おしらせ

寒中お見舞い申し上げます。
日本列島全体が寒気に包まれているようなこのごろ、皆さまいかがお過ごしですか。

久しぶりの投稿になります。

団結が行政を動かす
昨年末からの「年越し派遣村」は、大企業の派遣切りで、寒空に住むところも無く明日への希望も持てない
人々が実行委員や多勢のボランチィアの方々と共に、明日への生活を繋ごうと集りました。マスコミにも連日
取り上げられ、大きな話題となり、厚労省も対応をせざるを得ない状況をつくりだしました。
憲法２５条で保障されるべき生活権を行政に迫った協働と団結の結果ではないでしょうか。
大企業の優先の自公政権、利益のためならなりふり構わず人減らしを行う大企業の責任を追及し、健康で
文化的な生活を保障するとうたった憲法２５条を実行させることが必要です。

「ガザ」へのイスラエルの虐殺的行動を糾弾する
パレスチナ自治区「ガザ」への攻撃は地上軍からの侵攻で一層の激しさをましています。
攻撃は、すでに３周目になっています。
女性や子どもも含まれる非戦闘員の死者も増えています。
報道によると、市民100人余を家に押し込め、戦車で爆破する。救助活動をする人たちへの攻撃も行われたと言う。
世界各地で停戦を求める緊急行動が行われています。
＜武器を保持しない、戦争を放棄する＞憲法９条を持つ国民として、平和憲法を守り、世界に平和を発信することが
必要でしょう。

滝野川９条の輪は、延期していました ２月１１日（日）に「憲法９条でみらいをひらく」と題し、小澤隆一氏（全国「九条の会」事務局・東京慈恵医科大学教授：憲法学）をお呼びしてお話しを聴きます。
また、中央合唱団による「平和のうたごえ」をお届けします。皆さんもご一緒に歌いましょう。（Ｋ）
場所： 北区滝野川西ふれあい館　７階第２ホール　ＴＥＬ：3916-1400

年金を食う巨大害虫

　また年金が減らされている事実が明らかになった。今度は過失によるものでなく、企業の利益のために、役人と企業が組んで意図的に行った犯罪である。

　企業による厚生年金の積み立て金滞納を減らしたように見せかけ、社保庁の業績を上げるために、実働している人を休職しているように届けさせたり、実際の給与より低く届けさせたりしていたのだ。

　企業は、その分だけ積み立てを免れ、社保庁の役人は業績を上げているように見せかけていた。結果はどうなったか。吾々の受け取る年金がその誤魔化し分だけ減らされていたのだ。

　全くもって許せない。企業と役人がつるんで年金をつまみ食いしていたのである。

　憲法は国の主人公は国民だとはっきり書いている。その国民の年金を食い物にする巨大害虫，その正体を徹底的に明らかにし、処罰し、正すことを強く要求する。

首相は憲法を厳格に守れ！ 「９月の９の日行動」

　今日は９月９日、滝野川９条の輪の「９の日行動」の日です。

安倍総理に続いて、福田総理の突然の辞任。ともに憲法を守らなかったことに起因しています。

　安倍総理は自分の内閣で憲法を変えるといって参議院選挙で大敗し、政権を投げ出しました。福田さんはどうか、アメリカに押し付けられて、憲法違反の自衛隊の海外派遣の強行を目指しましたが、国民の反対が強く、与党の中でも折り合いがつかず、結局政権を投げ出ました。

　「今日はこのことを訴えて署名に入ります」と書こうとしたら、メンテナンスに引っかかって途中で切れてしまいました。大変失礼しました。

　いま署名から帰って来ました。すごい反応です。

　１７０戸にあらかじめ手紙と署名簿を配っておきましたが、ハンドマイクで宣伝を始めると次々署名を届けに来てくれます。１人がマイクを握り、６人が３組に分かれて戸別訪問しました。

　結果は半数くらい留守でしたが、ポストにはさんでおいてくれた家、お隣に預けておいてくれた家、体調が悪くものが食べられないのに署名しておいてくれた人など、感激でいっぱい。集計すると５３筆でした。時間は約５０分です。

　ともかく回を重ねるごとに反応が高まっています。テレビなど自民党の総裁選一色ですが、国民の目は確ですね。

　手紙の文章や、署名簿にも取り扱い団体だけでなく住所も入れた方がいいなどご意見も戴きました。生かしていきたいと思います。

　以上９月の「９の日行動」の報告でした。感謝。

明日は９月の９の日行動

　明日は９月９日、９の字が二つもつく打ってつけの９の日行動の日です。

対　　象　　滝野川２丁目都衛住宅１７０戸

集　　合　　１：３０　馬場公園

　署名簿とお願いの手紙は、昨日配布済みです。配ってすぐに問い合わせの電話も来ています。だんだん関心も高まってきています。ぜひ多数のご参加をお願いします。

３周年の集い

　滝野川９条の輪は、１１月で３周年を迎えます。現在９条の会は全 国で７０００以上に達しました。こうしてこのわずか４年くらいの間に９条を守る運動は飛躍的に発展しました。滝野川９条の輪もその先達の役割を果たしてきました。３年の間に運動も多様に発展しています。３周年の集いを成功させまた次のステップへと大きく飛躍していきたいと思います。ぜひたくさん参加してください。

　と　き　　１１月２日（日）ＰＭ１：３０～３：３０

　会　場　　　コープとうきょう滝野川店　２階ホール

　記念講演　「憲法九条で未来をひらく」　

　　　　　　　　　　小澤隆一氏

　　　　　　（東京慈恵医科大学教授・９条の会事務局）

　合　唱　　中央合唱団（地元の大橋真理子さんも出演）

　参加費　　５００円、学生３００円

　全国の９条の会にお願いし、全国を飛び回っている事務局の小澤隆一氏を直接派遣してもらうことになりました。全国的な情勢も聞くことが出来ると思います。お楽しみに。

　　　　　　問い合わせ（３９４０）５４９８岡島方　滝野川９条の輪

福田総理の辞職を国民の目線で考える

　福田総理の突然の辞職誰しも驚いたのではないでしょうか。

　テレビで町の人々の声をやっていました。物価高を何とかしてほしかったという主婦。原油や肥料の値上がりで漁業や農業が成り立たない、それを何とかするのが政治ではないかと言う声。こういう国民の実態をここに来て見て政治をしてもらいたかったと言う切実な声が聞かれました。

　福田総理は就任以来「国民の目線」をキャッチフレーズにしてきましたが、結局スローガン倒れにに終わったようです。

　憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。

　今日の街頭での声の中に、お年寄りが老人医療が問題を残したままやめる無責任さを指摘したものがありました。政治を国会のやりとりに収斂してしまう政治のあり方を強く批判したもので、本当にその通りだと思いました。

　安倍内閣のやめ方といい今度といい、国民不在の政治を感じます。単なる政争でなく、今何が解決していないのか、国民の信託に応えた政治のあり方が強く望まれます。

憲法改悪準備に国家予算

　各省庁からの来年度予算の概算要求が出揃いましたが、その中にとんでもないものがあることは昨日も指摘しました。今日取り上げるのも国民の目から見たら考えられないものです。

　総務省が改憲準備のために52億円もの大金を要求していたので す。2年前に国民投票法が自・公の多数で成立したとはいえ、その後改憲を掲げた参議院選挙で安倍内閣は大敗したのです。その上どの世論調査でも憲法「改正」は今や少数派です。なのに何故国の予算で改憲の準備をするのか。道理も何もあったものではありません。

　そんな金があるなら、物価高で困っている国民のために当然使うべきではありませんか。国家予算などというと縁遠いようですが、実は一番身近な内容ばかりなのです。だって国家財政は私たちの大事な財布ですから。監視を怠ってはなりません。

「平和協力国家」（？）の軍事予算

　「平和協力国家」って何？知らない人も多いでしょう。

　 福田首相が1月の施政方針演説で打ち出した自衛隊を本格的に海外派兵する方針のことです。それには海外派兵用の自衛隊に改造していくことが必要です。いま来年度予算の概算要求が出されていますが、防衛予算は今年度の2.1％増。

　その中身を見ると、陸自の輸送用ヘリの防弾用の改造費、イラク、アフガンで武装勢力が路肩に仕掛ける爆弾の対策研究費、無人偵察機など日本の自衛とは関係のない予算がずらりと並んでいます。　　　　

　Ｆ２２戦闘機の機能強化のための予算947億円はその典型です。防衛省自身が「遠距離で多目標攻撃可能にする」ためとはっきり説明しています。

　物価高騰で、生活も中小企業の経営も大変なときに何故海外派兵用の自衛隊作りに予算をつぎ込むのか。それはアメリカからの強い要求に応えるために他なりません。

　片方でアメリカに押し付けられた憲法だから自主憲法を作ると言いながら、アメリカの要求にはへいこらと応える追従振り、本当に怒りを覚えます。

　このような予算は明らかに憲法九条に違反するものです。臨時国会で政府の憲法遵守義務を徹底して追求し、憲法に違反する予算編成を変更させましょう。法を踏みにじる政府の行為は絶対許してはなりません。

演劇人が朗読劇

　劇作家の永井愛さん等が作る「非戦を選ぶ演劇人の会」が２５日全労災ホール「スペース・ゼロ」で朗読劇「９条を守りたいのに口べたなあなたへ・・・」を上演しました。

　 普段９条を守る運動をほとんど取り上げない商業新聞も、平幹二朗、長山藍子、浅丘めぐみ、坂口良子などずらりと並ぶ有名俳優陣のためか、写真入で大きく取り上げました。

　改憲派、護憲派の庶民が、今おこっている様々な問題を激しく議論しあう形で劇は展開、４６０人余の聴衆は身を乗り出すかたちで大きな拍手をおくっていました。

　９条を守る運動も、いろいろな形で取り上げられいます。音楽、美術、落語、演劇、若者など、多様なジャンルや階層が運動に参加することで、運動の幅がぐっと大きく広がっています。

　そうです。９条は、私たちの生活ぐるみ全部を平和で包んで、守ってくれているのですから、どんなところからでも運動が起こってくるのが当然です。

　今度は街での宣伝や署名でも、「音楽入り」考えようかしら。町に歌声と共に九条が鳴り響く。こんなのも素敵かも。

４０軒で３０筆の署名

　８月の「９の日行動」－線から面へ飛躍ー

　 手紙と署名簿を前もって配っておいて署名に入りました。会として初めてでした。

　炎天下の１時３０分、１１人のつわもの（平均７０歳かな）が集まりました。男女２人ずつでペアを組んで各号棟にはいります。体が悪いのに駆けつけてくれたＭさんは幟を持って公園の木陰に。

　マイクの宣伝と共に各戸訪問開始、残念ながら１００戸中６０％近くが留守、話が出来たのは約４０軒そこそこでした。でもその訪問数で署名は３０筆。感激しました。５人の方は前もって配っておいた署名簿に署名して待っていてくれました。１００枚の手紙を読んで５人の方が積極的に応えてくれた。これは大変なことです。

　「あなた方はどうしてお金ももらわずにこういうことをやっているのですか」と聞いてくるお年よりもいました。

　初めての「線から面への飛躍」は成功でした。９月は３丁目の都営住宅に入ります。戸数が多いので２度に分けて行う予定です。日時が決まり次第お知らせします。今度は戸数が多いので倍の人数が必要です。ぜひ多数の参加をお願いします。

それにしても若い力がほしいなあと、つくづく思います。

線から面への歴史的な進化

今日は９条の輪の「９の日行動」の日です。

＊時　刻　　１時３０分～２時３０分

＊集合場所　滝野川２丁目馬場公園

＊署名地域　２丁目都営住宅

　定点での宣伝署名から、路地裏宣伝へと進化してきた滝野川９条の輪の宣伝活動は、今日を境に面へと大きく進化します。今日はその歴史的な日です。

　地域に根ざし、地域に本当に責任を持つからには、地域のすべての人々と対話していくことが必要です。９条改悪反対の人々はもちろん、変えた方がよいと考えている人々とも、ひざを交えて話し合うことです。

