る。廃業しかないというところまで追いこまれています。

　食料安保は軍事よりも何よりも優先しなければならない課題です。今のままでは危機的な状況に陥ることは目に見えています。

　全国各地で、農業や漁業の危機突破集会が行われ予想を超える 大集会になっています。しかしこれは農民、漁民だけの問題ではあ りません。

　現在緊急に必要なことは、各地の大会でも決議されている「投機資金の規正」「原油、肥料などの値上がり分の政府による保障」「国際　交渉で毅然たる態度を取る」などの措置を緊急に取ることです。

　間もなく臨時国会が始まりますが、選挙目当てのためでなく、本当に日本の食糧安全保障をはかる緊急措置を臨時予算で組むべきです。軍事費を減らしてもそれはやらなければなりません。国民にとって食の確保はすべてに優先するものです。

これぞ世論の力

　昨日、後期高齢者医療保険料の変更通知書が届きました。減額さ れることは聞いていましたが、通知書の数字で金額を確かめ、改めて運動の成果を実感しました。

　前の通知の内容と比べると運動の成果が歴然としています。

軽減額が　　７，５６０円　　２６，３８７円

保険料が　　６７，８００円　　４９，０００円　

となっています。正に運動の成果が歴然です。民主主義ってこういうものなんだ、と実感がこみ上げえてきました。つまりは、初めからこれだけ徴収すれば足りたのです。

　 何でも黙って泣き寝入りする時代はもう終わりです。国民の意見をどんどん言う。それが正しければ政府もこれを認める。これこそ民主主義です。日本の民主主義も自分の足でしっかり歩き始めたのですね。ベリーグッド！

命守る大運動 一部予算にも反映

　昨日は、この欄で「命を守る大運動」を。呼びかけました。

　 昨日も殺人事件のニュースがありましたが、うれしいニュースもありました。

　漁師に燃料費直接補填

　漁に出れば出るほど赤字になるという漁業、全国で一斉休漁が行われました。この漁民の立ち上がりに、来年度予算の概算要求で燃料費値上がり分の9割を国が補填することになりました。立ち上がれば、問題は動き出します。
　公共事業費３％、軍事費１％など聖域といわれたところを削る成果も出ています。でも、道路財源は短縮するといってもそのまま継続、相変わらず無駄な道路を作り続けます。

　許せない！　社会保障費2200億円削減

　社会保障費（年金、医療、介護の予算）を毎年2200億円削るという弱い者いじめの方針はそのまま継続です。「経済的にも国民を差別してはならない」という　憲法14条、25条違反は明らかです。今度はお年寄りが全国一斉行動に立ち上がる番です。

　「命を守る」大運動。政府に法（憲法）を守らせる事からが先ずはじまりです。弱いものいじめはダメだ！動けば必ず成果が出ます。頑張りましょう。

物価上昇 実感は１０％

　25日発表された物価指数は、前年同月比で１．９％上昇となっている。でも、誰に聞いても「えっ、そんなことないでしょ。もっと上がってるよ｝と言う。

　つまり生活必需品の値上がりは政府の統計とは別のものらしい。だが冷え込む購買意欲については政府も敏感だ。このままいくと国民総生産の6割を占める個人消費がさらに落ち込んで、景気の減速傾向がいっそう強まると心配している。

　国民の生活の落ち込みより、景気の方ばかり心配する政府のあり方、まちがってるんじゃん？国民の生活がよくなれば景気はほっておいてもよくなるもの。ヒラメみたいに上ばかり見ていては本との経済は分りません。

真犯人は、やっぱり

　バターやチーズが店頭からなくなった。牛乳もなくなるかも。漁船が一斉休漁、魚の値段もじりじりと上がっている。パンはもう今年に入って２度目の値上げ、優等生だった卵まで値上げだ。一体どうなってるんだ。

　上がらないのは給料と年金だけだ。

　何故こんなにいろいろな品目が一度に値上げされるのか。そこには吾々庶民には理解できない不思議な仕組みがある。

　アメリカのサブプライムローン（低所得者住宅）の破綻、その債権を買っていた投機資金がいっせいに資金を引き上げ、重油に投下、重油の値段が跳ね上がった。燃料や輸送費が上がればすべてのものの値段に跳ね返ってくる。これが第一。

　次に旱魃、トウモロコシを使ったバイオ燃料の生産、新興国の食料需要の増加、品薄と見るや投機資金がここにも入り込んで、穀物の値段を急激に押し上げた。穀物は人間が食べるだけでなく、畜産の飼料だ、

　今や燃料と穀物の値上げで、漁業も畜産も、運輸もあらゆる生産が採算が取れなくなっている。米の生産だってそうだ。何にしても作れば作る程赤字が出る。こんなひどい状態が今までにあったろうか。

　そのすべてに国際投機資金が絡んでいる。サミットではアメリカの強い反対と議長国日本の優柔不断で、投機規制に失敗した。だが、世界は諦めない。ユーロでも、東南アジアでも、南米諸国連合でも規制を求める意見が日に日に激しさを増している。日本でもサミットに失敗した福田総理への批判が強まっている。

　漁師が一斉休漁するなど史上に例がない。こうした動きは各分野に広がり、日本の政治を揺り動かしていくだろう。

　国民の生活を脅かしている真犯人「投機資金」の国際規制は、緊急問題である。政府も直ちに措置をとれ！

米原子力空母が重大火災

　８月に横須賀を母港として入港する予定の米原子力空母ジョージ・ワシントンが太平洋上で深刻な火災を起こしていたことが、米国海軍報道官の発表で分りました。

　この原子力空母については、ついこの間横須賀市議会で住民投票条例 が否決されたばかりです。住民の要求が正しかったことが証明された形です。

　火災は、２２日午前７時５０分頃補助ボイラー室付近から出火、ケーブルを伝わって広がった火災は、船腹の一部に異常な熱を発生させました。鎮火には数時間がかかりました。

　原子力空母は、危険な原子炉と火薬庫、引火しやすい航空機用燃料、発着甲板が同居している極めて危険な軍艦です。このようなものを、東京湾の入り口に配備するなどとんでもないことです。徹底した情報公開を求めると共に、改めて配備に対する反対を強く訴えたいと思います。

消費税値上げの布陣

　政府は昨日の社会保障国民会議で、今後の年金を消費税でまかなった場合の消費税率値上げの試算を発表しました。

　すべての人に６万６千円の基礎年金を支給、それを税方式でまかなった場合、来年度から消費税を５％値上げして１０％に、２０１５年 にはまた５．５％値上げして１５．５％に・・・・・・なるという見通しです。
　月収２９．４万円の家庭では来年の場合月５０００～７０００円の負担増、一方今まで保険料の半額を負担していた企業の負担は０になるわけです。

　こうした税方式は前から日経連が盛んに主張していたものです。

　この試算には政府がいっている医療、福祉を消費税負担でというのは含まれていないので、それを含めたらもっと大幅な値上がりになるわけです。

　政府は今から税体系の抜本的な改革を盛んに口にし、秋までにまとめるといっていますが、今度の報告はその布陣をしいたものです。
　道路財源の無駄遣いや、軍事費を毎年５兆円も使っていること、資産家や大企業への優遇税制には全く手をつけず、国民にだけ負担を押しつけるこうした議論のからくりを、国民の間で明らかにしていくことが急がれます。今度の試算ではまたまた企業の負担を無くそうというのですから全く国民を馬鹿にした話です。

　消費税増税議論ではなく、本当の税制の抜本的な改革こそが今必要なのです。

物価高騰、賃金下落

　食料品をはじめとする日常必需品のものすごい値上げに、悲鳴が上がっ ている。必要なものも控えめにしなければならない程の値上がりだ。ガソリンは道路特定財源が衆議院で強行可決されてから１リットル４０円近くも上がっている。運送業者などは仕事をすればするほど赤字が増える状態だ。

　ところがこの物価上昇と反比例して、賃金が下落している。厚労省が１６日発表した２００７年勤労統計によると、月給与が前年比で０．３％減の３３万１０７７円と３年ぶりでマイナスとなった。だがこれは飽くまで平均であっ て、下がっている人たちはもっと大幅に下がっているのが実態である。

　就労形態で見ると、フルタイムで働く一般労働者は０．２％増になっているが、パート労働者は０．３％減となっている。年収２００万円以下の労働人口がついに１０００万人を超えた。この多くはパート、派遣、中小企業の労働者である。

　アメリカのサブプライムローン問題が起きて以後、輸出に頼ってきた日本経済は低迷を続けている。ヨーロッパの経済が着実な成長を遂げているのは，内需がかたいからである。

　日本のような格差の拡大、物価の上昇はますます内需を抑えていくことになるだろう。この悪循環を断ち切らなければ、日本経済の見通しはたたな い し、庶民の生活は極度に悪くなるばかりである。

　派遣の規制や同一労働同一賃金の制度を政治がきちんとしていかなくては、経済界任せでは悪くなる一方である。政治が是非リーダーシップを果たしてもらいたい。国民には「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」（憲法２５条）のだ。

日本国憲法の生命力

　６１回目の憲法記念日を迎えて、日本国憲法はますます生命力を発揮しつつある。その証のいくつかを拾ってみよう。

　名古屋高裁の「航空自衛隊イラク派遣違憲判決」
　名古屋高裁の「政府の憲法解釈やイラク派兵法に照らしても、空自の活動は憲法９条１項違反」であるという判決が、憲法記念日を前にした昨日確定した。
　高村外相の「暇があったら読んでみる」という発言は判決をまともに見 られない逃げの姿勢であり、制服組の「そんなの関係ねえ」にいたっては軍を憲法の上に置こうとする自衛隊幹部の姿を露骨に示したものであり、クーデター的な極めて危険な思想である。
　ともかくイラク派兵は違憲であり、政府が憲法を犯していることが白日の下に明らかになった。

　次々に実現する生存権
　名古屋高裁の判決でも国民が平和のうちに生存する権利が確認されたが、大企業の中で永年差別されてきた労働者と企業との和解が幾つも成立していることも、憲法１３条、１４条、２５条、２７条の実現であり、非常に重要な動きである。
　キャノンをはじめ多くの企業での、派遣や日雇いの正規雇用化の動きもまたしかり。永年なし得なかった憲法上の諸権利が実現しつつあることは、主権者である国民が企業や政府に憲法を守らせる時代が始まったことを示している。

　憲法を生活の隅々にまで生かそう
　しかし、憲法が生かされているのはまだまだ生活の一部である。一歩職場に足を踏み入れると封建時代のような職場、学校も少なくない。医療、福祉の分野でも生存権を踏みにじる法がまかり通っている。こういうところに一つひとつ憲法を実現していく戦いこそが、日本を真の民主主義の国にしていくことなのだ。
　国の主人公は国民である。憲法を守る国民が憲法を守らない政治家や企業に、法を守もらせ、正していく。これが今の時代の顕著な特徴である。憲法は守るものではなく守らせるものである。現に今さまざまなところでそのことが強く求められている。憲法を生活の隅々まで生かして行こう。

