戦争と地球温暖化

　 ８月は戦争を思い起こす月です。６日と９日の原爆被爆の日、１５日の終戦の日、どちらも日本だけでなく世界史の上でも忘れてはならない大切な月です。

　同時に今年の８月は、地球環境の上から言ってもただならぬ気配が襲いつつある月でもあると思います。会う人ごとに｢今年の夏はただごとじゃーないよ」「地球がほんとに壊れきてるんじゃない」という話が出ます。こちらも人類にとって忘れられぬ８月になるかも知れません。

　私たちは温暖化というと、すぐにもくもくと煙を吐く工場や発電所を思い浮かべます。ささやかな家庭のエヤコンもです。ところが、温暖化防止の対象から外れた思わぬところに、大きな地球破壊の落とし穴があったのです。

　アメリカのＮＧＯ（非政府組織）オイル・チェンジ・インターナショナルは、｢イラク戦争と地球温暖化」という暫定報告書をまとめました。

　報告書は、アメリカ主導の｢イラクの自由作戦」で４０億ガロン以上の燃料が消費され、3900万トンのＣＯ2が排出されたとしています。これに加え爆発や油井の火災、家屋の破壊や再建などでも多量のＣＯ2が発生。総計では1億4千万トンに及ぶＣＯ2が発生したと推計しています。そしてこれは世 界の低開発国50カ国8億人の排出量に相当すると言うのです。

　戦争は人間の命を奪うだけでなく、私たちの命の故郷地球の命も削りつつあるのですね。

　この猛暑、雨が降るとすぐ大水になる最近の気象、これがイラク戦争とかかわっていようとは、本当に知らぬが仏でした。

　戦争は、人間にとっても、地球(自然）にとっても敵なんですね。アメリカも早くそのことに気がついて欲しいです。急がないと大変です。

あなたも「緑提灯」応援隊になりませんか

　昨日娘が来て、耳寄りな話をしてくれました。「緑提灯」というボランティア運動です。明日PM６：２４～6：30　TBSテレビで放映されるということです。

　もうちょっと詳しく話しましょう。この運動は2年半前に始まった運動ですが、ここに来て中国餃子の問題が起きマスコミに急に取り上げられるようになりました。もともとはそんな事とは関係なく「地産地消」の運動として、みんなで国産食材を使った日本食を食べよう。日本の食料の自給率は40％しかない。レストランや居酒屋さんでも国内産の野菜や魚、肉を大いに使ってもらおう、ということで始まりました。

　今や、日本の農村地帯は休耕田が荒地と化し、それが災害の元にもなっています。農産物の価格問題もあって農家の跡継ぎ問題も深刻です。

　こういう日本を救い、健康にもいい地産地消のきっかけになればと、国産食材を使うレストランや居酒屋さんに「緑提灯」を下げてもらい、赤提灯と緑提灯の店があったら緑提灯のお店に入ってもらおうという趣向です。現在では運動が全国に広がり、この地元でも西ヶ原4丁目60番に「一二三」（これでうたたねと読む、夜だけ営業）という和食処，酒処の店があるそうです。皆さんも是非応援隊になって、おいしく元気な日本を取り戻す運動に参加しませんか。応援隊といってもそのお店の御贔屓さんになるだけです。これで元気な日本が取り戻せたらこんないいことはないですね。安心、安全、いい気分。

　お問い合わせは　TEL090-3540-５４０３・FAX029-846-6980

    　　　http://www.midori-chouchin.jp　緑提灯事務局　水島　明

　水島　明さんは私の娘のだんなです。どうぞ宜しく。

地球を守る重要な第二歩

　インドネシアのバリで開かれていた地球温暖化に関する２つの会議が、「京都議定書」以後の行定表を採択し１５日閉幕しました。

　会議は世界の１／４の温室効果ガスを排出しているアメリカが、数値目標を決めることに強く反対したため、１４日深夜までもつれこみました。国連事務総長やインドネシアのユドヨノ大統領からも数値を入れた行定表を採択すべきだとの強い訴えがありましたが、日本、カナダがアメリカに同調し、科学者たちが提起した数値を入れるには至りませんでした。

　しかしヨーロッパ諸国の粘り強い働きかけで、先進国、途上国すべてを含んだ作業部会を新設することを決定、京都議定書に批准した先進国の作業部会と並行して交渉を進める「２トラック」方式が採用されました。こうしてともかく地球規模の温暖化防止の第二歩を踏み出すことができました。

　しかしこれからが正念場です。遅くとも来年３～４月に新部会の初会合を開き、再来年末までに次期協定の採択を目指します。

　決定文書では気候変動性に関する「緊急性」が盛り込まれ、途上国の排出削減の「行動」も明記されました。「京都議定書」参加の先進国の数値目標を盛り込んだ文書も採択されています。

　しかし京都議定書のリーダーシップをとった日本が、削減に消極的でアメリカに追随する状況では、本当に情けないことです。自国の経済だけを守ろうとするアメリカを何としても行動に参加させる役割を「京都議定書」以後日本は負っているはずです。

　地球を守る国内世論を高め、バリの成果を確実に進める政府の取り組みを求めていきましょう。

命と地球は待ったなし

　暮れも押し詰まってきているというのに、大きな問題が山積している。今日はその中から３つの緊急な問題を取り上げたい。

第一は薬害肝炎問題　大阪高裁の和解勧告を１３日に控え、原告団が福田総理に面会を求めたが、総理は会わなかった。政府は救済を原告団と、これから訴訟を起こす人に差をつける意向を大阪高裁に伝えているもよう。原告団はあくまで全員救済を求め、そのような和解案が出た場合は拒否するとしている。

　原告団代表の桑田智子さんは「何と冷たい内閣。命の問題は待ったなしです」と訴えている。

第二は地球温暖化の問題　インドネシアのバリ島で開かれている国連の気候変動枠組条約第１３回締約国会議。京都議定書以降の温暖化対策の枠組み草案が明らかになった。作業グループによるもので、「疑いようの無い科学的な証拠から、先進国は温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５～４０％削減し、２０５０年には２０００年の半分以下とする」と明記している。地球が待ったなしのところまで来ていると言うことだ。

　ところがアメリカはこれに反対、日本も事実上これに同調している。地球が悲鳴を上げているのに何と言うことか！

第三は、消費税を「社会保障税に」という自民党の方針だ。９日のフジテレビ番組で自民党税調会長の津島雄二氏が０９年度以降の税制改革についてその方針を明らかにした。

　これは大変なことだ。憲法で政府に義務付けられた社会保障の向上の責任を全部国民におっかぶせて、社会保障を維持しようと思うなら消費税の値上げしかないぞ！と責任を全部国民になすりつけようという魂胆見え見えである。

　これも待ったなし。予算編成は近い。自分の命を削って自分の命を支えろとは何事か！削るべきところは他にいくらでもある筈だ。