　今日の日を大切に、大事な一歩をまた踏み出しましょう。

”汗だくで｢冬の時代」を叫ぶ人”

　 終戦記念日の東京は３５度の暑さでした。ところがこの暑さの中、必死で”冬の時代だ”と叫んでいる人たちがいました。

　｢英霊にこたえる会」と右翼改憲団体｢日本会議」が昨日靖国神社で開いた「戦没者追悼中央国民集会」の参加者です。彼らによると福田首相が靖国神社不参拝を明言したことや、自民党議員の参拝が少ないことは｢靖国神社の冬の時代である」「福田内閣の今後の帰趨や総選挙の結果によっては一挙に氷河期に突入する状態」だといいます。

　一方、政府主催の戦没者追悼集会では、河野衆院議長が無宗派の追悼施設を作ることを提案しました。これが普通の国民の意見を代弁しているのではないでしょうか。それを｢冬の時代｣「氷河期」などと感じる皮膚感覚、時代感覚は相当狂っています。こういう人たちが政治の指導権をにぎったら怖いことです。彼らにとって、ほんとうに氷河期にしてしまうよう、国民世論で包囲していきましょう。

　”この夏に凍える人は右翼だけ”

　＊写真は長崎の被爆のマリア

改めて不戦を誓う

　６３回目の終戦記念日。

　あの終戦の日も今日のように灼熱の太陽が照りつける日でした。その日か ら、戦争に反対し弾圧と戦ってきた人々は、すぐに国民主権、平和主義の憲法の策定に取り掛かりました。獄中にあった人々も多くいました。当時の状況を映画｢日本の青空」がありのまま伝えています。

　あの戦争で何よりも忘れてはならないことは、２千万を超える他国の人々の命、３百１０万の同胞の命を奪ったことです。その他にも計り知れない苦難を与えました。

　翌年日本は、世界に誇る憲法九条を持つ日本国憲法を実現させることが出来ました。尊い犠牲の上にです。

　それから６２年間、日本は戦争をしていません。しょっちゅう戦争ををしていた戦前から見ると嘘のようです。

　イギリスの｢エコノミスト」誌の調査部門Ｅ　ＩＵが算出した｢平和度指数」によると、日本は昨年に続き５位。ちなみに１位はアイスランド、アメリカは９７位。まさに憲法９条のおかげです。その平和度の高い日本がしょっちゅう戦争をしているアメリカと、軍事一体化を強めている。恒久派兵法などという何時でも、何処へでもアメリカ軍と一緒に出て行く法律まで作ろうという動きがあります。

　２１世紀は、戦争でなく話し合いで物事を解決していく時代です。

　６３回目の終戦記念の日改めて感慨を深くし、憲法を高く掲げて進む決意をいっそう固めたいと思います。

臭いものには蓋

　こういう諺が昔からあることは、知られて困ることを隠してきた歴史が昔からあったことを示しています。

　特に国民に知られて困ることは、権力の力で公然と隠してきた。それを見ていた民衆がこういう諺を作って、表向き抵抗できない権力を批判し たのでしょう。

　逮捕されて３週間になる秋山直紀氏が昨１３日起訴されました。容疑は｢所得税法違反」早く言ってしまえば脱税です。秋山氏といえば、日米平和・文化交流協会を通じて日米の政・官・財を結びつけ、日本の軍備と巨額の金を動ごかしてきた人物です。検察当局にもその事実は見え見えなはず。だのにただの脱税容疑とは？影には日本の平和と憲法にかかわる、どす黒い動き、大物政治家がずらりといるのが見えています。

　「臭いものには蓋」は、民主主義の社会には似合いません。臭いものにはジョキンと鋏を入れ、徹底して除菌することが必要です。

　　諺も時代と共に変わっていくことが必要でしょう。

｢臭いものには"jyokin”が一番」

　検察さんもがんばってください。

8月の9の日行動

　8月の9日行動を次のように行います。ふるってご参加ください。憲法を守 る運動に参加する人が増えることは、憲法を守らせる力がそれだけ強くなることです。元気よく宣伝と署名集めを行いましょう。

日　　時　　　８月１９日（火）ＰＭ１：３０～２：３０

集合場所　　　滝野川２丁目馬場公園

実施場所　　　滝野川２丁目都営住宅

　２～３日前に署名簿とお願いの手紙を各戸配布しておきます。当日は宣伝と各戸訪問を行って署名をあつめ ます。このやり方は滝野川9条の輪では初めてですが、全国各地で成功をおさめているやり方です。ぜひたくさんの参加で景気よく成功させましょう。

「インド洋派兵継続」世論調査はどう見る

　継続に待った！

　内閣改造後行われた世論調査で、臨時国会の焦点となる自衛隊のインド洋派遣継続について聞いたものがいくつかあった。

　２，３日、日経新聞とテレビ東京が行った緊急世論調査。１月以降も自衛隊の派遣を継続すべきかどうかについて聞いた。結果は
　打ち切るべきだ・・・・・・４８％
　継続すべきだ・・・・・・・３６％
と打ち切り派が１０ポイント以上上回った。

　共同通信の１，２日の全国緊急世論調査でも、新テロ特措法「改正」で「給油活動」延長」に
　反対・・・・・・・５２％
　賛成・・・・・・・３４％
と、反対が過半数を占め、１８ポイントもの開きが出た。

　アメリカからは継続要求がやんやとと出されている。さて政府は国民の声とアメリカの声のどちらを取るのか。また衆議院で再可決などしたら、国民はもう黙ってはいないだろう。

　政府によってなし崩しにされてきた憲法９条だが、国民はその重要性を再確認しつつある。やはり「９条の会」が果たしてきた役割りは大きい。これからももっともっと運動を強め、９条を磐石のものにしていこう。

命を大切にする大運動（３）

　”もう一度 、年寄りを大事にする国に！”

　日本は年寄りをとても大事にする国でした。それが戦後アメリカの占領下でアメリカ文化の影響を強く受けたためか、年寄りを大事にしない風潮が強くなってしまいました。同じアメリカの支配圏にあった国でも、韓国は今も年寄りを非常に大切にしています。何故日本がこうなってしまったのか、深く検討してみなければならないと思います。

　年寄りを大事にするということは、人間が自分のルーツを大事にすること、つまり命のつながりを大事にすることです。

　秋に始まる臨時国会では、野党提出の「後期高齢者医療法の廃止法案」が継続審議で、再び審議されます。与党の中からもあまりにもひどい年寄りいじめに対し、出直し、大幅修正の意見も出ています。年寄りは早く死ねと言わんばかりの後期高齢者医療制度ほど命を軽んじる制度はありません。与野党の違いを超えて、真剣に取り組んでほしいと思います。

　もう一度言います。年寄りを大事にし、敬うことは、自分のルーツを大事にすることであり、命を大事にする根本なのです。このことをみんなでもう一度しっかり考えましょう。命を大切にする大運動の大事な核心です。

命を大切にする大運動（２）

　"教育が子どもを殺している？”

英語で教育のことをエデュケイションといいます。「引き出す」が語源とか、 学生の頃に習いました。子どもが天性持って生まれた素晴らしい固有の力を、引き出し伸ばしていくこと。それが教育だということです。

　ところが今の教育はどうでしょう。これとは全く逆です。国や企業のために役立つ思想や力を叩き込む。これが今の日本の教育です。また、すべての子どもがひとしく教育を受ける権利を保障した憲法に反して、小さい頃から競争による淘汰が押し付けられ、エリートと落ちこぼれが作られています。学力テストを利用して学校間格差もどんどん広げられています。大学にいくには、何百万もの負担が親にかかってきます。

　今の学校は、友達が助け合いながら、学問や技術、体力を磨きあうところではなくなつてしまいました。人を打ち負かし競争に勝つこと、それを「自己責任」でやれというのが日本の教育の今の姿です。

　こんな教育で助け合いや、人間愛、命を大切にする思想が育つはずがありません。つい2日ほど前も、卒業した中学の教師が自分をだめにしたと、ナイフで殺そうとした事件が起こりました。これは日本の教育の氷山の一角にすぎません。

　教育は”国を愛すること”でなく”人間を大切にすること”をこそ中心にすえるべきです。これ以上国の教育が子どもを傷つけ、殺し殺される立場においておくことは許すことがきません。全国民が子どもの教育に関心を持ち、子どもを守るためにすぐ立ち上がろうではありませか。

中学生、高校生、大学生の皆さんもそう思いませんか。思ったら、一緒に命を大事にする運動に参加してください。足元から。

「命は宝」大運動を呼びかける

　”命（いぬち）どう　宝”という言葉が沖縄にある。いつの時代からある言葉かは知らないが、第2次大戦で唯一地上戦を経験した沖縄ならではの言葉であろう。

　「人を殺したくなった」などと無差別殺人に走る若者、親子が殺しあう地獄図のような殺人、ホームレスの人を虫でも殺すように殺害する事件、毎年3 万人を超える自殺。人の命がこれ程軽く奪われる時代は平時では未だかってなかったのではないか。

　日本国憲法は、あらゆるところで命の尊厳を重んじ、命を傷つけるあらゆ る行為を禁じている。
　戦争の放棄は、最大の命の尊重であり、13条の生命、自由、幸福追求の権利、14条の差別の禁止、25条の最低限度の生活を営む権利、26条の平等に教育を受ける権利、27条の働く権利等々何処を読んでも国民の命を何よりも大切にしているのが憲法である。

　この憲法が正しく行われておらず、無視されていることにこそ、命 を軽く見る殺人多発の最大の原因がある。国の根本法の無視は、法治国家の大本を揺るがし、差別や生活苦、疎外感や閉じこもりを生み、人の命を大したものと考えない風潮さえ生みだしている。

　「命を大切にしよう」などという抽象的な言葉は聞き飽きた。今こそ、その根本をすべて定めている憲法を国全体で守らせることが、国を正す唯一の道である。人間が本当に大事にされる世の中を取り戻す大運動、憲法完全実施の大運動を提唱する。どんな小さなことも見逃さず、そこから運動を始めようではないか。

.広島・長崎両市長が原水禁世界大会に

　今年の原水爆禁止世界大会に、広島・長崎両市長がそろって参加、発言することが決まりました。これは大変なことです。今まで両市長とも、式典には出席しても、原水禁大会には出ていませんでした。その両市長がそろって出席するということは、世界の流れが原水爆禁止に向かってまた一歩大きく動いたということだと思います。

　 秋葉広島市長は8月4日の世界大会開会総会で発言します。世界130カ国・地域の2317の市が加盟する平和市長会議議長として、国連総会での原水爆禁止決議についてのとりくみを報告する予定です。市長は「21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代」と、みなが行動を共にすることを期待しています。

　田上長崎市長は8日の世界大会国際交流フォーラムで発言します。市長は、「核兵器を無くしていくためには、平和の尊さ、大切さを人々が理解し、世代や国境を越えて共有することが重要」と訴え、世界大会を契機に行動が広がることを期待すると述べています。

　アフガン・イラク戦争は、戦争では何も解決しないばかりか、世界の国民に多大な犠牲を強いることを証明しました。中でも核兵器は無差別殺傷を目的とする人類の敵です。北朝鮮やイランだけでなくすべての国から核兵器をなくすときがきています。

　21世紀は市民が歴史を動かす時代です。憲法9条を持つ日本の国民は世界でその中心的な役割を担うことが求められています。平和を愛さない人は誰もいないでしょう。その心を信じ、強く訴えていきましょう.。

世界大会ホームペイジは　　www.antiatom.org/WC/index.html

賞味期限切れのテロ特措法

　新聞報道によると、民主党の鳩山幹事長が、臨時国会の焦点となるテロ特措法について、海上自衛隊のインド洋での給油活動に代わる、新たな案を政府が示せば、賛成に転じる可能性があると示唆したと報じました。