豆腐がピンチ

　日本人の大好物豆腐がピンチをむかえている。

　 豆腐の原料はもちろん大豆、その大豆の８割を米国と中国からの輸入に頼っている。ところがアメリカでは大豆の高騰から、量産できる遺伝子組み換え大豆が９割を占めるようになり、日本では使えなくなった。おまけに中国の大豆産地である東北部が深刻な旱魃で不作。輸入業者は急遽中国の他の地域やカナダに切り替えを計っているがなかなか進まない。

　これから夏で豆腐の消費量が増える時期を迎える。このままだと原料不足になると豆腐業者は不安顔だ。やはり国産大豆を増やさなければ・・・・。

メーデー川柳８句

   　メーデーだ　老兵の血がまだ騒ぐ

  　再可決　またも生活最下ケツ

　  ひと月でドライバーの笑顔お取り上げ

　　税欠より生活ガス欠火の車

　　長々と言い訳をする記者会見

　　無理が通り道理引っ込む世は末法

　　メーデーにガソリンの怒り爆発し

　　見ておれよ　この怒り選挙までとって置く

　＊　昨日は病院に行ったところ、連休のためすごい混雑、やむを得ず休刊しました。すみません。

「虎の皮を借る狐」

　昨日福田総理と公明党の太田代表が会談し、ガソリン税値上げ再可決を３０日に強行することを決めた。

　だが、両党の内部はガタガタ。今日の朝刊では大見出しで「山口ショッ ク、自民グラグラ」「造反は郵政同様除名だ」「議員しばる『選挙が怖い』」等 と出ていた。

　だが自・公執行部は「虎の皮を借る狐」で、再可決しなければ「地方が困る」の一点張り。しかしこれは誤魔化し、政府の無駄遣いをやめ、大企業に儲けに応じた法人税を払ってもらえば済むこと。彼らの頭にはこの物価高騰の中で庶民や運輸業者がガソリン税の再値上げでどれだけ苦しむかなど全くないのだ。

　自・公の議員は動揺している。あらゆる手段で今すぐ再可決反対を議員に働きかけよう。

国民の怒りを軽く見るな

　山口２区補選結果をどう見るか

　山口２区の補欠選挙で自民公認、公明推薦の候補が２万票以上の大差で敗れた。今朝の朝刊各紙は一様にその結果を分析している。
　内容はどこもほぼ同じ、後期高齢者医療制度、ガソリンの再値上げが大きく影響したと見ている。

　国民を甘く見ては いけない。国民は本当に怒っている。自民党は補選の結果と関係なく、ガソリンの値上げを中心とする租税特別措置法を再可決 するといっている。諸物価、特に生活必需品が値上がりし生活を直撃している今、ガソリンを再値上げしたらどうなるか。庶民の生活を少しでも知るものならわかりそうなものだ。

　国民の怒りを軽く見てはいけない。再可決は福田内閣に決定的な打撃を与えることになるだろう。国民の生活権を奪っておいて、あぐらをかく政治など国民は絶対に許さない。自民・公明は今度の結果を重く受け止めるべきである。

健康保険料果てしなく

現役世代も高齢者も大変なことに

　昨日の毎日新聞は一面トップで「健保連赤字4000億円増」と報じていた。今日のしんぶん「赤旗」はやはり一面トップで「後期高齢者医療ー保険料果てしなく上昇」と報じている。

　「毎日」の内容は、大企業の会社員が加入する健康保険組合が後期高齢者医療制度にともない拠出金がふえ、経常赤字が前年度の2.6倍6322億円になったという。これは政府管掌保険、共済組合でも同じ結果だろう。

　しんぶん「赤旗」の内容は、参議院厚生労働委員会で小池議員が示した今後の後期高齢者医療制度の保険料推移の見通し（グラフ参照）である。 団塊の世代が75歳を迎えるときには、今の2倍超になるという試算。

　後期高齢者医療制度は、単に高齢者だけの問題ではない。その４／１０は現役世代からの支出でまかなうとなっている。このまま行けば現役世代の保険料も果てしなく上がることになるだろう。

　どっちを取ってみても、この制度が早晩破綻することは今から見え見えである。早く撤廃し国の総力を挙げた社会保障のあり方を確立すべきだ。

　政府は口を開けば「財政がない」という。しかしそれは今のままの国のあり様で考えているからだ。それではこの破綻の道しか出て来ない。例えば憲法九条を完全に守って見たらどうだろう。日本は福祉国家の道をを悠々と進んでいけるだろう。

　今こそ大胆な発想の転換が必要な時である。

日本人の怒り

　昨日の昼友人に会ったら、「みんなすごく怒ってるよ、どんどん署名してくれた」と勢いこんで話してくれた。
スーパーの朝市で後期高齢者医療制度撤廃の署名集めをしたというのだ。順番待ちをするほどだったという。先日やった９条の輪のシール投票でも２９８対２と圧倒的に「撤廃せよ」が多数を占めた。

　日本人はおとなしい。こんなに政治が悪いのに何故怒らないのだろう、と よく話していたが、いよいよその日本人が怒り出したのだ。

　今朝の毎日新聞には、山口２区の衆議院補欠選挙の世論調査が出ていた。「民主平岡氏リード」「『後期高齢者』影響か」、「自民に危機感」という見出し。読んでいくと「元来自民の支持層だった六十、七十台で平岡氏（民 主）が４０％、山本氏（自民）が30％」とあった。後期高齢者医療制度が影響しているという。

　忍耐強く、なかなか怒らない日本人もさすがに怒り出したのだ。この選挙 のすぐ後には、ガソリン税の再値上げをどうするかが控えている。再値上げを衆議院で再可決でもしたら、こんどは若者や中年層に火がつくだろう。そうなったら政局も大きく動く可能性がある。日本でも国民の怒りが政治を動かす日がやって来そうだ。

値上げラッシュ ズシリ

　日本総研がこのところの物価上昇が生活に及ぼす影響を試算した。

　４人家族（世帯主４５～５０歳の夫婦，子ども２人）の場合、昨年同月比で買い物、電気、ガスなどの生活費を試算した。牛乳、パンなどの食料品の値上げ分が４４２９円、電気、ガスの値上げ分が９１５円などで計６５２０円が見込まれる。

　老人世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の場合が支出額に占める値上がりの割合が最も高く１．３％、ついで４人世帯１．２％、単身世帯０．６％となっている。

　これには昨年来の増税などは入っていない。そういうものや、後期高齢者の健康保険料などを加えるともっと大変な負担になる。家計のやりくりは火の車だ。

ガソリンは高い方がいい

　 自民党の前幹事長の麻生氏が”ガソリンは高い方がいい。みんなが車に乗らなくなる。電車やバスを利用すれば、地球温暖化防止に役立つ。”と言っていました。

　ずいぶん勝手な論理ですね。国鉄を民営化し、採算のとれない路線は全部廃止。バスに変わったところも儲からない路線はまたまた廃止。通勤、買い物、通院どうしても車以外にないようにしておいてのこの言い分です。

　そんなに車が温暖化防止の邪魔だというなら、世界一の生産を誇るトヨタに生産を減らすように申し入れたらどうでしょう。

　麻生さん言いたいことをズバズバ言うようだけど、これをいう勇気はあるかしら。

　川柳一句　　「あっそうか　庶民は歩けと言うことか」

命の重さ

　荒川沖の事件が後を引かなければいいがと案じていた矢先、昨日は道で女性が刺された。今朝のニュースでは16歳の少年がホームから人を突き落とし即死。相手は誰でもよかったという。
　朝刊を開いたら、板橋で卒業式から帰ってきたばかりの小学校6年生がマンション１４階から飛び落りて自殺。国保料が支払えず医者にかかれないまま死んだ人が昨年１年間で３１人に上ったというニュースも載っていた。

　戦争中国民の命は、桜の花びらや鳥の羽毛（鴻毛）のように軽いものと考えさせられた。戦争というものはそうでも考えさせられなければとうてい出来ない。今もアフガンでイラクで泥沼のような戦争が続けられている。イラクでのアメリカ兵の戦死者は４千人を超え、イラク国民の死亡者は８万人にも上っている。テロは日常的に広がり人々はいつも死と隣り合わせで暮らしている。

　日本は戦争はしていないが段々そんな感じになって来た。恒久派兵法といういつでも自衛隊を海外派兵できる法律を今国会で成立させるよう福田総理が指示したそうだ。これも今日の朝刊の記事にあった。

　戦前は国民の命を国家が軽く使い捨てにし、靖国神社に神として祭ることで反抗を抑えてきた。その点で言えば今の日本はなんだろうか。何の罪もないのに殺され、自殺し、医者にもかかれずたくさんの人が死んでいく。

　やはり人間を大事にしない使い捨て社会が、こうした状況を生んでいるのではないか。

　もう一度憲法１３条をよく読もう。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

　この憲法がきちんと守られていないことこそ、日本社会の混濁をもたらしているのだ。法を守り憲法を守ることこそ民主的な明るい日本をとり戻す第一歩ではないか。

ゲーム脳と 殺人事件

　 またしても通り魔による殺傷事件が発生した。しかも殺人犯として手配中の人物、本人から警察に挑発する電話が入り警備体制をしていた最中に多数の死傷者を出してしまった。まことに残念の極みである。
　警察の警備体制に問題があったのではないかという指摘も出されているが、警察の警備は先ず市民の安全を第一に考えてもらいたい。今度の事件の場合もその点に中心をおいた解明が必要だ。

　今度の犯人は、家に閉じこもりがちでゲームに熱中していたと聞く。閉じこもりやゲームが即犯罪に結びつくというわけではないが、閉じこもり、ゲームだけに浸りきっているうちに、頭の中で現実とゲームとの境が分からなくなる現象はたくさん出ている(脳の研究でもゲーム脳という言葉まででてきた）。まして人殺しや戦争といった殺伐としたゲームが多く、殺した人間がまた生き返ってきたりするものもよくある。

　「人を殺したい」と思ったと今度の犯人も言っている。殺人もゲームも頭の中で混然一体となってしまっているのではないか。ゲームそのものも問題だし、それに熱中する子どもや若者がものすごい勢いで増えていることを考えると本当に恐ろしいことである。

　子どもたちが元気に遊び喜んで学べる環境づくり、若者が差別されず働ける社会作りが、このような犯罪をなくしていく取り組みの底辺になるのではないだろうか。

　犠牲者の方々のご冥福を祈り、罪を憎みながら、一方で社会や学校の片隅でもみくしゃにされている若者や子どものことを思う。

二つの 怒りの大集会

　我慢の限界超えた　米兵事件に抗議
　沖縄の少女暴行事件に抗議する県民大会が23日沖縄県北谷町で開かれ土砂降りの中6千人の県民が集まりました。
　少女が起訴を取り下げたため「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」という名称で99団体が結集、那覇市の翁長市長は、「事件が後を絶たない仕組みを変えるには、日米安全保障条約に伴う地位協定について根本から問い質すべきだ」と訴え、参加者は「もう我慢の限界を超えた」と語りました。
　決議では地位協定の抜本改正，基地の整理・縮小、海兵隊の削減、人権侵害事件根絶のため責任を明確化することを求めています。
　集会は宮古島郡区、八重山郡区でも開かれました。

　後期高齢者医療制度中止求め1万２０００人
　4月1日から実施されるこの制度を直ちに中止せよという東京大集会が23日井の頭公園で開かれ、「いのち」と書かれた紙を全員が掲げ、「命は平等です。年齢による差別は許されません」という決議を確認しました。
　リレートークでは、東京保険医協会会長塩安佳樹氏が「75歳で区切る医学的根拠はなく、あるのは医療費削減の発想だけ。現代の姥捨て山だ。」と訴えました。
　参加者は「長生きしてはだめですか」「年寄りは死ねと言うのか」などの横断幕などを持ち、会場周辺をパレードしました。

サンデー トピックス３月２３日号

　浅田真央転倒にめげず金メダル
　フィギュアスケート世界選手権女子の演技で、浅田真央は２回目のジャンプに失敗転倒したが、その後の演技も緊張を切らせずみごとに演じ金メダルを獲得した。激しい転倒の後も気落ちすることなく演技を続けた浅田の精神的な強さに、心から賞賛の言葉を送りたい。おめでとう。

　回避命令　衝突の数秒前
　イージス艦あたごの起こした事故調査の中間発表がでた。防衛省の発表は二転三転してきたが、回避命令が衝突の数秒前であることが分かった。２５０キロも先の敵には寸分の狂いもなく攻撃できるイージス艦のこの事故。民間の船に対しては全く注意が払われていなかったということである。一番問題にすべきはそのことだ。自衛隊は誰を守るというのか。何名かの処分では済まされない根本的な問題がここにある。

　日銀総裁決まらず
　日銀総裁人事が参議院で再否決され、金融問題がもっとも大事なこの時期に空席となってしまった。自民・民主は責任の擦り付けをしているようだが、一番重い責任は政府にある。はじめに否決された最大の理由は財務次官だったことだ。にもかかわらず２度目も同じ元財務次官を推薦してきた。政府の頭はいったいどうなっているのか。こんなことは素人でも分かることだが・・・・。

　派遣・請負労働者が次々正社員に
　大きいところではキャノン、いすゞ自動車など多くの企業でパートを含む非正規労働者が正規雇用に登用されている。これは日本共産党の志位議員の質問に福田総理が「こうした状況（非正規が雇用の多くを占めているキャノンの状況）は、決して好ましいものではない。」と答弁したことから始まったことだ。マスコミもこの質疑については久しぶりの充実した質疑と高く評価していたが、こんなに早く成果が出てくるとは思わなかった。国会審議の重要性を改めて認識した。

　後期高齢者医療制度ダメ！
　４月1日から始まるこの制度、去年の6月に自・公が強行採決で決めたものだが、地方議会では自・公も含めてこのままではダメだという意見書が530もの自治体議会あら上がっている。
　現代の姥捨て山だといわれるこの制度、老人が捨てられる先は山ではなく家族だ。若い世代にも大変な負担がかかってくる。また老人の一人暮らし、二人暮らしのところはどうなるのか。お先真っ暗だ。反対署名が500万も集まっている。政府には傾ける耳はないのか。

　米兵への事情聴取早く!
殺されたタクシー運転手の車の中に米兵のクレジットカードが残されていた。脱走米兵は米軍に確保されたが、日本の警察による事情聴取はまだ行われていない。米軍に要請中だという。昨日もこのブログで指摘したが、日本国内で起こった事件なのに何故日本の警察で事情聴取できないのか。これは日本国の威信にかかわる問題だ。米軍に要請でなく要求するのが筋。日本の政府しっかりせよ！

家族にも重い負担「後期高齢者医療制度」

　この制度は高齢者だけの問題ではありません。早く退院させる病院には補助金を出してまで高齢者の自宅療養を強いるこの制度は、結局家族に重い負担を強いることになります。共稼ぎの家族のどちらかが仕事を止めなければならなくなる事さえ出てきます。

　今度の後期高齢者医療制度は高齢者いじめであるだけでなく、国民全体に重い負担を強いる制度です。広域連合の東京都や区役所に問い合わせや抗議の電話が殺到しています。いま年寄りは｢年寄りは早く死ねと言うのか」とあっちでもこっちでも話しています。こんな制度止めさせる他ありません。国会でも野党４党が廃止法案を出しています。国民の中からもうんと声を上げていきましょう。

　今度の日曜日、滝野川に専門家の先生をお呼びして話を聞きます。お年寄りだけでなく、家族の方の参加を強く呼びかけます。

　後期高齢者医療制度を考える会

・と　き　　３月１６日（日）１：３０～３：３０

・会　場　コ－プとうきょう滝野川店２階ホール

   （滝野川２丁目王子工 業高校裏・バス滝野川２丁目下車）

・　講　師　　篠崎　次男さん

　　　（立命館大学元教授、元日本生協連医療部会事務局長）

　　*　参加費無料、どなたでも参加できます。

　　お近くの方と誘い合って是非ご参加ください。分かりやすく話していただきます。

救急搬送 最高６２回拒否

　こちらは税金が使われていない話。

　総務省消防庁が１１日、07年度の救急搬送の実態調査の結果を発表した。

　重症以上の傷病者のうち、医療機関に50回以上照会し、4時間13分もかかったケースがあるなど深刻な実態が明らかになった。施設、スタッフの不足などによる「処置困難」や「手術、患者対応中」などによる受け入れ拒否のためだった。

　拒否回数が最多だったのは吐血で大阪市消防局が搬送した３０代の男性で62回も断られた。

　重症以上の患者41万1625人のうち、照会件数が4回以上は1万4387件、6回以上が5398件で、11回以上も1074件もあった。地域別では首都圏と近畿圏の大都市と周辺部で照会回数が多かった。

　無駄なことには税金をつぎ込み、国民の命を守ることにはお金を使わない財政のあり方を根本的に正す必要がある。後期高齢者医療制度が始まるが医療のために使うお金を減らそうとする政治、無駄を省けば必ず何とかできるはず。生存権は人権の最大の基本である。

パチンコ 倒産急増

　昨１０日付の毎日夕刊はパチンコ業界で倒産が急増していることを伝えていた。

　かつては庶民の娯楽の王様とも言われたパチンコ・パチスロ、０６年のパチンコ人口は１６６０万、１０年前より１１００万人も減ったという。総売り上げも９５年には３１兆円だったのが０６年には２７兆円にまで縮小したそうだ。何しろ全国の百貨店売り上げの３倍を超える業界だけに大きい。

　０７年のパチンコ店運営会社の倒産は１４４件、前年より４割も増え、最悪の倒産件数。ギャンブル性が高まりすぎて普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためだという。

　パチンコ業界がギャンブル性の強い機器を次々に導入、一攫千金を夢見る客の人気を集め、２０００年代初頭には一日で１００万円の勝負もできた。だがそうなると、つぎ込むお金も増え、次第にマニア客の足が遠のいていった。

　こう見てくると、日本社会の経済体制の動きとかなり連動している。構造改革が急速に進められ、格差社会が進行すると、一攫千金を夢見るギャンブルへの志向がどうしても高まる。しかしそれがこうじれば、サラ金などへの借金も増え、自己倒産や犯罪の温床ともなる。また、社会の二極化は庶民娯楽にもかげりを来たすだろう。

　パチンコ業界の不振は単に一業界の問題ではなく、庶民の深刻な経済状況の反映だと見てよい。非正規雇用者が労働人口の１/３を超えたという昨日のニュースとも深く連動しているにちがいない。生活できない状況ではもはや娯楽どころではないのだ。

　社会の二極化を作り出している新自由主義の経済体制の転換を急がせる一つの警鐘とも見るべきだ。

あなたも「緑提灯」応援隊になりませんか

　昨日娘が来て、耳寄りな話をしてくれました。「緑提灯」というボランティア運動です。明日PM６：２４～6：30　TBSテレビで放映されるということです。

　もうちょっと詳しく話しましょう。この運動は2年半前に始まった運動ですが、ここに来て中国餃子の問題が起きマスコミに急に取り上げられるようになりました。もともとはそんな事とは関係なく「地産地消」の運動として、みんなで国産食材を使った日本食を食べよう。日本の食料の自給率は40％しかない。レストランや居酒屋さんでも国内産の野菜や魚、肉を大いに使ってもらおう、ということで始まりました。

　今や、日本の農村地帯は休耕田が荒地と化し、それが災害の元にもなっています。農産物の価格問題もあって農家の跡継ぎ問題も深刻です。

　こういう日本を救い、健康にもいい地産地消のきっかけになればと、国産食材を使うレストランや居酒屋さんに「緑提灯」を下げてもらい、赤提灯と緑提灯の店があったら緑提灯のお店に入ってもらおうという趣向です。現在では運動が全国に広がり、この地元でも西ヶ原4丁目60番に「一二三」（これでうたたねと読む、夜だけ営業）という和食処，酒処の店があるそうです。皆さんも是非応援隊になって、おいしく元気な日本を取り戻す運動に参加しませんか。応援隊といってもそのお店の御贔屓さんになるだけです。これで元気な日本が取り戻せたらこんないいことはないですね。安心、安全、いい気分。

　お問い合わせは　TEL090-3540-５４０３・FAX029-846-6980

    　　　http://www.midori-chouchin.jp　緑提灯事務局　水島　明

　水島　明さんは私の娘のだんなです。どうぞ宜しく。

温暖化対策には一刻の猶予もない

　毎日のマスコミの報道で地球温暖化が報じられない日はない。それほど温暖化問題は切羽詰まった段階に来ている。

　政府内に温暖化対策を検討する懇談会が作られた。学識経験者、財界、政府で構成するこの懇談会、洞爺湖サミットに向けて日本の対策を打ち出す重要な使命を帯びている。

　ところが初会合のあと、財界委員はすぐに企業にCO2排出を割り当てることに強い反発を示した。「業種の違う企業の数量割り当てをどうやって作るのか」「運輸やその他の排出源はどうするのか」「排出規制は国際的にやらなければ意味がない」などを理由に上げ、すでに実施しているヨーロッパでも企業から批判が出ていると述べた。温暖化対策への切迫感が全く感じられない。それが新日鉄という日本を代表する企業の社長である。情けない。

　ニュースキャスターは企業割り当てについて、激しい対立が予想されると解説していた。しかし温暖化はもう待ったなしの所まできている。CO2排出の60％を占める企業の排出規制は避けて通ることができない。ヨーロッパは、着実に成果を挙げている。サミット議長国の日本は、世界の温暖化対策に重い責任を負う立場である。

　問題は国民的、人類的な課題である。議論を政府内懇談会に任せず、国民的な議論を展開し、正しい結論になるようバックアップしていく必要がある。子や孫に壊れた地球を渡すわけには行かない。

大人のいじめ 多発

　昨夜のNHKクローズアップ現代は「大人のいじめ」の多発をとりあげていた。特に学校の先生や看護士という教育や医療の現場でのいじめは、影響が子どもや患者に及ぶだけに深刻である。