　政府の方も、民主党が先の国会に提出し継続審議になっている「テロ根絶法」に乗ろうかと、アフアニスタンに調査団を派遣しました。結果はとても派遣出来る状態ではないことが判明。

　前の国会では自民党と衆議院での再可決の道を選んだ公明党も、今度は選挙も近いし再可決の心中には難色を示しています。

　もともと憲法に違反した自衛隊の海外派兵、継はぎして見ても初めから賞味期限が切れている。選挙を前にその矛盾が噴出してきた形です。国民の強い意志で延長を阻止できる条件がそろってきました。

　世論の形成に、インターネットは欠かせません。ネット族頑張ろうよ！

「防衛コンサルタント」って何？

　東京地検特捜部　秋山常勤理事を逮捕

　防衛コンサルタントって一体なんだろう。コンサルタントというのは普通経営などの相談にのる専門家のことを言う。では逮捕された秋山氏がやっていた「防衛コンサルタント」とは一体なんだろうか。秋山氏は防衛装備の専門家でもなんでもない。

　今度の逮捕は、コンサルタント料２億3200万円を申告せず、7400万円を脱税した疑惑である。もともとアメリカのにある関連3法人は事務所も職員もいないダミー会社。逮捕の容疑はコンサルタント料の脱税疑惑だが、実際に注目されるのは、その金の流れである。

　秋山氏は防衛族議員（歴代防衛庁長官や民主党前原元代表ら）と軍需企業を結ぶ太いパイプだったと言われている。秋山氏が主催する「日米平和・文化交流協会」は隔年で日本、アメリカで開かれ、そこには日米の防衛族議員、防衛産業幹部がずらりと顔をそろえていた。なかでも久間元防衛庁長官は、「秋山氏は事実上の私設秘書だった」（自民防衛族）という仲で、パーティー券なども大量に受けたらしい。

　特捜部といえば単なる脱税事件などを扱う部署ではない。今まで政治家の疑獄事件を扱ってきたのはみなこの特捜部だ。今度の逮捕で、秋山氏をめぐる政治家と防衛産業との金の流れが何処まで解明されるかが注目の的である。

　「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法に明文化されているのに、攻撃用の装備が、国民の税金でどんどん調達されている。徹底した解明が必要だ。

消極外交から積極外交へ転換を

　　　　　　　北朝鮮の非核化

　東南アジア諸国連合（ASEAN)　地域フォーラムに出席中の、６カ国の外相 が非公式ながら初の外相会合を開きました。各紙の報道はさまざまですが、一つの重要なステップです。これをプラスの方向にもって行けるかどうか、まさに外交力が問われます。

　外相会合は、先の首席代表会合で一致した検証作業加速で一致。６カ国外相は、６カ国共同の努力で協議が前進していること、協議は非核化，関係国の国交正常化、北東アジアの平和と安定のための環境づくりで土台の役割を果たしていると評価しました。

　日朝外相も立ち話でしたが、初めて対話。高村外相が「拉致問題などの諸懸案を解決して日朝関係の正常化を進めよう」と日朝協議の早期開催を呼びかけ、朴外相は「同意する」と応じました。

　またライス米国務長官と高村外相の会話では、ライス長官は北朝鮮の核問題の進展を前提に「北東アジアの平和安全メカニズムの原則について話したい」と述べ、6カ国協議を長期的な北東アジア安全保障機構へ発展させる考えを表明しました。高村外相は「非核化が先決」と難色を示したとか。非核化は当然です。ライス氏はその先を読んでいるのです。

　世界各地で地域の安全保障体制が作られるなか、平和憲法を持つ日本こそ先頭に立つのが当然。アメリカに促されるとは情けない。今こそ消極外交から積極外交に転じる時です。拉致問題もその中で必ず解決できるはずです。

ワーキングプアーなくそう

　最低賃金の値上げ求め各地で行動

　物凄い暑さの中、各地で「食べられるだけの賃金を」と、組織を超えて最賃制見直しを求める行動が続いています。

　時給１０００円以上要求１０００分間ハンスト

　１７日厚労省前で生活できる最賃、時給１０００円以上を求め１０００分間のハンガーストライキが行われました。このハンスト最中もひっきりなしに、最賃値上げを求めるデモ隊がつめかけ、ハンストを激励していました。

　単身男性月２３万円は必要

　全労連が、東京、埼玉、神奈川の２０～３０歳の単身世帯７６例を第１次集計した結果では、最低限生活費の主な内容は、食費（外食も含む）４万１千６４円、住宅費５万４千１６７円、交通・通信費１万６千２１１円、教養娯楽費１万５千８６２円。洗濯機、衣服、雑貨等７割以上の人が持っているものも含めると月２３万円となりました。これを時給に換算すると１３３９円となります。現行の東京の最低賃金は７９３円で、６００円も足りない状態です。ワーキングプアーの人々の生活が如何にひどいかが分ります。

　組織越え　たたかい広がる

　全労連は「燃料、食料などの高騰は低所得者の生活を直撃している。企業では原料高をリストラで乗り切ろうとするところも出てきている。なくせ貧困、生活危機突破を掲げ国民的共同を前進させたい」としています。
　
　連合は「困窮している中低所得者層を中心とする所得減税など」の緊急提言を発表、臨時国会で補正予算を含めた対応を求めていくことにしています。また、価格安定策として国際的な連携で増産や価格引き下げ、投機マネーの規制、地産地消の推進等による食料自給率の向上を求めていくとしています。

　この夏から秋にかけ、最低限度の生活を守るたたかいは、組織、階層を越え国民的な広がりと、連帯をますます強めていくでしょう。

防衛省を「海外派兵型」に作り変える企て

　防衛省の多発する事故や不祥事を検討するために作られた「防衛省改革会議」が１５日報告書を提出しました。

　 しかし肝心の事故や不祥事には時間をかけず、プロ意識の不足などと簡単に済ませています。イージス艦「あたご」の漁船沈没事故に現れた軍艦優先体質などには全く触れていません。その一方で、「防衛省を海外派兵型軍事組織に変えること」に重点を置くものとなっています。

　特に、「軍事実力組織(軍隊）を如何に効率的に使って安全保障を高めるかという観点」から組織再編を提起している点が重大です。

　憲法前文は
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

と、わが国の安全保障の基本原則を述べています。この決意と第九条が日本の安全保障の根本原則なのです。たかが諮問機関ごときものが、この国家の基本原則に反し「軍事実力組織を使った安全保障」の観点から防衛省の組織を云々するなどとうてい許されることではありません。文民統制の一部見直しまで含まれているのです。

　憲法の名文改憲が難しいと見るや、不祥事にかこつけ、事実上の軍事国家を作ろうとする「転んでもただでは起きぬ」このような企ては、絶対許すことが出来ません。監視を強めましょう。

今日は７月の９の日行動

　７月の９の日行動はいろいろと日程が重なって８日に変更しました。滝野川１丁目に署名を持って訪問活動を行いました。。二人ずつ組になっての戸別訪問です。

　以下はマイク用に準備した宣伝文です。

　滝野川１丁目の皆さん、こんにちは。静かな町を突然お騒がせして申訳ございません。私たちは思想信条の違いを超えて憲法九条を守りたいと願う「九条の会」のメンバーです。
　今日は皆さんに、日本は二度と戦争しないと誓った「憲法九条」の賛同署名のお願いに回っています。
　昨日から洞爺湖では食糧問題や、地球温暖化防止について、世界の首脳が集まり知恵をしぼっています。これは平和な話し合いでとても大事なことだと思います。
　ところがサミットが始まる前の日に、日本の福田総理とアメリカのブッシュ大統領が会談して、「世界規模で軍事同盟を強化することで一致した」と発表しました。これは今回のサミットの精神にも、もちろん憲法九条の内容にも反するものです。
　日本は食糧問題や地球温暖化問題など、平和な方法でいくらでも世界の役に立つことが出来ます。これこそ平和憲法が示す道です。日本中から憲法九条を守ろうの声を署名にこめて政府の前に、山と積み上げましょう。
　きょうは、憲法九条の賛同署名のお願いに参りました。私たちは「滝野川９条の輪」のメンバーです。

　今日の参加者は５人。２５軒ほど訪問しましたが、半数はルスでした。９０歳のおばあちゃんが、戦争のときは食べる物もなく本当に苦労した。戦争はいけない。と話してくれるなど、駅頭などと違いいろいろな話が出来てとてもよかったと思います。署名は１１名でしたが、時間をかけて話が出来た分別の収穫があったと思います。

続きを読む "今日は７月の９の日行動"

日米首脳の危険な一致

　今日からのサミットを前にした昨日の日米首脳会談の内容、あまりにも危険です。首脳会談の内容は大きく５項目に分けられますが、その第１点目 が日米軍事同盟の強化についてでした。

　地球温暖化や食糧問題という世界の大事を国際首脳が協議する直前に、なぜ軍事同盟の強化を第一の主題として話し合うのか。これが平和憲法を持つ日本の首相としてとるべき行動なのか。

　福田首相は会談後の記者会見でも、ブッシュ大統領が就任して７年半の間に、「日米（軍事）同盟は飛躍的に深化した」、地球規模に拡大したこの同盟の「いっそうの強化で一致した」とアフガニスタン、イラク戦争、在日米軍再編などで協力していく姿勢を改めて強調しました。

　地球規模の大事を話し合うサミットの前奏が、軍事狂騒曲ではじまったことに強く抗議します。世界は今平和の力、平和的な協力を何よりも必要としているのです。サミットの行方もみんなで見守りましょう。

７月の９の日行動

　７月の９の日行動は、他の日程と重なり、１日早めて８日におこないます。ご了承ください。

　日　　時　　７月８日（火）PM１：３０～２：３０（雨天中止）

　集合場所　滝野川東ふれあい館

　行動地域　滝野川１丁目

　行動内容　路地裏宣伝、戸別訪問、９条の賛同署名集め

　飛び入り大歓迎です。　多数御参加ください。

教育の国家統制ーそれはいつか来た道

　民主主義社会では許されない教育の国家統制

　 ７月１日政府は教育基本法の改定にもとづくこれから５年間の教育基本計画を決定しました。基本計画では、文部省が提出していた教員増などの予算措置はすべて削られ、愛国心や競争を煽り立てる教育の国家統制のみが色濃くうち出されています。

　民主主義社会では教育は市民の自由の象徴です。自由のない教育で は、民主主義は次第に息の根を止められ、窒息していくでしょう。民主主義の国で日本のように教育を国家が統制している国はありません。教育の自由は政治的、市民的自由と並ぶ民主主義の柱です。

　今度の基本計画で盛んに強調されている学力の向上も、学校と教師の自由な取り組みと研究によってのみ達成できるものです。国際学力調査で常に１，２位を占めるノルウエーの自由な教育はその典型です。

　「すべてお上の言うとおり」の教育、それはいつか来た道、戦前の教育の再来です。教育を学校任せにせず、日本の民主主議の重要な柱として、国民全体で見守っていきましょう。

日本外交の脆弱さ、無力さを克服せよ

　６カ国協議が「北朝鮮の核施設の申告」と「テロ支援国家指定解除」という大詰めを迎えている。アメリカ、韓国、そして議長国としての中国の外交力と、確固とした不動の方針に改めて深い敬意を表したい。

　ここまで来るまでには大変な紆余曲折があった。それを乗り越え今日を迎えられたのは、朝鮮半島の非核化という一致した目標があったからである。この不動の目標が今まで不信を持ち合ってきた米・中を固く結びつけ、韓国、ロシアも加わってこの成果へと導いた。

　しかし、日本ではこの成果にむしろ不安の声の方が大きく聞こえる。「拉致問題が置き去りにされるのではないか」「アメリカが拉致問題を重視するといったのを何処まで信じていいのか」等、この２日間のマスコミはこのニュースで溢れている。

　なんと情けないことか。アメリカに嘆願し、アメリカに頼るのみの日本には本当の意味での外交というものがない。日本と北朝鮮の間には日朝ピョンヤン宣言という立派な指標があるではないか。「核兵器の廃絶」「拉致問題の解決」「過去の歴史の清算」。これ程明確な宣言を共有しながら、何故アメリカ依存一辺倒なのか。日本は何故真摯な姿勢でピョンヤン宣言の履行のために頑強に、粘り強く外交を進めることが出来ないのか。

　そこには何でもアメリカ頼り、アメリカのいうとおりにしか動けない日本外交の決定的な無力さがある。何でもアメリカのいうとおりやってきた。だから拉致問題ぐらいは一緒にやってくれるだろう。こんな尻の青い外交で何が出来るだろうか。外交とは、一国の主権が相手の国の主権と対等平等に話し合い、互いの国の利益を生み出す厳粛な話し合いである。自国の主権を平気でアメリカに売り渡すような日本の政府の最も苦手とするところだ。自国の拉致問題までアメリカ頼りでは、外交の「ガ」の字にもならない。

　日本外交が先ずやるべきことは、アメリカ追従をやめ、自主独立の主権国家としての外交を展開することである。他国に追従する国家は、他国からも一人前の国家とは認められない。自国の主権を毅然と守る外交でこそ、拉致問題も解決していく力を発揮出来るのだ。

緊急アピール「9条の危機、民主主義の危機」

　昨日も書いたが「安保法制懇報告」に警鐘を乱打しなければならない。報告書は言っている

　「今までの憲法9条解釈に拘るな、集団的自衛権の行使には改憲の必要も、憲法解釈の変更も必要ない」

　「戦闘地域での他国の活動の支援は憲法上の観点から論議する『一体化論』をやめ、政策的観点から決定すればよい」と

　ここまで言い切る報告は、正に無法状態を宣言するに等しい。今まで政府は曲がりなりにも「集団的自衛権は9条違反」「自衛隊の武力行使は憲法違反」としてきた。それをその時々の政府の政策的観点で決定すればよいと言う、時の内閣の政策を法の上に置くものである。

　憲法改悪が困難な状況と見るや、クーデター的手法で恒久派兵法や集団的自衛権の行使をやろうとする。こんな事を許したら、日本はもう民主主義の国ではない。

　今度の安保法制懇の報告書はどんなことがあっても閣議決定させてはならない。9条は今正念場を迎えている。全国で声を上げよう。民主主義を踏みにじることを許さない圧倒的な世論を組織し、安保法制懇の報告書を破棄させよう。今が立ち上がる時だ。全国の九条の会を初め、民主主義を守るすべての会が直ちに立ち上がろう！

　＊　このアピールを受け取った方は是非他の団体にも伝えてください。

9条解釈の変更と恒久派兵法が狙い

＊　重要文書

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」えらいむずかしい名前の懇談会だ。安倍内閣が任命した懇談会だが内閣の崩壊で立ち消えかに見えていた。その懇談会が24日突如報告書を提出した。安倍内閣の幽霊の復活だ。　
　安部内閣崩壊後正式には懇談会は開かれておらず、隠密裏に検討が行われて」きたものと思われる。報告書の要旨は

＊公海上で米艦が攻撃された場合、自衛隊艦船が集団的自衛権を発動することが可能。

＊米国を狙った弾道ミサイルの迎撃のため、集団的自衛権を行使する。

＊国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中、他国の部隊や要員が攻撃された場合、駆けつけ警護のため武器使用を認める。

＊戦闘地域で他国の活動をどの程度支援するかという問題は、憲法上の観点から議論する従来の「一対化」論議を止め、政策的観点から決定する。　

＊集団的自衛権の行使、集団安全保障への参加のための憲法解釈を変更、改憲の必要はない。

＊自衛艦船による米軍艦船の護衛、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃は、法律で範囲と手続きを定める。

＊ＰＫＯに参加する自衛隊の武器使用基準は一般法で定める。

＊自衛隊がＰＫＯ以外の活動で海外派兵される場合も国会の承認が必要。

＊米国との集団的自衛権の基本方針を盛り込んだ安全保障政策を策定し、手続きを経て国民に明らかにする。

　以上が報告書の要旨である。一読して分るとおり憲法9条などもう関係ない。武器使用も自由。集団的安全保障も自由。政府の政策で決定すればよろしいという、法治国家としてはありえない無法な報告である。

　この報告が閣議決定されれば極めて重大な結果を招く。国民に早くこの内容を知らせ、取り消させるための大運動を起こさなければならない。安倍内閣の幽霊の復活を絶対許してはならない。

代わる代わるにマイクを握って

　今日の９の日行動小雨でしたが決行しました。６名が参加、３００枚のチラシを配り、道行く人に署名を訴えました。

　マイクを代わる代わる持ち、順繰りにしゃべっていくと、前の人のいい台詞が後の人に積み重なって厚みのある話になっていく。同じ事をしゃべってもやはり自分の言葉になって行ったとき、訴える力が強くなる。

　雨のなか合羽を着て汗びっしょでしたが、反応もありとてもいい勉強になりました。最後にみんな並んで写真をぱちり。ご苦労様でした。

「９の日行動」にご参加を

「滝野川９条の輪」世話人会で６月から憲法９条にちなんで「９の日」行動に取り組むことにしました。取り組む地域をそのつど変えていきますので、該当地域のときはその地域の方になるべく多く出ていただこうと話し合いました。宜しくお願いします。

・　６月９日（月）１：３０～３：３０（雨天の際は１９日に延期）

・　行動地域　滝野川１丁目路地裏

・　宣伝内容　後期高齢者医療制度撤廃を！
　　　　　　　　憲法１４条（差別の禁止）、　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　２５条（健康で文化的な生活）

・　集合場所　滝野川東ふれあい館

＊志のある方どなたでもご参加ください。路地裏をマイクで宣伝し、

　　ビラを配り、話し合い、署名を集めて回ります。

輝く南米

　南米といえばアメリカの裏庭といわれ、経済的にも政治的にもアメリカに深く従属した大陸でした。ところがこの数年南アメリカが物凄い勢いで変わっています。それぞれの国がアメリカの支配から脱し、自国民のための政治、経済、南米諸国の連帯の道に進みつつありました。

　それが、５月２３日ついに「主権平等、核も貧困もない世界を目指した」南米諸国連合の設立に発展したのです（ブラジルの首都ブラジリアで１２カ国首脳が条約に調印）。このような地域統合への動きは、ユーロ、東南アジア諸国連合に次ぎ、世界が「戦争のない、平等な地域連合体」へ発展する歴史の歯車が、また一歩大きく動いたことを示しています。

　これが今の世界の趨勢です。ひたすらアメリカへの従属を深め、海外派兵の道を進もうとする日本の政治とは全く逆方向です。しかし日本でも憲法九条を守り、諸国との平和、共同を進める世論が急速に強まっています。世界は一つ、吾々も、恒久派兵法など止めさせて、もう一歩頑張りましょう。

９条世界会議に参加して

　＊９条世界会議に参加した大橋真理子さんから次のような感動的な感想がよせられました。

　 ５月４日幕張メッセで開催された９条世界会議は、１万３千人も集まる大盛況でした。会場の中に入りきれない３千人は、別会場で集会を開いたようです。
　会場内の会議は、第一部の締めくくりとして「ねがい」とベートーベンの「第九」の合唱を歌いました。
　「ねがい」は広島の中学校で３年生の平和教育の中で出てきた、生徒たちの言葉を綴り合せて４番までが作られました。インターネットで、５番の歌詞を作りましょうと呼びかけたところ、世界各国から寄せられ今では３０カ国・３６言語で作詞され、１３２０番にもなりまた。９条世界会議ではケニア、イラン、アメリカ、ウクライナ、の人がそれぞれの国の言葉で歌いました。言葉はわからないけれどひしひしと平和へのねがいを感じて、ジーンときました。
　私はスタッフだったので舞台に立って一緒に歌う事が出来ませんでしたが、客席の皆さんと一緒にジーンとし、目が潤んできました。そして、合唱がこの足元に植えられたものが、地雷ではなく小麦の種であったなら、共に分かち合って・・と歌ったところで、本当にその通りと共感。４番で、もしも一つだけねがいが叶うならば、世界に愛と平和を・・の歌詞では深く頷きました。何回も歌っている歌なのにね。
　後で聞いたら、歌っている人たちも感動して、久しぶりに歌っていて涙が出たと話していました。

　「ねがい」の歌が終わるとすぐに会場外のお当番の場所に戻っ た ので、第一部・第二部で聞いたのは「ねがい」の歌だけでした。

　第三部になると、私の会場外でのお当番も終わり、控え室のお当番に。アーチストのライブ演奏は控え室でとぎれとぎれに聞いていま した。はじめて聞く名のグループが、南アフリカのアパルトヘイトを語り演奏。それぞれ登場する人たちもそれぞれに熱く平和を語っていました。普段のステージではそんなことは言わないだろうに、と思うとちょっとビックリ。９条を真ん中に据えたステージなので、こんな発言が出てきたのだろうな、と改めて企画の素晴らしさに感動しました。

　最後のステージの加藤登紀子さん、とびきりステキなステージでした。淡々と語る言葉一つ一つに平和への思いが込められていました。第一部からお話や演奏に熱が入り、各人が時間オーバー。加藤さんの演奏が終了したのは１０時半すぎ！　でも、演奏と語りの素晴らしさに、終電を気にしながらもお客様がお帰りにならなかったほど。（５千人以上のお客様が３０分以内で全員お帰りになりました。）

　こんなにステキな集会を開くことができて、ステキナな演奏が聴けるのも９条があり、また言論の自由が憲法で守られているからこそ。 ９条をはじめ今の憲法を守る！という思いを新たにしました。

　ライブを聞きにきた若者には９条を知らなかった人もいたようです。　早く来て無事客席に座ってお目当ての人が出るのを待ちながら、１部～２部のお話を聞き、ライブ出演したお目当ての人や他の出演者が平和の大切さを語るのを聞き、初めて平和と憲法９条の大切さを知ったと言う話も聞きました。その話を聞きながらいろいろな方法で私たちの９条や平和への思いをつたえて、いろいろな年代に広めていくことが大切だと思いました。

     * 有難うがざいました。係りの仕事大変だったでしょう。ご苦労さまでした。

マグドナルド「名ばかり店長」に残業代

　１９日”名ばかり店長”集会が開かれ、日本マグドナルド、牛丼「すき家」、「ショップ９９」、「コナカ」、セブンイレブンなどの店長、元店長などが集まり実 態を告発しました。

　「月４００時間も働かされ体をこわし、使い捨てにされている」、「まともに働いて、まともに生きたいだけだ」、「管理監督者扱いをやめさせたものの、働き方は変わらないのに資格手当て６万円を削られた。撤回を求めていく」など企業の中の無法状態と戦いが報告されました。

　こうした中で、昨２０日に日本マグドナルドがすべての名ばかり管理職に残業代を支払うことを発表しました。大きな前進です。声を上げれば当然の権利が認められる証です。サービス残業や”名ばかり管理職”といった労働法違反がまだまだ横行しています。これも企業による偽装の一つです。企業による無法状態を一掃するため頑張りましょう。これは自分のためだけでなく社会を変革していく正義の戦いです。

　一人で悩まず、近くの労働組合や労働委員会に相談しましょう。個人加入の労働組合もたくさんあります。こちらにコメントいただければご紹介もします。　

消費税値上げの布陣

　政府は昨日の社会保障国民会議で、今後の年金を消費税でまかなった場合の消費税率値上げの試算を発表しました。

　すべての人に６万６千円の基礎年金を支給、それを税方式でまかなった場合、来年度から消費税を５％値上げして１０％に、２０１５年 にはまた５．５％値上げして１５．５％に・・・・・・なるという見通しです。
　月収２９．４万円の家庭では来年の場合月５０００～７０００円の負担増、一方今まで保険料の半額を負担していた企業の負担は０になるわけです。