　このブログでも新自由主義の危険について何回か取り上げてきたが、それが大人のいじめの多発という形で膿を噴出し始めたのだ。

　番組では多発の原因の一つに、労働者を競争させ賃金に差をつけるやり方が、職場の助け合いを破壊していると分析していた。ある中小企業ではパートがいじめによって次々とやめていき、熟練工の養成に時間をとられ、１億円の損失を出したと報道していた。

　特に深刻なのは学校や医療の現場でのいじめの多発である。先生のいじめは当然子どものいじめへと繋がっていく。医療の現場では命にかかわる事故も起きかねない。それが、成績によって賃金に差をつけ競争させる人事システムからきていることも指摘していた。職員の協力と助け合いは、職場の活気と明るさを生み出す元である。それを壊してしまった新自由主義の競争至上主義の害悪がまざまざと出てきたかたちだ。

　新自由主義はいまや人間そのものまで破壊し、教育や医療、生産効率にまでダメージを与え始めている。新自由主義をあらゆる角度から検証していくことが時代の課題になってきていると言えるだろう。急がねば大変な事態も生みかねない。

川柳五首 （生活者）

*　遺憾、遺憾で すむと思うな　もういかん

*　敵見えて　味方が見えぬ　レーダーか

*　アメリカのローン　ハリケーンよりも怖いなあ

*　地すべりに　そなえて議員動き出し

*　「暫定」の意味を変えなきゃ広辞苑

あなたの家計をサブプライムが襲う

　昨日コンビニにパンとヨーグルトを買いに行った。レジで明日からヨーグルト値上げだから余計買っておいた方が良いですよと言われた。このところなんでも値上げだ。

　いま家計を襲っている物価の上昇の殆どがニュースによく出てくるアメリカのサブプライムローンの焦げ付きが火元なのだ。アメリカの低所得者用住宅のローンの焦げ付きである。何故遠いアメリカの住宅ローンが私たちの家計を襲ってくるのだろう。

　その理由はこうだ。儲かりすぎて実用では使い切れなくなったお金が投機資金になって金融市場などで大儲けをして来た。パソコンを動かすだけでお金がざくざく入ってくるペーパー商法である。その投機資金がサブプライムローン問題でアメリカ経済が危ないと見て、お金を一気に引き上げて重油やトウモロコシ、小麦などの先物取引に投下した。その結果これらのものはもちろん関連するもの全体が値上がりしたというわけ。

　つまりは、遠いアメリカの住宅ローンの焦げ付きが、投機資金を媒介にしてわたしたちの生活におそいかかっている。ヨーロッパではこうした投機資金の動きを規制すべきだという意見も強い。主要８カ国財務相会議でも規制すべきという意見が出たが、アメリカ、日本の反対でまだ野放しになっている。

　しかしそのアメリカのドルがこの問題を契機に信頼を失い、ドル安の傾向がずっとつづいている。このままだとドルは世界通貨としての地位を失うかもしれないとさえいわれている。

　サブプライムローンや投機資金、関係がない遠い問題のようだが実は私たちの生活に直結している。関心を持ってニュースを見よう。

防衛省の『虚偽説明』の危険

　戦前の政府と日本軍部が虚偽の宣伝で国民を戦争に駆り立てていったことと、今度の衝突事故の政府、防衛省のとった対応を比較してみると、虚偽とゴマカシがあまりにも似ていることに驚く。

　防衛省が航海長をヘリで呼び事情聴取するに当たって、海上保安庁に事前に了解を得たといっているが、海保側は受けていないというし、海自側も連絡時刻も誰に連絡したかも分からないという。１分１秒もおろそかにしてはならない海上自衛隊でそんな事がありうるだろうか。

　また、防衛省の徳地運用企画局長は「航海長に聞いた内容に基づき午後０時１０分頃大臣に報告した」と公表していたが、その時間は徳地局長が石破大臣、増田次官他自衛隊幹部約１０名と航海長から直接事情聴取していたことが発覚している。その上増田次官はそこで「何を聞いたか記憶していない」「メモも取っていない」という。そんな事があり得る筈がない。海保の事情聴取前に口裏合わせをしたのだ。

　こんな嘘ゴマカシで国民を丸め込もうとしても、今の国民は戦前とは違う。

　それにしても、嘘ゴマカシで国民をあざむこうとした事は明らかで、防衛省、自衛隊にこんなことを許しておいたらまた戦前の轍を踏むことになる。

　徹底的に膿を出し、危険な芽を摘まなくてはならない。

介護される側の自由

　私の妻は一昨年暮れに大腿骨骨折をし、それ以後難病のパーキンソン病が悪化して、自力で歩くことが出来なくなった。今は家庭で介護保険のお世話になりながら、私が殆どの介護をやっている。病人の方も大変だが介護する方も老々介護で疲れ果てている。

　先日９０歳の夫が介護している８８歳の妻の首を絞めて殺したというニュースを聞いた。水を持ってこいと命令口調で言われ、かっとなって首を絞めたという。人事でない気がした。

　妻が昨日「疲れているので明日はデイサービスに行きたくない」と言い出した。またわがままが始まったと思ったが、仕方なく事業所に電話を入れた。

　今朝、ヘルパーさんが来てくれた時そのことをポツリとこぼしてしまった。すると、「そのくらいの自由は病人にもあっても良いですよね」という返事が返ってきた。私は一瞬愕然とした。ああ病人にも自由があるのだ。何故そんな当たり前のことに気づかなかったのだろう。介護する方も大変だがされる側はもっと大変なのだと、日頃自分に言い聞かせてきたっつもりだったが、このヘルパーさんの一言は私の人権意識の低さに突き刺さるものだった。

　そうだ。病人にも自由があるのだ。そんな当たり前のことが何故わからなかったのだろう。やはり介護の大変さに押しつぶされていたのか。病人の人権と我が儘が判断できなくなっていた自分がそこにいた。疲れ果てた末の犯罪ほど惨めなものはない。９０歳で逮捕された男性の心をつくづく思った朝だった。

サンデー トピックス

*　妊婦無料検診４月から１４回に

　経済的な困難から、妊婦が検診を受けられず、流産するケースが後を絶ちませんでした。こうしたことから、妊婦の無料検診を求める運動が広がってきましたが、４月から２０区で１４回の検診が無料で受けられることになりました。

　北区は今まで無料２回＋５万円でしたが、４月からは１４回が無料になります。妊娠したら必ず検診を受けましょう。

*　「あたご」艦長にいまだ事情聴取なし

　漁船｢清徳丸」への衝突事故を起こしたイージス艦の事件の捜査が、海上保安庁によって進められていますが、肝心の艦長への事情聴取は未だに行われていません。

　「あたご」は事件当時自動操舵で航行していました。大型船の航海経験者は一様にあの海域での自動操舵は考えられないと語っていますが、手動操舵に切り替えるには艦長の命令が必須です。現場担当者の責任で終わらせてはなりません。

*　無謀な巨大横断道建設計画

　衆議院予算委員会の質疑で、大赤字を出している東京湾横断道路（アクアライン）のような横断道路を全国に６箇所もつくる計画を、３月に閣議決定することになっていたことが分かりました。（日本共産党笠井議員の質問）

　アクアラインは１兆４千億円かけてつくりましたが、予定の４割しか交通量がなく、大赤字を出しています。今度の計画ではその東京湾にもう１本横断道路を作る計画も入っています。道路特定財源ますますおかしい。誰のためのものか。

*　「青年春闘頑張り隊」活動開始

　　春闘真っ只中の２３日、池袋駅前に「青年が春闘で頑張って賃上げを実現させよう」と、宣伝カーで訴える青年２０人の姿がありました。全日本金属情報機器労組の青年たちです。代わる代わるリレートーク「皆さん給与が安くないですか」「有給が取れますか」と語りかけ、用意したティッシュ3000個がたちまちなくなりました。時代を引っ張るのは青年です。頑張りを期待します。

清徳丸事件ー川柳七首

  ・　無事祈る　テレビ画面に　手を合わせ

　・　二転三転　危険運転　隠ぺいし

　・　最新性能　国民には　何も役立たず

　・　イージス艦　ヒラメと同種の　新種かい？

　・　一刀両断　切り捨てられた　清徳丸

　・　自動操舵で　最敬礼する　防衛相

　・　自衛艦を　除けて自衛する　漁船かな　

　石破防衛相、真相究明のため大臣に止まるというが、真相究明は海上保安庁任せ。何のために大臣に止まっているのかさっぱり分からない。こんな事件を起こした最高の責任はあなたにあるのですよ！

動く攻撃基地 イージス艦

　アメリカのイージス艦がミサイルを発射し、故障した軍事衛星を打ち落としました。日本で漁船を沈没させた「あたご」　と同じ型のイージス艦です。

　地上から２５０キロ先の衛星を打ち落とすことが出来るということは、地上でも２５０キロ先の他国の施設を寸分の狂いもなく攻撃できる能力を持っているということです。イージス艦はまさに動く基地なのです。

　その動く基地が、東京湾の入り口横須賀基地にいる。そして、日米軍事一体化で同基地に配備される米原子力空母の護衛にあたることになっている。空母はイージス艦と共に巨大な動く基地で、イージス艦の何十倍もの巨大な軍艦です。

　こういうものが、船舶の往来の激しい浦賀水道の鼻の先にあること自体が、極めて危険なことです。横須賀市では、原子力空母の基地化の是非を問う住民投票の準備が進められていますが、これは横須賀市民だけの問題でなく、都民や日本国民全体の問題です。

　世界の諸国に脅威を与え、日本国民に危険を与える動く攻撃基地イージス艦や原子力空母は、憲法９条に反する艦船です。清徳丸の悲惨な事故を無駄にしてはなりません。今こそ「政府は憲法まもれ！」の声を大きく上げていきましょう。

矛盾だらけの海自説明

　イージス艦「あたご」　が漁船「清徳丸」に衝突した事件。海上自衛隊や防衛省の発表が二転三転しています。

　防衛省は「あたご」が漁船を確認したのは衝突の１２分前だったと訂正発表を行いました。１２分前なら十分に衝突を回避できたはずです。

　マストの先には白灯が灯されていました。これは１０キロ先でも見える物です。また同僚の漁船のレーダーにはイージス艦がはっきり確認できたというのですから、イージス艦のレーダーに漁船が映っていない筈はありません。

　もう一つ海自隊員は緑の明かりが２分前に見えたが、漁船と確認できたのは１分前だったと証言しています。元海上保安庁職員は海で緑色のライトを見つけたら船だと認識するのが当たり前、１分前になって漁船だと確認というのはおかしいと語っています。

　また緑のライトを確認したということにも疑問がでています。清徳丸があたごに対して直角の方向で進んでいたのなら、赤灯が見えたはずです。同僚の漁船の乗組員は、清徳丸は全部のライトをつけていたと証言しています。