　こうした税方式は前から日経連が盛んに主張していたものです。

　この試算には政府がいっている医療、福祉を消費税負担でというのは含まれていないので、それを含めたらもっと大幅な値上がりになるわけです。

　政府は今から税体系の抜本的な改革を盛んに口にし、秋までにまとめるといっていますが、今度の報告はその布陣をしいたものです。
　道路財源の無駄遣いや、軍事費を毎年５兆円も使っていること、資産家や大企業への優遇税制には全く手をつけず、国民にだけ負担を押しつけるこうした議論のからくりを、国民の間で明らかにしていくことが急がれます。今度の試算ではまたまた企業の負担を無くそうというのですから全く国民を馬鹿にした話です。

　消費税増税議論ではなく、本当の税制の抜本的な改革こそが今必要なのです。

日米安保ってほんとに日米安保なの？

　横須賀の原子力空母母港化をめぐる住民投票条例が市議会で否決された。反対投票した自民、公明の市議さんの討論では、日米安保と原子力空母の必要性を強調し、住民投票の実施は地方公共団体の範疇を超えたもので、将来に大きな混乱を起こすと述べられている。

　では、横須賀を基地としているアメリカの空母はどんな役割を果たしているのだろうか。１９６０年代にはベトナム戦争に出撃した。空母や沖縄から飛び立った米軍機は爆弾だけでなく枯葉剤（ダイオキシン）を空から散布し、その被害は今でも深刻に残っている。

　現在はどうか。アフガニスタンやイラクへの無差別爆撃でどれだけの民間人が死んでいるか。はっきりとした統計もない。広島、長崎や東京大空襲が頭に浮かぶ。

　これは、日米安保とどういう関係にあるのだろう。日本の安全とは全く関係のないアメリカの戦闘行為に基地を提供しているということだ。日本人が直接手を下してはいなくても、たくさんの犠牲者を出すことに手を貸していることだけは事実である。横須賀の問題は横須賀市民だけの問題ではない。日本人全体が世界に対する責任として考えなければならない問題である。

　日米安保条約が結ばれて６０年になる。もう戦後ではない。日本と日本人のあり方についてしっかり考える大切な時が来ているのではないか。

議会は民意を尊重せよ

　道路特定財源を１０年間延長する法案（高速道路を中心に１０年間で５９兆円をつぎ込む）が昨日参議院で否決された。、それを受けまたまた衆議院の２／３再可決をするという。前にも述べたが福田総理が道路特定財源は来年から一般財源化するといっているのに、なぜ道路特定財源を１０年間延長する法案が必要なのか、矛盾もはなはだしい。

　どの世論調査を見ても、この再議決には反対が賛成を大きく上回っている。当たり前な話だ。政府与党は憲法５９条の規定を楯にとって再議決は正当だといっている。しかし、この規定も憲法前文に書かれた精神の上になりたっているものなのだ。昨日載せた憲法前文の続きをしっかり読んでみよう。

　（前文続き）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　この前の「ガソリン税の再可決」は明らかに国民の福利に反するものであったし、今度やろうとしている再可決は全く国民の権威に由来していない。それはどの世論調査もはっきりと示している。このような再可決による法令は排除されるべきものであるはずだ。憲法を無視する議会は直ちに解散し、国民に信を問うべきである。党利党略で解散を避けるなど許されない。

　再度言っておこう。憲法はすべての法律の上に立ち、その基準を示すものである。

憲法を繰り返し読み直そう

　私は会の代表をしている関係もあって、常に憲法を手元に置き、繰り返し繰り返し読んでいます。日本国憲法は読めば読むほど素晴らしく、この憲 法を実現していくことが日本国民の誇りだと思うようになりました。またそれは、この憲法を生み出した時代に生きた私たちのつとめでもあると思います。

　皆さんに押し付けるわけではありませんが、今日は前文の一部をここに載せます。今までも折にふれて条文を紹介してきましたが、これからも憲法の論議をする前に先ず憲法をしっかり自分たちのものにする。そのことが大事だと思いますので、憲法の文章そのものを紹介していきたいと思います。

日本国憲法（前文）

　日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

　これだけの文章でも国民にとってほんとに大事なことが書いてありますね。全国どこに居ても思想、信仰、表現、集会、結社の自由が保障されていること（もちろん会社でも、学校でも）、政府の行為によって戦争が起こるようなことが絶対あってはならないこと、国民が国の主人公であること、この短い文章の中に憲法の基本の中身が全部書いてあります。今日はここまでにしましょう。またお楽しみに。

犯される「健康で文化的な生活」

　憲法は経済上でも民主主義を保障している

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、５人以上の事業所の賃金は２００１年は２６万３千８百８２円、２００７年の賃金は２４万９千７百５５円であり、６年間で１万４千１２７円も下がっています。
　内閣府の調査でも１９９６年から２００６年までの間に、労働者に支払われ た賃金は１１兆円減っています。どの統計を見ても働く者の収入は下がっています。

　ところが、同じ内閣府の調査で株主への配当支払いは同期間に７兆円増加、企業の貯蓄は１６兆円も増加しています。これはどういうことでしょう。働く人々が作り出した富が、平等に配分されず、企業やお金持ちの方に偏って配分されているという事ではないでしょうか。
その上株の配当金にかかる税は、銀行預金の利子の半分です。これではますます大株主である企業やお金持ちと労働者との貧富の差は広がるばかりです。

　こういう事態を許していることは、如何なる意味でも差別を禁じた憲法１４条、健康で文化的な生活を国民に保障した憲法２５条に違反していると言わなければなりません。民主主義というととかく言論だけが考えられがちです。しかし日本国憲法は言論だけでなく経済の上でも民主主義を保障してるのです。憲法が国民に保障している人権、民主主義をもう一度しっかり学び取り戻していきましょう。

宇宙の軍事利用は憲法違反

　イラクでの航空自衛隊の活動は憲法違反という判決が確定したのはつい先日のことです。今年の憲法行事は例年をはるかに超える規模で行われました。

　ところがそんなことはどこ吹く風と、自・公・民３党は軍事衛星の保有を公然と認める「宇宙基本法」の審議をこの連休明けから始めようとしていま す。今までの「宇宙航空研究開発機構法」とそれに伴う「国会決議」は、「平和目的に限る」と明記しています。この法律と国会決議は今も生きています。その「非軍事」の大原則を破り新たに「宇宙基本法」を作ることは、今までの”平和利用"の原則は表向きの看板で、内実は軍事利用の研究開発だったことになります。                                                 不気味な花

　アメリカがいまアフガンやイラクで行っている爆撃は、すべて軍事衛星からの情報に基づくものです。日本も軍事衛星を打ち上げるとなれば、地球規模での軍事活動を公然と開始することになります。航空自衛隊の空輸が憲法違反と断じられていることを無視し、「宇宙基本法」の審議を進めることは、まさに憲法への挑戦です。この違憲の企てに野党から民主党が加わっていることも重大です。

　危険な内容を急いで広く知らせましょう。

守りから攻めへ

　憲法記念日の３日には日比谷公会堂の『５・３憲法集会』に４３００名が、昨日から始まった「９条世界会議」には１万５０００人が参加し、どちらも会場に溢れ、外でワイドスクリー ンに見入る黒山の人となりました。全国各地の集会もどこも盛会でした。

　一方、「新しい憲法をつくる国民集会」の方は４００人の参加で、ショボショボとした有様。まさに今の情勢を目に見える形で示す結果となりました。

　４年目を迎えた「９条の会」は全国に七千を超え、草の根から日本を動かしつつあります。私たちは今まで「憲法を守る」という言葉をよく使ってきましたが、今は守りから攻めの段階に入ったと言っていいでしょう。あらゆる面で憲法を生活に生かし、政府に守らせていく、これが今の最も大事なことではないでしょうか。

　９条だけでなく、生活のあらゆる場面で政府は憲法を踏みにじって来ました。今度は、こちらがあらゆる場面で憲法を守らせていく、それを徹底的にやりぬく。この攻めの姿勢こそ今の段階の運動を特徴的付けているものです。「守りから攻めへ」この時代の流れをしっかり掴んで、日本を動かしていきましょう。

毎日新聞の貴重な社説

「ことなかれに」に決別を "生存権の侵害が進んでいる"

　憲法記念日には新聞各社が社説で憲法を取り上げた。毎日新聞の社説は中でも光っていた。部分的だが転載させてもらう。

　・・・・（前略）・・「今年ほど、憲法が切実な年はないのではないか。
　右翼のいやがらせへの懸念を理由に、裁判所の決定を無視してかたくなに日教組の集会を拒んだ東京のホテル。国会議員の介入を機会に映画館の上映中止が相次いだ映画『靖国』。

　　憲法の保障する集会の自由、表現の自由が脅かされている。(中略）意識して抵抗しないと基本的人権は守れない。（中略）
　
    その意味で注目されるのが、イラクの航空自衛隊の活動に対する名古屋高裁の違憲判決だ。
　
　高裁は『バクダッドは戦闘地域』と認定し、空輸の法的根拠を否定した。対米協力を優先させ、憲法の制約をかいくぐり、曲芸のような論理で海外派遣を強行するやり方は限界に達している。そのことを明快に示す判決だった。
　
　しかし、この判決の意義はそれにとどまらない。憲法の前文は『平和のうちに生存する権利』をうたっているが、それは単なる理念の表明ではない。侵害された場合は裁判所に救済を求める根拠になる法的な権利である。そのような憲法判断を司法として初めて示したのである。

　ダイナミックにとらえ直された『生存権』。その視点から現状を見れば、違憲状態が疑われることばかりではないか.。４月からはじまった『後期高齢者医療制度』（中略）『平和のうちに生存する権利』の侵害と感じる人が少なくあるまい。
　
　『憲法』と『現実』の懸隔が広がっている。働いても生活保護以下の所得しか得られないワーキングプアーの問題など典型だ。年金を払い込みながら記録さ れていない『消えた年金』もそうであろう。『生存権』の侵害に監視を強める地道な努力が必要である。（中略）　
　
　憲法で保障された国民の権利は、沈黙では守れない。暮らしの劣化は生存権の侵害が進んでいるということだ。憲法記念日に当たって、読者とともに政治に行動を迫っていく決意を新たにしたい。」

　実に素晴らしい社説である。最後に決意が述べられているが、なかんずくジャーナリズムの責任は重い。憲法の実現を迫る先頭に立ってもらいたい。

日本国憲法の生命力

　６１回目の憲法記念日を迎えて、日本国憲法はますます生命力を発揮しつつある。その証のいくつかを拾ってみよう。

　名古屋高裁の「航空自衛隊イラク派遣違憲判決」
　名古屋高裁の「政府の憲法解釈やイラク派兵法に照らしても、空自の活動は憲法９条１項違反」であるという判決が、憲法記念日を前にした昨日確定した。
　高村外相の「暇があったら読んでみる」という発言は判決をまともに見 られない逃げの姿勢であり、制服組の「そんなの関係ねえ」にいたっては軍を憲法の上に置こうとする自衛隊幹部の姿を露骨に示したものであり、クーデター的な極めて危険な思想である。
　ともかくイラク派兵は違憲であり、政府が憲法を犯していることが白日の下に明らかになった。

　次々に実現する生存権
　名古屋高裁の判決でも国民が平和のうちに生存する権利が確認されたが、大企業の中で永年差別されてきた労働者と企業との和解が幾つも成立していることも、憲法１３条、１４条、２５条、２７条の実現であり、非常に重要な動きである。
　キャノンをはじめ多くの企業での、派遣や日雇いの正規雇用化の動きもまたしかり。永年なし得なかった憲法上の諸権利が実現しつつあることは、主権者である国民が企業や政府に憲法を守らせる時代が始まったことを示している。

　憲法を生活の隅々にまで生かそう
　しかし、憲法が生かされているのはまだまだ生活の一部である。一歩職場に足を踏み入れると封建時代のような職場、学校も少なくない。医療、福祉の分野でも生存権を踏みにじる法がまかり通っている。こういうところに一つひとつ憲法を実現していく戦いこそが、日本を真の民主主義の国にしていくことなのだ。
　国の主人公は国民である。憲法を守る国民が憲法を守らない政治家や企業に、法を守もらせ、正していく。これが今の時代の顕著な特徴である。憲法は守るものではなく守らせるものである。現に今さまざまなところでそのことが強く求められている。憲法を生活の隅々まで生かして行こう。

改憲派も動き出す

自・民・公　議員ら改憲推進大会

昨一日自・民・公・国民新党などの国会議員で作る新憲法制定議員同盟（会長・中曽根元首相）が主催する『新しい憲法を制定する推進大会』が憲 政記念館で開かれ、国会議員５１名を含む約千名が参加しました。

　自民党の伊吹幹事長は「変化に対応した憲法を作るのが党是」と述べ、民主党の鳩山幹事長代理で出席した長島副幹事長は「昨日は、敵味方に分かれて国会で対決したが、民主党も憲法改正を党是とし『創憲』を掲げている。この大会を契機に憲法審査会を動かしていこう」と具体的な運動を提起、公明党、国民新党からも挨拶がありました。

　福田総理の名代として町村官房長官が「憲法審査会がせっかく出来たのに、未だに一度も行われていないのは国会の怠慢」等と国会を攻撃、自民党の地方組織からは、「地方にもこの声を広げ国民運動にする」と「九条の会」に対抗していく意見の表明がありました。

　三分の二議決のときだけは「憲法５５条により」等とご都合主義で憲法を利用し、「国務大臣、国会議員などの公務員はこの憲法を擁護する義務を負う」（９９条）という肝心なことを守らない憲法無視の態度は全く許せません。法を無視する彼らこそ、法律無視の治安の悪さの元凶です。憲法を守る運動と共に、彼らの法軽視を徹底して糾弾していくことが必要です。

　彼等はいまや法を破る勢力であり、吾々は法を守る力なのです。歴史の弁証法が目に見える形になってきましたね。

今日 北区民大集会

　世界９条会議に連帯する「憲法９条守れ！恒久派兵法反対」北区民大集会が今夕７時から王子の柳田公園で開かれます。お勤め帰りで参加できる方、ご近所の方ぜひご参加を！

　集会終了後平和パレードを行います。

　主催は憲法改悪反対北区民集会実行委員会です。　

派兵恒久法 秋の臨時国会で成立狙う

　23日、自民党山崎派の会合で講演した山崎拓氏は、今通常国会末までに法案をまとめ、秋の臨時国会で成立させるスケジュールを示しました。山崎氏は、自民党外交調査会長と一般法与党プロジェクトチームの座長を務めています。

　来年1月に期限切れとなるテロ特措法、7月に期限が切れるイラク特措法 をにらんで、何時でも何処でも自衛隊の派兵が出来る体制を作ろうとしているのです。

　一方、自民、公明、民主の国防族議院で作る「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も23日総会を開き、「派兵恒久法を制定することは急務」「集団的自衛権について議論を深める」などの方針を確認しました。

　派兵恒久法は「何時でも何処でも派兵できる」「武力の行使に道を開く」憲法９条違反の極めて危険な法律です。何故自衛隊を常時海外に派遣する体制が必要なのか。日本国民はそんな必要性を感じていないのですから、世界的な規模でのアメリカとの軍事一体化以外の何者でもありません。

　憲法９条を事実上解体しようとするこの動き、早急に反対運動を広げていく必要があります。

イラク派兵に違憲判決

　国民の常識が通る時代が来た

　名古屋高裁は、バクダッドは実際戦闘が行われている地域であり、武力 行使している米軍や多国籍軍を輸送することはそれと一体化した武力行使に当たり、違憲と判断しました。

　これに対し政府は相変わらず、「バクダッドは非戦闘地域だ。なんら問題ない」等といっています。しかし、現にバクダッドで米兵を含むたくさんの死者を出す戦闘が行われていることは、国民の誰もが知っていることです。

　事実に基づいた判決を出した裁判官の勇気をたたえると共に、憲法擁護の運動の大きな広がりが国民の常識を裁判に反映させたものだと確信を深めました。

　政府は今後も今までどおり出兵を続けると言っています。しかし、憲法やイラク特措法に照らして違法であるという判決が確定した以上、それを守らない政府は自ら法治国家を否定することになります。

　今度の判決は世論 の反映です。憲法擁護、法を守る運動をより一層大きく展開し、違法な政府を追い詰めていきましょう。

派兵恒久法 執拗に狙う 自民

　何時でも，どこへでも自衛隊を派兵出来る「派兵恒久法」の制定を、自民 党は執拗に狙っています。今年２度目のプロジェクトチームを１６日に開きました。
　これまではその都度派遣先と期限をきめて自衛隊を派遣してきました。ところがインド洋への海上自衛隊の派遣のように、国会の承認が期限に間にあわなかったりすることがない様に、「派兵恒久法」を作ってしまえという訳です。

　もともとこの話は、福田、小沢の大連合合意の内容でした。大連合が駄 目になってからも自民党は執拗にこの法制化を狙っています。その上自民党が検討している内容を見ると、警護、治安維持、船舶検査という武力行使の可能性が極めて高い内容を含んでいます。これは明らかに憲法９条を空文化することを狙ったものです。

　安倍内閣の崩壊で改憲の機運を逃した自民党が、改憲準備をしながら当面これでいこうというのが「派兵恒久法」です。５月の憲法記念日を前にこんな内容を話し合っていることは許せません。「憲法集会」や「９条世界会議」を成功させ、こうした企みを打ち砕いていきましょう。

老人の怒り 爆発

　昨日のテレビニュースは『後期高齢者医療制度』が大混乱を起こしていることで持ちきりだった。各地で高齢者の怒りが爆発している。ともかく高齢者だけを切り離して制度を作っている国など世界に何処にもない。これは如何なる意味でも国民を差別することを禁じた憲法違反の制度だ。

　医師の間でもボイコットの動きが出ているが、昨日は茨城県医師会が『廃止せよ』という声明を出した。これから続々と続くのではないか。ともかく患者からも医師からも見放された制度一刻も早く廃止すべきである。

後期高齢者保険料 北区は７月に納付書

　後期高齢者医療の保険料の年金からの天引きが今日から全国で一斉に始まりました。ところが北区など３１自治体は準備が遅れ、年金からの天 引きは１０月からになります。

　ではそれまでの保険料はどうするのか、区役所に問い合わせました。７月に納付書を送り、４，５，６月分は自分で銀行や区役所の窓口で払いこむ。７，８，９月分は１０月の年金から天引きするということです。

　「３か月分も一緒に引かれたら大変だ」と言ったら、「申し訳ありません」。
「こんなひどい制度止めて元に戻してもらいたい」と言ったら「そうですね。でも国が決めてしまったので」とたじたじ。

　巣鴨地蔵通り年寄りの怒りでいっぱい

　昨日の巣鴨地蔵通り商店街、野党４党がそろって「後期高齢者医療制度の廃止」を訴えました。商店街はもちろん歩道橋まで人で一杯。各党の幹事長，書記局長が「こんなひどい制度は絶対廃止を」と熱をおびた訴え。

　道行くお年寄りからは、「頼むから何とかしてくれよ」「年寄りは医者にかかっちゃいけない、長生きしちゃいけないと言われているような気がする。社会に迷惑かけないように一生懸命生きてきたのに」「そんなに年寄りが 邪魔ですか」「医療が受けられないということは命を大切にしないということだ」など怒りの声がいっぱいでした。

　憲法は如何なる意味でも人を差別してはならないと定めています。年寄りを差別し、十分な医療が受けられないようにするこんな制度廃止以外にありません。国会と手を携え地域からも廃止の運動を強めていきましょう。

９条世界会議 多彩な企画

　９条世界会議がいよいよ近づいて来ました。実行委員会では多彩な計画 を立て今から準備に追われています。あらましを紹介します。会場は幕張メッセ。

　今度の会議では九条の理念の素晴らしさだけではなく、アメリカが行う戦争への協力など日本の現実を考える場を多く設けるとしています。

　初日の５月４日は午後１時半から「九条を考える」全体会。基調提案はノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイアさんと、ハーグ平和会議を主宰したコーラ・ワイスさん。
　戦場の現実から九条を考えるトーク「イラク・アメリカ・日本」も行われます。イラク帰還兵やイラクの人道支援ワーカー、アメリカの元陸軍大佐・外交官でイラク戦争に反対して辞任したアン・ライトさんが出演し、雨宮処凛さん（作家）高遠菜穂子さん（イラクボランティア）と語り合います。

　翌５日には分科会が行われ、内外の専門家や品川正治さん（経済同友会終身幹事）、湯川れい子さん（作詞家）、香山リカさん（精神科医）らも討論に加わります。その他にもたくさんの自主企画もあります。

　全体の参加目標は４，５両日で１万人規模。開会日の４日には２月２５日に広島を出発した「ピースウォ－ク」も会場に到着します。

　各都市でも開催
　広島では５日、仙台６日、大阪６日に大会が開かれます。

　チケットは　４日、５日とも前売券１０００円、当日券１５００円。
　詳しくはhttp://whynot9.jp または０３（３３６３）７９６７まで。

読売新聞「憲法世論調査｣

　読売新聞が４月８日憲法に関する今年の世論調査を発表した。同社は１ ９８１年から９１年までは５年おき、９３年からは毎年この世論調査を実施してきた。

　その世論調査で初めて改憲反対が改憲賛成を上回った。読売新聞社は自ら改憲案を作り、改憲世論をリードしてきた新聞社だけに、この結果は注目を集めている。調査は面接方式で行われた。

　調査では憲法全体についてと、９条について個別に聞いている。

　憲法全体については、改憲賛成４２．５％、改憲反対が４３．１％で初めて反対が賛成を上回った。改憲反対の理由では「世界に誇る憲法だから」が５２．５％とトップを占めた。

　９条については｢厳密に守る」２３．８％、「これまで通り解釈や運用で」３６．２％、計６０％で「改正」の３０．７％を大きく引き離した。

　世論の動向の潮目が変わり始めたのは'０４年で「九条の会」が結成された年である。この運動が草の根に広がり世論を動かしたのだと見られる。

　しかしこの程度の到達点で安心していては危険だ。今がちょうど改憲賛成、反対の分水嶺にあると見るべきだろう。新憲法制定議員同盟（会長中曽根康弘氏）は、九条の会に対抗する草の根の運動を起こすことをきめ、日本青年会議所は「国民参加型タウンミーティング」を全国で開くといっている。決して油断は出来ない。気を引き締めて憲法を守り、生かす活動をいっそう力強く広げよう。

後期高齢者医療制度 シール投票

　  滝野川9条の輪では、北区主催のお花見ウォークラリーに参加した人々に、後期高齢者医療制度の"廃止”"存続”のシール投票をやつてもらいました。

　石神井川の観音橋のたもとで10時半に開始、40分で用意したシール300枚が全部なくなり、うれしい悲鳴。チラシも470枚、断る人は殆ど居ませんでした。さて、投票結果は？

　 「廃止せよ！」・・・　298人　　

    「存続せよ！」・・・　   2人　
　あまりの差に呼びかけた方がびっくり。皆さん怒りに満ちていました。シールを貼りながら口々に、「少ない年金から取るなんてひどい！」｢もう自民党はダメ！」「散々働かせておいて、年寄りを苛めるなんて許せない！」と激しい口調で話していま した。

　「ご苦労さーん」と声をかけてくれる人もたくさん居ました。 ちょっと意外だったのは若い人たちが結構投票してくれたことです。投票した人々に約束したとおり、この結果は北区と厚労相にすぐ伝えます。