　矛盾だらけの海自の説明、徹底的に真相を究明することが必要です。

　昨日のテレビでは、岸壁で吉清さん父子の生還を祈る地元の人々の姿が放映されていました。一刻も早い救援を祈ります。

「憲法暖か宣伝」町にこだま

　 ２月２０日、滝野川９条の輪の「憲法暖か宣伝隊」が滝野川６～７丁目の露地裏を縫うように歩き、憲法９条、２５条を政府に守らせようと訴えました。

　参加者は１１名、そのうち５人がリレートーク、みんなで５００枚のビラを配りました。一人の女性は昨日未明に起きたイージス艦の漁船への追突をすぐ取り上げ、百何十億円もの税金でつくられたイージス艦が国民にしてくれたことは何か、憲法９条は戦力の保持を禁じているのだと訴えました。

　 日本山妙法寺の僧侶の太鼓が街にこだまし、宣伝を盛り上げてくれました。

　１時間でしたがとても充実した中身でした。終わった後はチョコレートとお茶で乾杯！「今日のビラきっと読んでくれるよね」と自画自賛。アッタカーイ宣伝行動でした。次回は１丁目を宣伝します。

レーダーはどこに向けられているのか

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、漁船に衝突し漁船は真っ二つとなり、操業中の吉清さん親子が未だに不明です。

　衝突当日は視界もよく、回避義務はイージス艦にあったとされています。テレビ画面で見ると二つの船は蟻と象のようです。吉清さん親子は衝突の衝撃で海中に突き飛ばされたのでしょう。お二人が早く発見されることを祈るばかりです。

　それにしても最新鋭のレーダーを備えたイージス艦が、なぜ漁船を見落としたのか。イージス艦は自爆テロなどで近づく小型の漁船などにも常に警戒していると聞いたことがあります。大気圏外のミサイルを打ち落とすほどの精密なレーダーを持つ軍艦がなぜ漁船を見落としたのか、どうしても納得できません。

　憲法で武力の行使を禁じられているはずの海上自衛隊の艦船が、外国や、外国のミサイルを攻撃するミサイルと、そのための物凄いレーダー網を搭載しテいる。「あたご」もハワイで米海軍との演習を終えて帰るところでした。一体何のためのイージス艦、どこを向いているレーダーなのでしょう。

　吉清さん父子の無事を祈りつつ、何故このようなイージス艦が莫大な予算を使って作られているのか、怒りを感じます。

沖縄ー主相の記者会見

　１０日に少女暴行事件という、米兵による凶悪な犯罪が起きたばかりの沖縄で、またも住居不法進入、酔っ払い運転で二人の米海兵隊員が逮捕された。

　この報道について聞かれた福田首相

「どうなってるんですかねえ、大騒ぎした事件の直後ですからね」と記者に答えた。

　「どうなっているんだ」と聞きたいのは総理大臣にである。少女暴行事件を「大騒ぎした事件」などというよそ事でしか捉えていない日本政府の対応こそ、問題なのだ。１８日に起きた住居不法進入もそこに女性がいたらどうなっただろう。繁華街を酔っ払って蛇行運転していた米兵にしても人をひく可能性も十分あった。

　１０日の事件後，綱紀粛正の教育を受けたばかりの海兵隊員による事件である。人を見たら「殺せ！」が合言葉の海兵隊、人間としての心が荒れ果てているのだ。綱紀粛正など通じるわけもない。

　「どうなっているんですかねえ」とか「「大騒ぎした事件」などという前に激しい怒りがあって当然だろう。アメリカの飼い犬のような日本の政府、本当に情けない。

　少女暴行事件をを起こした海兵隊員は、基地外に居住していた。こうした基地外居住の米軍人は沖縄で６千９８戸にも上っている。何時また事件が起こるか分からない。最低限、米海兵隊員は全員ガムへ退去すべきである。

　日本人が被害を受けて怒らない大臣は日本の政府からすぐに去れ！。「日本に対する誇り」は子どもに教える以前に先ず政府が持つべきである。本当の愛国心とは国民を何よりも大切にするものであるはずだ。

川柳七首ー沖縄少女暴行事件

　・　国会がなんで決議せぬこの痛み（沖縄中学生）

　・　なぜ悪いイラクでは武力でやってきた（海兵隊員）

　・　少女暴行　綱紀粛正　お願いです（外務大臣）

　・　金武町では基地の間に住民（ひと）が住む（日本地理院）

　・　蜂の巣をとらずに蜂だけ捕らえても（昆虫学者）

　・　水戸黄門　琉球路まで　来て欲しい（おばば）

　・　足先の痛み分からぬかこの悩め！（県民）

道路財源がマッサージ椅子に化けるとは

　道路特定財源の可否をめぐって国会論戦が交わされている。このブログでも指摘してきたように使途が国民生活にとって利益になっているのか、徹底した審議を尽くしてもらいたい。

• 　論戦のなかで、道路特定財源が国交省のマッサージ椅子23台、カラオケセット1台に化けていることも明らかになった。また中期計画の積算基礎が過去3，4年の事業総額を事業箇所数で割って平均単価を出しているという、極めてずさんなどんぶり勘定で行われていることも明らかになった。　

　国民から徴収した（それも特に高い暫定税率で）税金が、こんなやり方で使われていたことが分かってきただけでも成果だ。税金は国民のために使われなければならない。先に59兆円の道路ありき等全くおかしい。その年度年度で必要性を勘案して決めていくのが予算の常道である。

• 　特定財源の上にあぐらをかいているのを漫画にしたら、まさにマッサージ椅子の上に政官財が鎮座してる絵になるだろう。道路特定財源は一般財源化し、必要な分だけ道路整備に当てるこれが常識ではないか。

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サラリーマン川柳

　第一生命が今年の「サラリーマン川柳」百選を発表した。なかなかなもんですね。世相をそのまま映し出しています。

・　安い値の　ガソリン探し　遠出する

・　張り替えは昔障子で今、日付

・　衣食住　すべてそろった　偽装品

・　国民の年金、損なの関係ねい

・　年金は　賭けるつもりで　掛けている

・　「記憶にない」　妻に通じるわけがない

　私も誘われて一句

　　　　　「サラリーマン 昔忠誠　いま告発」

　やっぱりかないませんね。

小さな善意だけでは地球は救えない

　こまめに電灯を消したり、エアコンの温度を低めにしたりと、地球を思いやる気持ちで子どもたちまで頑張っています。でも、その善意だけでは地球はすくえないという事が一つの報告書で明らかになりました。

　環境NGOの「気候ネットワーク」の調査で、電力、鉄鋼、セメント、製油、化学、製紙など180の事業所のCO2排出量だけで国内の５１％を占めていることが分かったのです。ちなみに家庭の排出量を見ると十分の一の５％です。もちろん５％と言えども努力は必要です。しかし大口の排出をしている企業が何とかしてくれなければ、温暖化をとめることは望めません。

　すでにEUでは、政府が企業ごとに排出量の目標数値を決め、達成できないときは超過達成した企業から排出権を買う仕組みをつくり、大きな成果を挙げています。企業の方も温暖化防止に不熱心だと企業イメージが悪くなるということで、CO２をへらす対策に積極的です。

　残念なのは日本の政府が、企業への働きかけに非常に消極的なことです。日本では企業の自主的な努力に任せています。国別の目標を決めることにも、アメリカに配慮して消極的です。これで果たして温暖化問題が中心議題となる洞爺湖サミットの議長国が務まるのでしょうか。

　小さな努力を頑張っている皆さん、みんなの努力を企業にも学んでもらいましょう。EUでは企業が地球のために頑張ることがもう常識になっているのです。そういう常識をみんなの力で作り上げましょう。頑張らない企業は見捨てられるような日本にしていきましょう。

年寄りは邪魔者か

　年寄りは邪魔者なのか。後期高齢者医療制度実施の4月を前にして、高齢者の間に怒りが高まっています。

　年齢によって保険制度を区別する国は世界にどこにもありません。世界はどこでも高齢化社会を迎えています。だからと言って嵩む医療費は高齢者自身で払えなどという酷いことをいう国はないのです。

　4月から実施される制度では、高齢者の保険だけを独立したものにするのですから、みんなが長生きすると自動的に高齢者の負担額が増える仕組みになっています。2年おきに見直し、高齢者の医療費が上がっていればそれだけ保険料を増やす。それも年金から天引きです。少ない年金の残りでどうやって食べて行けというのでしょう。

　診療内容に制限を設ける包括制度がまた問題です。年をとるといろいろな病気が当然出てきます。でも今度の制度では、後期高齢者専門の医者をつくりその医者が一人で全部の病気を見る。専門医にかかるには自費です。その上病気によって医療費をいくらまでと限度を決めてしまう。医者が良心的に余計な治療をしようものら、診療報酬が支払われない。

入院期間を短くし、延命治療をしない医者には診療報酬を余計出す。

　全くもってとんでもない制度です。日本は昔から年寄りを大切にするというよい伝統をもった国でした。ところが今度の制度は逆に年寄りを早く片付けようという制度です。かたや教育再生会議で「伝統を大事にする」とか「道徳の規範を教える」等と言いながら、実際の政治では年寄りを邪魔者扱いにする。

　こんな国は絶対栄えません。よい若者が育つわけもありません。年寄りを大切にし、その知恵に学ぶ国こそ栄えるのです。皆さんはどうお考えですか。

道路だけ何故特定財源なの？

　家計でいえば、学費、食費、家賃、高熱費などを先ず差っ引いて残りがあれば預金や小遣い、遊興費に当てるということになる。でも物価の高騰で肝心の食費や光熱費までけづるという昨今。

　ところがお国の方は、収入を自分の方で勝手に決められる。これが税金。中でも今問題になっているのが、ガソリン税。暫定（しばらくの間の）税率だといってガソリンや軽油に高い税金をかけてきた。そしてそのお金は道路（特に高速などの高規格道路）整備に限って使うと決められている。「中期計画」で決められた額が59兆円。このお金は福祉や教育の予算が足りないといっても絶対そちらには回せない道路建設だけに限ったお金。

　全く変な話だ。中期計画で総額をあらかじめ決められているのは道路の他は軍事費（中期防衛力整備計画24兆円）だけ。そしてこの二つが利権をあさる政・官・財癒着の穴場になってきた。何故道路と軍事だけが総額方式で決められるのか。一番大事な生活、医療、教育などの予算はどんどんけづられてるのに。予算こそ国民の命を守るもの。主権者である国民生活を中心に決められるべきだ。

　納得がいかない。暫定税率と道路特定財源の一般財源化、政・官・財の癒着、利権問題を含め徹底審議をしてもらいたい。

ヒラメの様な公務員作り

　1月31日発表された政府の「公務員の制度改革に関する懇談会」の報告書、何でこういうことになるのか首を傾げる内容ばかり。憲法で定められた「公務員は全体の奉仕者」とは全くかけ離れたものになっている。

・　先ず、総理大臣や大臣を支える「政務専門官」を新たに設ける。今でも大臣の国会答弁は官僚が書いたものを読んでいるのに、大臣とは名ばかり、実質的には官僚の内閣である。また特別な命令がある場合を除いて官僚の議員との接触を禁じている。これは国政調査権を持つ国会議員が正確な資料を入手する道を閉ざすことになり、国会がチェック機能を失うことになってしまう。

・　次に「成果主義」の導入である。時の政権党の政策を実行してどれだけ成果を挙げたかを評価する、これが成果主義。税務署の徴収係のような公務員、目が上だけ見ているヒラメのような公務員作りを目指している。全体の奉仕者など何処へやら。

・　大問題なのは天下り、天上がりの奨励。談合を日常化するようなものである。すべての公務員が民間企業へ出向し民間のノウハウを学ぶという。言葉面はいいが、利潤を上げるための公務員になったのではたまらない。民間企業からの幹部の登用も奨励している。国民のための公務が丸ごと民営化される様なもの、親企業との意思疎通がよくなること間違いなし。企業万々歳である。

　懇談会はこの方針の5年以内の実行を迫っている。立法府の国会に命令するような報告自体が大問題。大体、東芝の会長が座長をしているのだから企業のための報告が出来るのは当たり前だが、国会に命令するような態度は許せない。国会は国権の最高機関である。

　ああ大変だ．ヒラメは上ばかり向いている。国民のための役所はまた遠くなった。

補正予算に自衛隊燃料費

　明日、明後日と衆議院で審議される補正予算案の中に、自衛隊の燃料購入費124億円が計上されている。他にも原油高騰対策として中小企業の資金繰り悪化のため230億円、漁業の燃料費高騰対策として102億円などうなづける予算もある。しかし自衛隊の燃料費はうなづけない。

　燃料費高騰のあおりを受けているのは、全国民である。物価上昇が続き、電気ガスの大幅値上げも発表されたばかりだ。昨日確定申告の用紙を見たら、今年から定率減税はなくなりましたとわざわざ書いてあった。つまり今年の税金は上がるということだ。

　その上後期高齢者(75歳以上）には、新たに健康保険料も掛かってくる。国民は袋叩きといったところだ。

　なのに自衛隊だけではない。アメリカ軍の再編に要する経費171億円も計上している。一体どこの国の予算なのだ。

　そんな金があるならすべて主権者たる国民に回すべし。

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施政方針演説ー川柳六題

・　持ち上げは後が怖いよ釣り落とし　（生活者）

・　国民の目線はここよ！　もっと下　（医療難民）

・　消費者が主役で払う消費税　(新政治辞典）

・　外国で自衛するのが自衛隊？　（珍説）

・　分数が嫌いな国民増えている　（三分のニ）

・　暫定と言って30年変わらない　(ガソリン）

国民の命支える日本農業が危ない

　国会では施政方針演説をめぐる論議が繰り広げられいる。すべての問題が重要だが、とりわけ国民の命を支える農業の問題が喫緊の課題になっている。

　日本のカロリー自給率は39％しかない。あとは輸入に頼っている。小麦で言えば大部分を輸入していたオーストラリアが2年連続の旱魃で大変だ。アメリカもトウモロコシへの転作で農業事情が変わってきている。世界の農業市場では小麦の争奪戦が始まっている。

　ところが肝心の日本の農業が危機的な状況だ。主食である米の生産に携わる農民の時給は、驚くことに256円にしかならない。いまどきアルバイトでも時給７００～800円にはなるだろう。256円の時給では跡継ぎなど考えることも出来ない。

　ところが施政方針では「意欲ある担い手を支援する」「農地の集積や有効利用などの農地政策」などというスローガンだけが5～6行並んでいるだけ。具体的に予算を計上し、米を買い上げ、余剰になった部分は飼料に回したり、国際的な支援に使ったりするといった施策をとらなければ、日本農業は瀕死の状況にあるといってよい。

　食料確保は国の第一の安全保障である。どこの国も自国の農業の振興には力を入れている。農家一戸あたりの農業予算で見ると、日本が79万円なのに比べ、ドイツ463万円、イギリス435万円、フランス375万円、アメリカ342万円などダントツに多い。

　温暖化の影響もあり、食糧事情には何時不慮の事態が起こるか分からない。現にそれは起こりつつある。だから各国とも力を入れているのだ。今までが何とかなったからでは済まされない。

　国民の命を支える日本農業が危ない。これは最大の問題である。アメリカ軍に送る油のことより先ず国民の命を支える食の問題を考えて欲しい。

今年の偽装は「紙」「上（かみ）」から始まる

　150日間にわたる通常国会がはじまった。この国会は国民の生活に直結する予算をはじめとする重要な案件を審議決定する。

　冒頭に福田総理の施政方針演説が行われた。

　看板は「消費者、生活者を主役にした政治」だ。内容を見てみよう。

　先ず消費税を含む「税体系の抜本的な改革」というのが気になる。政府が先に決めた予算案も消費税の来年度からの値上げを見込んだものだ。税体系の抜本的な改革とは、早く言ってしまえば消費税の値上げの別名である。これは偽装ではないのか？

　使途を道路財源に限定するガソリン税の暫定措置も30年間も据え置き。「暫定」とはとりあえずということではないのか。これも偽装の疑いあり。

　次に社会保障費の自然増（老齢化に伴って増える額）が今年も2200億円けづられている。何時からお年寄りが生活者から抜けたのだろう。逆に経済成長戦略の実行を謳っているところを見ると、大企業への優遇税制を実行する決意がうかがえる。これが何で消費者、生活者を主役にした政治なのか。見え見えの偽装である。

　「平和協力国家日本の実現」に至っては「迅速かつ効果的に国際平和協力活動」の実施のためとして、自衛隊を国会に図らず何時でも海外派兵できる「一般法」の検討をあげている。

　憲法についても項を設けて、「真摯な議論が行われることを強く期待」し、改憲案作りをする憲法審査会の審議を促している。

　以上ざっと見ただけだが、どう見ても消費者、生活者を主役にするという看板には偽りがあるとしか思えない。

　昨年の漢字は「偽」だった。今年も先ず「紙」「上」から偽装が始まったか。

　「世に偽りの種は尽きまじ」情けない。

滝野川6丁目で「憲法暖か行進」

　昨1月17日、滝野川９条の輪の「憲法暖か行進」をやりました。

　参加者は10名、日蓮宗のお坊さんも太鼓を打ち鳴らしながら参加してくれました。滝野川６丁目の商店街や幅2メートルほどの路地路地をまわり、憲法が私たちの平和と生活を守るためにあることを話しながら、政府に憲法を守らせようと訴えました。

　　後期高齢者医療制度が4月から始まることを知らせ、憲法25条に反するこのひどい法律を撤回させるように世論をを高めよう。憲法9条に違反するインド洋への自衛隊の派遣を強行した政党には選挙で厳しい審判を下そうと訴えました。

　後期高齢者医療制度についての漫画解説のビラ500枚を用意し、450枚を配りました。

　行進の後の反省会で「殆どの人が、ビラを受け取ってくれた。憲法についての意識が高まってきている」「若い人が頑張って！と手を振って応援してもくれた。行進にも若い人が入るともっと活気が出る」「お坊さんが太鼓を叩いて参加してくれたのはとても良かった」「寒かったけど繰り返しやることが大事だね。今度は6丁目の残りと7丁目をやろう」などの感想が出されました。僧侶の石橋さんから、5月の9条を守る世界大会とそれに向けての平和行進の訴えがありました。

　極寒の風の中でしたが暖かい行進でした。ご苦労さまでした。

貯蓄率10年前の3分の1

　貯蓄率というのは収入から税金、健康保険料などを引いた残りのうち貯蓄に回している額が占める割合である。

　内閣府が発表した国民経済計算によると、06年度の貯蓄率は３．２％、96年に現基準に改めて以来最低。97年がピークで１１．４％、それ以後毎年低下し10年足らずで3分の1になった。

　だが貯蓄できる人はまだ良いほうだ。この数字は単に貯蓄率を現すだけでなく、貯蓄などできない家庭が急増していることを示していると言えよう。老人の場合は年金では食えずわずかな蓄えを取り崩しいると言うことである。おそらく非貯蓄率の９6．８％は貯蓄出来ない生活をしている人の割合でもあるだろう。

　格差社会は大部分の貧しい人と、一握りの富裕層を作り出した。構造改革の結果である。福田さん「国民本位、生活本位」と構造改革は両立するんですか？　

賃金引上げを！NHKニュース解説で

　NHKのニュース解説を何気なしに聞いていた。「アメリカへの輸出に頼った今までの経済のあり方では、日本の経済はなりたって行かない。新興のアジアへの輸出に頼るだけでもだめだ。国内の購買力を上げていかなければ、日本経済のしっかりとした成長を保障して行くことはできないだろう。そのためには賃金の引き上げが必要だ」ほぼこんなことを言っていた。

　NHKのニュース解説でこんなことを聞くとは思わなかった。本当にその通りだ。労働組合の皆さん日本経済の健全な発展のためにも是非春闘を頑張ってほしい。

激動の１年を振り返る

　　この１年を振り返ると、良くも悪くもあらゆる面で激動の年でした。

　先ずよかった事５点を上げてみましょう。

・　自、公政権が参議院選挙で敗退し、反動的な政治が行き詰まる.。

・　インド洋からの海上自衛隊の撤退が実現。

・　非正規職員の正規職員への雇用の転換の突破口開ける。

・　C型肝炎患者の全員一律救済が実現。

・　６カ国協議にょって北朝鮮の非核化進む。

　悪いことだらけのように思う今年も、こんなに良いことがあったのですね。どれを見ても国民の力が政治や経済を動かした。北朝鮮問題もアメリカの世論がこれ以上の戦争を望まなかったのです。

　こう見てくると０７年は、国民が政治を動かし始めた極めて重要な年だった事が分かります。

　つぎに悪いこと５点を挙げてみましょう。

・　国民投票法、後期高齢者医療の改悪法など悪法の強行可決。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・　不明年金５千万件が発覚。

・　防衛次官をはじめとする、政官財癒着、税金の無駄遣い発覚。

・　ガソリンをはじめあらゆる物価の高騰。

・　地球温暖化が急速に進み、地球が壊れかけてきている。

　悪いことはまだまだあると思いますが、どれをとっても生活と平和、人間の生存そのものにかかわる問題です。今の政治や経済のあり方を変えていかなければ大変なことになる。これが今年の実感でしょう。

　この他にどうにも不可解なこともありました。政権交代を目指して参議院選挙をたたかった自民・民主が大連立とは驚きました。大連立は実現しませんでしたが、国民には騙された感が強く残りました。

　除夜の鐘と共に今年も終わります。来年をどんな年にするか、その選択は国民の手にあると言えるでしょう。来年をぜひ良い年にしたいですね。来年までさようなら。

覚えておこう「国の賠償責任」

　薬害C型肝炎患者への国による補償を立法化することが決まりました。ここまで来るまでの患者の方々の闘い、苦しみを考えると、本当によかったと思います。

　しかし本来国や自治体の過ち（不法行為）によって損害が出た場合には、当然損害賠償を求めることができるのです。その根拠になっているのが憲法の次の条文です。

　憲法第１７条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

　これをよく覚えておきましょう。薬害C型肝炎の場合明らかに国の落ち度により『生命、自由、幸福を追求する権利』（憲法１３条）、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』（憲法２５条）を奪われたわけですから、賠償するのが法の定めなのです。