　きょうの行動に参加したのは9人です。ご苦労様でした。

　　　　＊シール投票の”廃止せよ”の白く見えるところも全部白のシールが張ってあります。

変わる南米

　また一つ外国基地置かぬ国誕生か

　世界はいま物凄い速度で変わっています。その最も顕著なのが南米です。先日ボリビアが戦争放棄と外国軍基地を置かぬ憲法の制定に向かっていることをお伝えしましたが、今度はエクアドルで外国軍基地を置かないという憲法の制定に向かって、制憲議会が同条項を賛成多数で可決したことが伝えられました。

　同条項は｢エクアドルは平和の地である。外国軍基地あるいは軍事目的を持った外国の施設は認められない。国の軍事基地を外国の治安部隊に譲渡することは出来ない」と定めています。

　この改憲案は今年後半に国民投票にかけられます。

　コレア大統領は、来年秋に期限切れとなるアメリカ軍基地の更新を、この憲法改定が可決されれば承認しない方針です。南米はいよいよ平和の共同体へと変わっていこうとしています。

　日本を含めた北東アジアも早くそういう地帯に変えていきたいですね。そのためにも、こういう世界の動きに逆行する九条の改悪は絶対に許せません。

国会議員が表現の自由侵す

　映画「靖国」上映中止の危険

　靖国神社の実態を忠実に撮影したドキュメンタリー映画「靖国」が、自民党などの国会議員のクレームで上映中止に追い込まれた。

　 この映画は東京、大阪のいくつかの映画館で上映することが決まっていたが、急遽上映中止になった。背景には、自民党などの国会議員だけの試写会をやらせ、これは「反靖国」の映画だとして、補助金の返還を求めたことに始まる。

　映画館は右翼の妨害活動を恐れ、中止を決定した。

　大体、国会議員だけの試写会自体がおかしい。前にもNHKの番組の内容を一部の政府関係者に知らせ、内容が変えられた事件があった。こうした公務にあるものがあらかじめ見て意見を言う（クレームをつける）というのは検閲以外の何者でもない。

　表現の自由は民主主義の命である。だから憲法は表現の自由を保障し、如何なる検閲も禁じているのだ。最近も日教組の大会会場の提供をプリンスホテルが急遽取り消す事件が起ったばかりである。右翼の活動により他の客が迷惑するというのが断った理由だ。

　しかしそれは理由にならない。右翼の街宣車が大挙して集まり大音声でわめき散らすことを放置していること事態が問題なのだ。あれは明らかに業務妨害であり、集会、表現の自由への妨害行為である。憲法違反、業務妨害、迷惑防止条例違反で警察は直ちに検挙すべきである。

　右翼暴力団を野放しにしている警察、検察の行為は意図的である。それは右翼暴力団が靖国派議員たちと深く通じているからだろう。このような事態を放置したら、表現の自由、言論の自由はなくなっていく。それが既に始まっていることを重視しなければならない。

　大阪の一映画館は予定通り上映するという。その見識に敬意を表したい。上映を成功させ、妨害活動を告発し、2度とこのような表現の自由を侵すことを許してはならない。

「長寿医療制度」？馬鹿にするな

　今朝のニュースを見ていた妻が思わず口走りました。「馬鹿にするんじゃない！」

　昨日から始まった後期高齢者医療制度、名前が好くないと福田首相が呼称をつけるように枡添厚労相に命じたとか。ついた名前が「長寿医療制度」。

　冗談じゃありません。年寄りにむごい医療を押し付けておいて、何が長寿医療制度ですか。長寿者を尊敬し、長寿を祝うのだったら直ちに廃止すべし。そうでないとこの怒り年寄りの抗議大行動になりますよ。

世界に広がる９条

　 ５月４日から「世界９条会議」(幕張メッセ）が始まります。９条を世界に広げるための１万人規模の会議です。世界の国々からの参加も見込まれています。しかしそれに先駆けて９条はもう世界に広がりを見せています。

　最近開かれた国連人権委員会で、ボリビア代表が来る５月４日憲法改正の国民投票が行われることを発表しました。改正案の中には

　*　国際紛争の解決手段としての戦争を拒否します
　*　この憲法をとおして如何なる外国も軍事基地の設置が禁じ
     られます

などの条項が入るということです。外国の基地も置かない点では日本の９条より先を行きましたね。国民投票の結果が注目されます。

　これからは、こうした憲法を持つ国が増えていくでしょう。世界会議を是非成功させて力にしましょう。

国が押し付ける道徳

　教育基本法が変わっては初めての学習指導要領が発表されました。学習指導要領は教科書はじめ学校教育のすべての基準を定めたものです。欧米諸国では教科書の編集、選択も自由ですし、学校の教育内容も学校が自主的に決めて行います。日本のように国が教育内容を規制する国はありません。

　今度の学習指導要領で特に目立つのが、道徳教育の強化です。中でも目立つのが愛国心教育です。例えば、君が代について言うと、今までは「指導する」とあったのが今度は「歌えるように指導する」に変わりました。卒業式などで歌わない子ども、小さな声でしか歌わない子どもをなくそうというのです。

　歌といのは心情の表れです。無理やり歌わせるものではありません。国歌にしても、自分の国に誇りを持っていれば当然堂々と歌うでしょう。先ほども欧米諸国の例を紹介しましたが、民主主義の国で国家の斉唱を強制している国はありません。

　戦前は、教育勅語で「爾（なんじ）臣民父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し・・・・・一旦緩急あれば義勇公に報じ、以って天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と、臣民としての道徳を強要してきました。沖縄戦での住民の集団自決のような悲惨な事件もこのような道徳教育がもとになって起こったのです。しかし今は民主主義の時代です。憲法で保障された「思想、信条の自由」は子どもであっても当然保障されなければなりません。

　憲法を守ることが義務づけられている文科省という官庁が、憲法を踏みにじるようなことそのものが、既に非道徳を子どもに教えているようなものです。

　今の日本は国際的には何でもアメリカの言うがまま、国の中は大企業が率先して法を犯している。自衛隊や警察にまで腐敗が及んでいる。こんな日本を良くしていく事が先ずなによりの道徳教育ではないでしょうか。

　国家が国の意に沿う道徳を子どもに押し付ける、こんなことは民主主義の国ではあってはならない事です。発表されたものはまだ案の段階です。圧倒的な批判でこんな理不尽なことは止めさせましょう。戦前の轍をふんではなりません。

政局不安のなかで動き出した 恒久派兵法

  国会が麻痺状態に陥っている。対極にある自民党と日本共産党が早く審議をと呼びかけているが、民主党は政局をにらんで動こうとしない。

　昨日福田総理が恒久派兵法の年内成立に向け法案の提出をと発言したと伝えられた。今日の朝刊では「民主党も賛成しており、早くした方がいいのではないか」と言ったのだと訂正したとあった。党首会談で大連立まで合意した政策一致の要は、この恒久派兵法であった。これはもともと民主党が出した「インド洋での海上自衛隊の給油活動継続」への修正案に含まれていたものだ。

　窮地に陥った福田内閣が再び投げた餌が、恒久派兵法。小異を捨てて大同につこうとでも言っているのだろう。まことに危険せんばんな話である。恒久派兵法でいつでも自衛隊を海外に派兵できるようにし、武器の使用も可能にする。つまりは憲法九条の空文化である。

　そういえば新憲法制定議員同盟の副会長には民主党から松原副代表が就任し、鳩山幹事長も顧問になった。今の審議拒否作戦も、悪く見ればこんな流れを作る政界再編への疑似餌の可能性がある。アメリカに誓約した恒久派兵法という危険な時限爆弾を抱えた両党の動きから目が離せない。　

命の重さ

　荒川沖の事件が後を引かなければいいがと案じていた矢先、昨日は道で女性が刺された。今朝のニュースでは16歳の少年がホームから人を突き落とし即死。相手は誰でもよかったという。
　朝刊を開いたら、板橋で卒業式から帰ってきたばかりの小学校6年生がマンション１４階から飛び落りて自殺。国保料が支払えず医者にかかれないまま死んだ人が昨年１年間で３１人に上ったというニュースも載っていた。

　戦争中国民の命は、桜の花びらや鳥の羽毛（鴻毛）のように軽いものと考えさせられた。戦争というものはそうでも考えさせられなければとうてい出来ない。今もアフガンでイラクで泥沼のような戦争が続けられている。イラクでのアメリカ兵の戦死者は４千人を超え、イラク国民の死亡者は８万人にも上っている。テロは日常的に広がり人々はいつも死と隣り合わせで暮らしている。

　日本は戦争はしていないが段々そんな感じになって来た。恒久派兵法といういつでも自衛隊を海外派兵できる法律を今国会で成立させるよう福田総理が指示したそうだ。これも今日の朝刊の記事にあった。

　戦前は国民の命を国家が軽く使い捨てにし、靖国神社に神として祭ることで反抗を抑えてきた。その点で言えば今の日本はなんだろうか。何の罪もないのに殺され、自殺し、医者にもかかれずたくさんの人が死んでいく。

　やはり人間を大事にしない使い捨て社会が、こうした状況を生んでいるのではないか。

　もう一度憲法１３条をよく読もう。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

　この憲法がきちんと守られていないことこそ、日本社会の混濁をもたらしているのだ。法を守り憲法を守ることこそ民主的な明るい日本をとり戻す第一歩ではないか。

リハビリを月二回に制限

　医師が「憲法違反」と東京地裁に提訴

　４月から実施される医療制度で、重症患者のリハビリが月に最大１３単位（月に２回程度）までしか認められないという方針が打ち出されました。私の妻もリハビリを継続し、ずいぶん回復してきている時だけに心配です。
　今の医学では、リハビリは病気（例えば脳梗塞）の発症後早く、しかも継続して行うほど回復が早いとされています。

　この新しい制度では立ち直れる患者も見捨てることになると、神奈川県の医師澤田石順さんが舛添厚労相を相手取って東京地裁に提訴しました。

　澤田さんは記者会見で、この政策は国民に公的医療保険の受給権を保障する「国民の医療権」、良心に基づき患者に必要な医療を施す「医師の医療権」を侵害するもので、憲法２５条違反であると訴えました。澤田さんは「リハビリを続ければ回復する患者もいる。一律の上限設定は、医学上の常識を無視したもので、患者のことを考えると黙っていられない。」と語りました。

　４月１日から始まる後期高齢者医療制度といい、この医療制度といい正に憲法２５条違反の制度で許すことが出来ません。憲法２５条には「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。」と明記されています。

　澤田さんの勇気ある行動に強い感銘を受けました。みんなで応援していきましょう。

改憲派 自・民幹部で新体制

　「憲法改悪を自分の内閣で」を公約に掲げた安倍内閣が崩壊してから、憲法改悪の動きが影を潜め、憲法審査会も開けないままになっていました。

　この状況を打破しようと、新憲法制定議員同盟の総会が開かれ新しい役員を選出、運動方針を決めました。会長は中曽根元首相、役員に自民党、民主党の幹事長が入り、民主党の前原誠司副代表が副会長に就任しています。

　国会では審議拒否など激しい対立をみせながら、憲法改悪では仲良く手をつないでいるこの光景は一体何なのでしょう。国会での突っ張りは政権をとるための芝居でしかないのでしょうか。

　また町村官房長官や高村外相などの閣僚、国会議員がずらりと役員に名を連ねています。これは明らかに憲法９９条違反です。９９条は、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記しています。守らないものは直ちに大臣や国会議員の座を去るべきです。町村官房長官は政府を代表して挨拶しています。憲法を読んだことがあるのでしょうか。改憲を言う前に先ず憲法をきちんと学習して来いと言いたいところです。

　総会では、『九条の会』に対抗し自民、公明、民主などの地方組織、支部を拠点に地域の運動を広げていく方針を確認しています。『九条の会』の広がりに脅威を感じているのでしょう。

　いずれにせよ今後地域での闘いが繰り広げられることは確かです。『滝野川９条の輪』も気を引き締めて頑張っていきます。

続きを読む "改憲派　自・民幹部で新体制"