　それを患者たちが病を押して大変な闘いをしなければならなかったことを、私たちは決して軽く考えてはなりません。憲法を守ることが義務付けられている（憲法第９９条）大臣が、憲法改悪を掲げ、憲法を軽んじる。これが間違っているのです。福田総理に謝らせたのは法律を守らせる患者たちの闘いと世論の力です。

　誰にでもいつ災難が降りかかってくるか分かりません。憲法第１７条をよく覚えておきましょう。

何故尽きぬ警察官の不祥事

　警察官の不祥事が尽きない。今度は神奈川県警の警備課長が霊感商法の女性と同棲し、詐欺行為に自分も加担していた。

　悪行を取り締まる元締めの警備課長が詐欺行為に加わっていたのでは話にならない。何故こんな事が起こるのか。正直に、一生懸命生きている庶民には理解できない。

　大体政府や公務員の皆さんは憲法１５条を知っているのだろうか。ここには「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とはっきり書いてある。

　だのに一部のものだけが富み、真面目な庶民は働けど働けど貧しくなり苦しんでいる。こんな政治をしている政府や自治体そのものが、法に違反しているのだ。憲法１４条は法の下の平等を定めている。これに反する政治や地方自治そのものが警察官や官僚の不祥事を生む温床になっているのだ。

　政治や地方自治に携わるものは、毎日憲法１５条、１４条を読み、身を正してもらいたい。憲法は飾り物ではない。

各社世論調査の結果を見る

　新聞社、テレビ局などが一斉に内閣支持率の世論調査をやっています。どの調査も共通して内閣の不支持が支持を上回っています。いくつか上げてみると

「毎日」支持３３％、不支持４４％、　「日経」支持４３％、不支持４６％、「共同通信」支持４５．３％、不支持４７．６％、「フジテレビ」支持３９．２％、不支持４９．８％といった具合です。

　「国民の命綱である年金への不誠実な態度への反発」とどの解説も見ています。

　確かにその通りでしょう。しかしその底流には景気がよくなったというのに、いいのは大企業だけ、中小企業の倒産は相次ぎ、庶民の生活は苦しくなる一方。物価の高騰や増税、福祉切捨て、地球温暖化など大変な問題が山積しているのに、政府が執念を燃やすのは新テロ特措法を通すことだけ。おまけに消費税の値上げの大合唱が財界や政府、与党からおこっている。

　こういう内閣や与党の姿勢を国民はよく見ていて、厳しく評価したのだと思います。

　つい先だって経団連の政党に対する通信簿の評価項目が発表されたばかりです。政党はさて、大企業と国民のどっちを向くのか。世論調査の結果に対する反応が見ものです。　

税金食いの大害虫の巣、防衛省

　昨日の国会審議で、防衛省が水増し請求していた企業に取引停止もせず、引き続き発注を続けていたことが明らかになりました。山田洋行の他に１６社とです。呆れてものが言えません。

　水増し請求による過払い額の合計は、何と１１４３．５４億円。これらの企業はすべて防衛省からの天下り職員が幹部になっている会社です。

　天下り問題があれほど騒がれてきたのに、どこ吹く風、相変わらず天下り企業と癒着、税金食いの大害虫が堂々とのさばっている、許せません。

　そんな中で一方で増税の相談をしているのです。国民の声は天の声です。必ず天罰が下るでしょう。

　大体人殺しの道具に何兆円もの税金を使うこと自体おかしいと思いませんか。憲法は戦力を持つことを禁じているのです。それより国民の命にお金を使うべきです。

ホットなニュース４つ

　「偽」が今年の漢字に選ばれる程いやな１年でしたが、今日はホットなニュースを四つお伝えします。

ＮＹフィルが北朝鮮で公演

ニューヨーク・タイムス９日付電子版が、米国でも最も歴史のあるニューヨーク・フィールハーモニックが来年２月平壌で演奏会を開くことになったと伝えました。

　６カ国協議の主席代表ヒル国務次官補は「彼ら（北朝鮮）の吾々に対する見方が変わったことを示しており、核兵器問題の交渉の助けとなる」と、同紙に歓迎の意を寄せています。公演は北朝鮮文化省の招待で実現したもの。芸術が平和に一役かったという訳。

ローマ法王核兵器解体呼びかけ

　毎年１月１日発表される法王のメツセージは各国の首脳に送付される重要なものです。来年のメッセージでは「核兵器の分野での軍縮の合意、核兵器の解体を目的とした交渉をより強い決意をもって進める」よう要請しています。宗教が平和のためにはたらく力は大きいですね。

ドイツ１０年ぶりに出生数増に

　ロイター通信によると、ドイツ統計局は９月までに昨年同月比で４９８７人増え、１％増となったと発表しました。１２月まででも増加になる見通し。

　同国では、今年１月父母両親の育児休業と手当てを拡充する新たな「親手当」を実施、保育所で預かる３歳未満の乳幼児数を３倍化する計画を決め、予算化して実施しています。日本も見習いたいですね。

バリ温暖化防止会議に高校生大使

　地球温暖化防止を願う３万４千を超える京都のメッセージを携え、高校生２人を含む「京都の声」大使が１２日バリ島に着き、同条約の事務局長に署名や署名入りタペストリーを手渡しました。

　高校生大使は「今回の会議は、次の世代を担う私たちにとって重要」「京都（京都議定書）で明確に示した道を発展させたい」と語りました。高校生頑張ってるね。すごい！

年金は命の綱

　「最後の一人、最後の一円まで払う」５ヶ月前、安倍首相は選挙演説で絶叫しました。宙に浮いた年金に関する公約です。

　福田総理、桝添厚労相もその公約を守ると何度も言明してきました。ところが昨日になって一転１９７５万件（全体の４０％）は特定困難と発表。福田総理にいたっては、「解決すると言ったかな」なんてとぼけています。

　老後の生活を支えるぎりぎりのお金、それが年金です。いわば国民の命の綱です。それを選挙で出任せに公約するなんて、とうてい許せません。国民への裏切りです。

　国民はちゃんと払ったのです。政府には草の根を分けても調べ上げる責任があります。そうでなければ選挙公約など紙くず同然です。

　選挙は民主主義を支える土台です。出任せの公約など絶対許されてはなりません。

春闘・非正規雇用労働者の待遇改善

　労働組合のナショナルセンターの一つ「連合」が、非正規労働者の待遇改善を０８年春闘の第一の課題として掲げた。

　最低賃金１０００円をはじめ、非正規雇用者の正規雇用への転換など、自分たちの賃上げ以外の要求で連合が春闘をたたかうのは初めてのことだろう。やや遅きに失した感もあるが当然のことである。

　所謂構造改革によって企業は大量のリストラを行い、その業務をパート、派遣、請負などに置き換えた。つまり金のかからない労働者に置き換えたわけだ。

　企業はそれで莫大な利益を得たが、多くのワーキング・プアーといわれる人々を生み出し、また労働者全体の賃金の低下を招くことにもなった。連合が非正規の人々の改善に取り組まなければ、自分たちの改善も勝ち取れないということに気づいたことは大いにいい事だ。　

　憲法はすべての国民に、幸福追求の権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、勤労の権利を保障している。これを追求することが労働組合運動の原点である。

　私はもう退職者だが、春闘と聞くと今でも血が騒ぐ。すべての労働者が団結して、頑張ろう！

いじめの構造を断ち切ろう

　学校でのいじめだけでなく、幼児虐待から幼児や老人の殺害。次々と起こる事件を見ていると、攻撃の矛先が弱いものへ弱いものへと向けられている。

　何故こんな日本になってしまったのだろう。もうニュースを見たくないという声をどこでも聞く。　

　弱肉強食、弱者切捨ての社会構造が、日本人の精神をさいなんでいるのだ。上から来るいじめが次々と重なって一番弱いところにのしかかって来ている。

　今日の新聞で、生活保護基準を見直す（下げる）という記事を見た。

　生活扶助基準は国民の消費基準との比較で決められてきた。ところがワーキングプアーがどんどん増え、生活扶助基準より低くなった。だからそれに合わせて引き下げるというのだ。

　枡添大臣は報告書を重く受け止め作業を進めたいと言ったという。

　どうなっているんだ！ワーキングプアーの生活を引き上げることこそが日本の課題ではないか。弱者を切り捨て、それに合わせてまた弱者を切り捨てる。こういういじめの構造をなくしていくことこそが政府の仕事ではないか。

　最近自治体が、憲法に係わる問題を極力避けるようになっていると、昨日のニュースが伝えていた。今ある憲法をきちんと守らない役人や政府に法をいじる資格などまったくない。

　憲法は、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

　弱いものを守ることを日本国憲法はきちんと宣言している。憲法はあくまで国民の味方だ。上から下への弱いものいじめの構造を、今こそ国民の力で断ち切ろう。

ニュースに映る日本の姿

　毎日のニュースが殺人や強盗、偽装、防衛庁をめぐる接待攻勢など、血なまぐさい事件や欲得に目のくらんだ悪徳事件の報道ばかり。見るのが嫌になる。

　日本という国は一体どうなったのか。国民誰しもがそう思っているにちがいない。確かにこういうことも今の日本の大事な一面にちがいない。しかし、もっと明るい素晴らしいニュースもたくさんもあるはずだ。

　それを何故大きく報道しないのか。一つはニュースバリュウをどう見るかだろう。しかし強盗や殺人といったものがニュースとしての価値が高いと考えるとしたら、それは国民を愚弄するものである。

　もう一つは、報道の基盤をどこにおいているかだろう。各報道機関はそれぞれに報道理念もっている。だがその大元になるのは憲法で無ければならない。

　ところが、私の見たところでは、このブログで報じた「九条の会全国交流集会」のことなど一片の報道もない。あんなに明るく素晴らしい、それも著名人もたくさん参加しているのに。

　もしかしたら、憲法擁護を報道すると、政治的に偏っていると思っているのではないか。そうだとしたら、とんでもない話である。政府であれ、教育であれ、すべての公共機関、公務員は憲法を守る義務を負っている（第９９条）。報道機関は公務員ではないが、公共のものでもある。もちろん言論の自由があるのだから、改憲の意見を載せることも自由だ。

　だがあれだけ大きな、日本のこれからにとって重要な集まりを無視するというのは、どういうことだろうか。それこそ偏っているのではないか。

　犯罪の横行ばかりでなく、憲法が目指す明るい未来へのたくさんの出来事を、もっと報道することを報道機関に望みたい。

崖っぷちに立った地球

　「地球温暖化が広範囲にわたる回復不能な結果をもたらす可能性がある」

　世界１３０カ国以上から４千人の専門家が参加し、科学的な確度の高い情報を提供した国連の機関ＩＰＣＣの報告書である。今日の朝刊各誌は一面トップでこのニュースを伝えている。

　温暖化がこれ以上続けば地球は取り返しのつかない状態に陥るというのだ。地球と人類はもう崖ぷちに立たされている。

　国連事務総長は後は政治が温暖化阻止に向けて動くべきだと強調した。

　日本国憲法前文は、「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べている。

　「カグヤ」から見た地球の出は青く美しかった。だがその地球が存亡の危機にさらされているのだ。

　こういう時にこそ、平和憲法を持つ日本国政府がリーダーシップを発揮し、世界を動かしていくべきである。

主婦の感はマチガエか

　物価が上がっている。野菜も魚も珈琲もマヨネーズも、ガソリンなんかものすごい。だのに政府（総務省）が発表する物価指数は下がり続けている。

　なんで？家計をやりくりしてる主婦の感は間違ってるの？

　こういう疑問は当然です。そのからくりを見ると、政府が発表する物価指数には、変動の激しいとされる生鮮食品などは抜かされている。逆に贅沢品を見ると値下がりが続いているんです。教養・娯楽、家具、住居、パソコン、薄型テレビなど確かに下がっています。一方上がっているのは、食料品、医療費、高熱費、水道代、被服、履物など日常欠かせないものばかり。購入頻度の低い高級品が下がっても購入頻度の高い生活必需品が上がっているのです。

　こんなもの一緒くたにして、物価は下がっているなんてとんでもない話です。庶民の生活必需品の値段の上下こそが、国民大多数の物価指数のはずです。政府が庶民の生活から離れた数字でものを考えているとしたら大間違えです。総理大臣は月に一度は商店街で買い物をしてはどうか。是非お勧めしたい。

　いま主婦の感こそが本物なのです。

ガソリン値上げ、物価も上がる、消費税まで

　ガソリンがものすごい値上がりつづきでドライバーは悲鳴をあげている。灯油を多く使う寒冷地ではこれから迎える冬がどうなるか心配がつのる。そればかりではない。電気、ガス、その他の生活物資が軒並み値上げである。

　そこえもってきて、来年度の税制改革で消費税まで値上げすると言う。

　賃金はむしろ下がっているのに、どうやって生活しろというのか。政府にお伺いしたい。

　そんなさなか、自、民の党首会談が開かれ、大連合云々などで大騒ぎ。国民生活などどこ吹く風だ。

　インド洋での給油600億円、離陸に失敗し炎上した戦闘機一機120億円。国民の生活を犠牲にして何が国際的信用か。アメリカが勝手に起こした戦争に日本の国民生活まで巻き込まれている。

　ガソリンの値上がりはそもそもヘッチアンドのマネーゲームが大きな原因だ。それを抑えることにこそ国際的な協力が必要ではないか。

　ともかく、このままでは国民の不安は頂点に達し、生活一揆がおこるぞ！国会は国民生活をこそ一番に審議せよ！

「もってのほか」収穫最盛期

　食用菊「もってのほか」の生産日本一の山形では、いま収穫の最盛期。美しく咲き誇る花の取り入れに大忙しだ。

　名の由来は、むかし領主が農家に立ち寄って食したところとても旨かった。領主は「こんな旨いものを食べているとはもってのほか」と言ったとか、「皇室の紋章である菊を食べるとはもってのほか」とか諸説があるそうだ。

　ともかく高貴なものを「庶民が食べるとは」と言うことだ。しかし世の中は変わって「主権が国民にある」（憲法前文）時代である。「もってのほか」は、いまは国民が放つ言葉に変わった。

　マンションの偽装に始まった偽装事件は、今では老舗の餅菓子屋に次々広がって、信用できる食べ物なんてあるのかなと思う程だ。ついこの間まで「中国の製品は・・・」と言っていたのに、日本の製品も同じではないか。どこを信じていいのか分からなくなってきた。ほんとに「もってのほか」だ。

　こんな「もってのほか｣の最盛期、国民は怒り心頭に発しておるぞ！　

生活脅かす世界の投機資金

　相変わらずアメリカの重油高騰が続いている。危なくなったサブプライム資金を早々と引き上げた世界の投機資金が重油に流れ込んで、重油の値段を跳ね上げているのだ。

　彼らの目当ては重油ではなく、投機であり儲かりさえすればいい。しかしこの投機によって世界中で生活必需品の値上がりを招いている。

　日本でも偽装問題が次々と起こっているが、企業の社会的責任を国際的にも追及していくことが必要だ。Gセブン等あまり頼りにならないが、世界的な世論でルール無き資本主義の亡者どもを追い詰めていく必要がある。

　人間を金の奴隷にする投機資金の動きは，あまりにも目に余る。世界の政治家が知恵を合わせてたたかって欲しい。

消費税増税、企業減税を要求する財界

　自民党の税制部会が「消費税を含む税制の改革」の検討に入ることを決定した。震源地は経済財政諮問会議(座長福田首相）。財界から出ている御手洗日本経団連会長ら４人の委員の主張に引きずられた形だ。

　御手洗氏らの主張では２０１１年までに、消費税を最大７．５％に、２０２５年までに最大１７％に引き上げる。同時に企業の法人実効税率を４０%から３０％へ引き下げ、株式の譲渡・配当益の減税延長をというもの（大資産家への減税）。

　しかし、日経連などの要求はあまりにも身勝手すぎる。この前の定率減税廃止の時も法人減税は据え置きだった。庶民に対しては増税や、増税に伴う健康保険、介護保険料の値上げ、医療費の値上げなどを押し付けながら、企業や大資産家には優遇措置をとり続けている。これではあまりにも不公平である。

　御手洗氏らは、企業の国際競争力を高めるためと言うが、日本の大企業はバブル期を超える利益を上げている。一方庶民のほうはジリ貧そのものだ。

　今までの統計で見ても、消費税収入と企業減税の額がほぼ同額で、消費税は結局企業減税に当てられている形だ。

　憲法第１４条は「すべて国民は、法の下に平等であって・・・・・経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記している。

　経済財政諮問会議の諮問は今まで殆どがそのまま法律化されて来た。この様な不平等は憲法上絶対許されてはならない。

　企業にも社会的責任というものがある。儲けに応じて応分の負担をするのは当然である。財界の身勝手な要求を許してはならない。

「老人医療改悪」街に怒りの声

　 憲法は私たちの生活と権利を守るもの

「こんなひどいこと許せない」「こんな苛められるんじゃ早く死んだ方がいいよ」街のあちこちにお年寄りの怒りの声が満ちていました。

　昨１０月１８日２時～３時半滝野川５丁目で行われた９条の輪の路地裏宣伝。参加者は１６名、回を重ねる毎に参加者が増え、路地裏ろじうらを回り、チラシ５００枚をまたたくまに配りました。

　今日は老人医療が主なテーマ、５人が代わる代わるマイクを持ち、憲法２５条を紹介し、老人医療の改悪は憲法違反であり許すことが出来ないと訴えました。

　２本の幟、９条の輪のポスターを胸につけ、２０メートルほどの隊列が路地を行く。時ならぬマイクの声に窓をあける人、声をかけてくる人があちこちで。

　街角では立ち止まって、少し詳しく老人医療改悪の内容を宣伝、憲法違反の法律、凍結でなく撤回させるまでみんなで頑張りましょうと訴えました。その間参加者はビラを配りながらあちこちで対話。ほんとにひどいという声がどこでも聞かれました。

　八幡様にもどったら、おいしいミカンの差し入れ、それを戴きながら反省会。今度は６丁目、郵政公社跡地利用の問題などもやりたい。テロ特措法もぜひやらなくちゃ、北９条の会の１１月７日の集いも成功させよう等など活発な意見が出されました。

　ご苦労さまでした。また楽しくやりましょう。

連合「非正規」の取り組み柱に

　連合が大会を開き、「非正規」雇用労働者の待遇改善を今年の運動の柱にすえることを決めた。運動方針では、非正規労働センターを設置し、非正規雇用問題に連合挙げて取り組むとしている。

　討論では、歓迎する意見が多く出されたようだ。「時宜を得て画期的」（サービス流通連合）、「秋期年末闘争で、３年勤続した非正規労働者の正規雇用化に取り組む。そのためストライキも構えたたかう」（私鉄総連）、「直接雇用が基本であり、派遣労働は臨時的・一時的なものだという原則に立って、これ以上の規制緩和を許さず、法改正の取り組みが必要」(金属関係労組）、「保険、医療、住宅などの分野で行政が住民生活を支え、格差是正を担うべきだ」(自治労）など方針を積極的に支持する意見が相次いだという。

　答弁に立った古賀事務局長は「中小企業労働者やパートを含め、全労働者を視野に入れて賃金改善に積極的に取り組む。内需拡大という経済の視点からも重要だ」と述べたと報道は伝えている。

　労働組合の組織率が２０％を切っている今こそ、非組織労働者の問題を自分たちの問題として取り組んでもらいたい。労働組合がしっかりしなければ、国民の権利も次々と奪われていくだろう。

　労働組合がんばれ！

異常気象ほんとに心配です

　10月初旬まで夏日があったかと思うと、急に日中10度以下の冬日が来るという。このままだとほんとに地球がおかしくなってしまうのではと心配になる。

　そんな時今日はいいニュースだ。京都議定書の温室効果ガス削減目標達成に向け、13の業界が削減目標の引き上げを発表した。化学、製紙などの13業界だ。従来の目標より年間1300万トン（CO2換算）増で、これは目標達成に必要な追加削減量の4～7割に相当するという。

　化学工業協会は、一定の経済活動量あたりのエネルギー消費量を、年平均10％削減としていたのを20％削減に倍増、製紙界も13から20％に引き上げた。目標達成が困難な電気事業や鉄鋼連盟は、排出権の購入を4～2倍に拡大する。

　京都議定書では日本は08～12年の温室効果ガス排出を90年比で年間6％減らすことが義務付けられている。しかし、実際には逆に７．８％も増えてしまった。電気、電子、自動車などの業界はまだ目標を出していない。それらを含め、今度こそ地球と人類の未来のかかった真剣勝負である。何が何でも達成するという企業魂を発揮してもらいたい。利潤の追求だけでなく、人のため世のためになる企業がいま求められているのではないか。

街のすみずみまで憲法を

　市井に暮らしている私たちには、とかく法律はむずかしい縁遠いものに思えます。しかし、考えてみると日本は法治国家であり、意識するしないにかかわらず、私たちの暮らしは法律で作られていきます。その法律を作っているのが国会です。

　でも、どんな法律でも国会が勝手につくれるかというと、そうではありません。それぞれの法律は憲法に基づいて作られています。しかしこの頃は憲法に反するような法律も作られています。

　来年４月から実施予定の後期高齢者医療制度など、明らかに憲法２５条の精神に反するものです。

　私たちの「滝野川９条の輪」では、「きょうは憲法がこの街にやって来ました」と、街の路地でマイクをもち、話し合いを呼びかける行動を２月から始めました。その時その時で、またしゃべり手によって内容は変えています。憲法は１０３条まであるので、しゃべる事はいくらでもあります。次回の予定は、

　日　時　　　１０月１８日（木）

　　　　　　　　　　八幡神社に１時３０分集合、２時出発

　コース　　　滝野川５丁目～地下鉄西巣鴨駅

　多数ご参加ください。今回は高齢者医療の問題（２５条）を中心におこないます。