どこまで続く道路建設、軍拡

　昨深夜、自民、公明両党は衆参両院議長の「徹底審議し、審議を通して合意できたものは修正する」という斡旋合意を無視し、０８年度予算案と税制関連法案の採決を衆議院で強行しました。

　生活道路の予算は年々減っているのに、東京湾にもう一本横断道路を作るなど、不急不要の高速道建設のためにガソリン税を上げたままにするなど、世論調査を見ても国民は全く納得していません。

　一隻１４００億円もかかるイージス艦、何ために作るのか。日本と国民を守るためではなく、アメリカ本土防衛のためです。「あたご」もその演習のためにハワイ沖へ行った帰りだったのです。何故年間５兆円ものお金をこうした軍拡のためにつぎ込まなければならないのか、国民に納得のいく説明が必要です。国民が納得できるように審議する。これが予算審議ではないでしょうか。

　どこまで続く高速道路と軍拡、そして社会保障費の削減。国民の税金の使い道が間違っているのではありませんか。これからの国会での徹底審議を望みます。主権者は国民です。

高齢者医療制度 ４野党が廃止法案提出

　４月１日実施を直前に後期高齢者医療制度をめぐり不安が広がっています。この制度は自・公が０６年に強行採決で決めたものですが、内容が分かるに従って「年寄りは死ねと言うのか」「年寄りを自宅で治療といっても働いている家族には見られない」など反対や不安の声が強く上がっていました。

　これを見かねた自治体からも、廃止や見直しの決議が５２１の議会で挙げられています。

　そしてついに国会でも４野党が昨日廃止法案を衆議院議長に提出しました。法案では７０～７４歳の窓口負担を１割から２割にすること、６５～７４歳の保険料を年金から天引きすることについても廃止するとしています。

　後期高齢者医療制度は人間の生存権を引きちぎる人権無視の制度です。年寄りに対する虐待であるばかりでなく、家庭での治療を押し付けることによって家族の働く権利まで奪う憲法違反の法律です。何としても４月からの実施を止めさせましょう。

『９条世界会議』

　『９条世界会議』日本実行委員会が２２日記者会見し、世界会議の概略について発表しました。

　世界会議は５月４日から３日間、幕張メッセで開かれます。

　第１日はノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワィあさん、翻訳家の池田香代子さんらの講演に続き、弁護士や市民による第９の合唱、歌手のUAさん、普天間かおりさんも登場します。（第９の合唱には吾が会の呼びかけ人も参加するそうです）　

　２日目の５日は、『世界の紛争と非暴力』『アジアの中の９条』などのテーマ別の分科会。シンポジュームやパネルディスカッション。３日目の６日はまとめの総会で『９条世界宣言』と『９条を世界化するための行動計画』を発表する予定です。

記者会見で池田香代子さんは、「『国境がない』と訳されるジョン・レノンの　イマジンの一節は９条を歌っている。５月には世界の人々が９条を歌っているということを話し合いたい」と述べました。

問い合わせは０３（３３６３）７９６７『９条世界会議日本実行委員会』まで

9条世界会議に向け平和行進出発

　５月４日から３日間「９条世界会議」が幕張メッセで開かれます。９条を世界化するための世界会議です。世界会議の内容にについては別項でお知らせしますが、今日はとりあえず世界会議に向けての平和行進が東京に向けて広島を出発したという第一報が入ったことをお知らせします。

　吾が会の呼びかけ人にもなっている日蓮宗の石橋上人が、この行進を広島から東京まで通して歩きます。その上人から２４日第１日の出発の様子が電話で入りました。

　平和公園に３００名が集まり出発集会。色とりどりのプラカードや幟を立て、にぎやかに出発、沿道からも盛んな声援があったそうです。明日は広島駅から東京に向けて出発するとのことでした。石橋上人はじめ行進される皆様の健康と健闘を祈ります。

東京に到着するのは５月２日です。その日は東京への集中行進が行われることになるでしょう。

防衛省の体質戦前と変わらず

　イージス艦あたごの漁船清徳丸への衝突事故の真相が、防衛省の秘密主義の殻の隙間から次第に明らかになりつつある。家族の要請によって吉清さんの捜索が打ち切られることになったが、未だに行方不明の吉清さん父子のためにも防衛省は自ら真相を明らかにすべきである。

　先ず，防衛省が当初海上保安庁が事情調査しているため、携帯電話で事情を聞いたとしていたが、これは全くの嘘だった。事実は同省が事故当日あたごの航海長をヘリで同省に呼び寄せ事情を説明させていたのだ。

　また、衝突事故当日の１６時１８分に「清徳丸発見は事故発生の１２分前」との報告が海上自衛隊に入っていたにんもかかわらず、２分前に緑の明かりを見たなどと嘘の発表をしていたことも明らかになった。

　衝突当時の状況だが、イージス艦あたごが救助艇を下ろしたのは事故が起きてから１４分も経ってからだった。海上保安庁への通報は１６分後、救助艇を下ろすまでの間、乗組員は甲板などに集まり双眼鏡などで遭難者を探していたという。隊員が救助のために海に飛び込んだという形跡もない。（民主党笠浩史議員の質問で明らかに）

　自衛艦の過失で事故が起こったことは明らかである。それなのに事実を出来るだけ隠蔽し、嘘までつく体質は戦前の日本軍の体質と全く変わっていない。非常に危険だ。こういう体質の問題を含め、国会で事実の究明を徹底的にやってもらいたい。

サンデー トピックス

*　妊婦無料検診４月から１４回に

　経済的な困難から、妊婦が検診を受けられず、流産するケースが後を絶ちませんでした。こうしたことから、妊婦の無料検診を求める運動が広がってきましたが、４月から２０区で１４回の検診が無料で受けられることになりました。

　北区は今まで無料２回＋５万円でしたが、４月からは１４回が無料になります。妊娠したら必ず検診を受けましょう。

*　「あたご」艦長にいまだ事情聴取なし

　漁船｢清徳丸」への衝突事故を起こしたイージス艦の事件の捜査が、海上保安庁によって進められていますが、肝心の艦長への事情聴取は未だに行われていません。

　「あたご」は事件当時自動操舵で航行していました。大型船の航海経験者は一様にあの海域での自動操舵は考えられないと語っていますが、手動操舵に切り替えるには艦長の命令が必須です。現場担当者の責任で終わらせてはなりません。

*　無謀な巨大横断道建設計画

　衆議院予算委員会の質疑で、大赤字を出している東京湾横断道路（アクアライン）のような横断道路を全国に６箇所もつくる計画を、３月に閣議決定することになっていたことが分かりました。（日本共産党笠井議員の質問）

　アクアラインは１兆４千億円かけてつくりましたが、予定の４割しか交通量がなく、大赤字を出しています。今度の計画ではその東京湾にもう１本横断道路を作る計画も入っています。道路特定財源ますますおかしい。誰のためのものか。

*　「青年春闘頑張り隊」活動開始

　　春闘真っ只中の２３日、池袋駅前に「青年が春闘で頑張って賃上げを実現させよう」と、宣伝カーで訴える青年２０人の姿がありました。全日本金属情報機器労組の青年たちです。代わる代わるリレートーク「皆さん給与が安くないですか」「有給が取れますか」と語りかけ、用意したティッシュ3000個がたちまちなくなりました。時代を引っ張るのは青年です。頑張りを期待します。

「憲法暖か宣伝」町にこだま

　 ２月２０日、滝野川９条の輪の「憲法暖か宣伝隊」が滝野川６～７丁目の露地裏を縫うように歩き、憲法９条、２５条を政府に守らせようと訴えました。

　参加者は１１名、そのうち５人がリレートーク、みんなで５００枚のビラを配りました。一人の女性は昨日未明に起きたイージス艦の漁船への追突をすぐ取り上げ、百何十億円もの税金でつくられたイージス艦が国民にしてくれたことは何か、憲法９条は戦力の保持を禁じているのだと訴えました。

　 日本山妙法寺の僧侶の太鼓が街にこだまし、宣伝を盛り上げてくれました。

　１時間でしたがとても充実した中身でした。終わった後はチョコレートとお茶で乾杯！「今日のビラきっと読んでくれるよね」と自画自賛。アッタカーイ宣伝行動でした。次回は１丁目を宣伝します。

明日は『憲法暖か宣伝』の日です

　日　　時　　　２月２０日（水）　１：３０～２：３０

  集合場所　　滝野川西区民センター

  宣伝地域　　滝野川６～７丁目路地裏

*　だれでも参加できます。寒いですが大勢でにぎやかにやりましょう。

自民、当面 改憲から壊憲へ

　自民党は自衛隊をいつでも海外に派兵できる恒久派兵法を作るための部会の初会合を１３日開きました。今後週一回の目途で開き、今年秋の臨時国会で成立を目指す方針です。

　安倍内閣の崩壊で改憲を今すぐ進めることが困難になったいま、改憲の前にも自由に海外派兵できる実質的な憲法破壊を進める方針を固めました。壊憲です。

　会合後部会の事務局長の中谷元元防衛庁長官はすぐに民主党の鉢呂吉雄衆院テロ特措法特委筆頭理事に電話し、同党からの意見聴取を持ちかけました。民主党が臨時国会の会期末に提出した「アフガン復興支援特措法」の中に「恒久法の早期整備」が必要としていることから、民主党との連携を強めていく意向です。

　自民党は予算案の目途がつき次第、衆院テロ特委で継続審議になっている民主案の審議を進め民主党との共同を進めたい意向です。

　自民党合同部会は新テロ特措法の期限が切れる来年１月１７日までに恒久法の成立をしたいとねらっています。

　恒久法は実質的な９条改悪です。この動き一時も目を離すことが出来ません。大いに宣伝し世論を高めていきましょう。

オバマに学ぼう 「Yes you can」

アメリカ大統領選の予備選挙が始まった頃、このブログで青年の草の根の運動の強さについて書いたことがある。その力がみるみる広がってオバマ氏は断然トップに踊り出た。

　そのキーワードは何だろう。

　オバマは言う　『Yes you  can』『変革』『今こそ一つになるべきだ！』

　アメリカ社会はアフガン、イラク戦争によって疲弊し、新自由主義によってものすごい格差と貧困にあえいでいる。

　『そうです。やれるのはあなただ。今こそ一つになろう！』　

　高いところから解説や偉そうなな演説をするのでない　この呼びかけこそ青年をはじめ多くの人々を立ち上がらせたのです。カンパも５００円から、パソコンでクリックすればいい。それで一月で３４０億円の選挙資金が集まってきた。

　まさに若者の草の根の自発的な活動が、オバマの大きなうねりをアメリカ中に作り出したのです。

　９条を守る運動もオバマ氏に大いに学びたいと思います。

川柳七首ー沖縄少女暴行事件

　・　国会がなんで決議せぬこの痛み（沖縄中学生）

　・　なぜ悪いイラクでは武力でやってきた（海兵隊員）

　・　少女暴行　綱紀粛正　お願いです（外務大臣）

　・　金武町では基地の間に住民（ひと）が住む（日本地理院）

　・　蜂の巣をとらずに蜂だけ捕らえても（昆虫学者）

　・　水戸黄門　琉球路まで　来て欲しい（おばば）

　・　足先の痛み分からぬかこの悩め！（県民）

人間の使い捨てー「日雇い派遣」

　人間を使い捨てにする日雇い派遣が、「常用雇用の代替にしてはならない」という政府の指導にもかかわらず、大企業の現場で広範に行われています。日雇い派遣の労働者は一日6～7千円の賃金で、危険な労働をさせられていることが多く、その上日替わりの使い捨てです。

　昨日の予算委員会で日本共産党の志位委員長が、首都圏青年ユニオンやキャノンの内部資料などを示し、こうした非人間的な日雇い派遣の禁止を政府に迫りました。

　質問の中で志位氏は、日本経団連会長のキャノンでの、「外部要員の活用は、・・・労働コスト面からも非常に有益であり、派遣労働者・請負労働者の活用の機会は今後さらに増えてくる」という内部資料を示し、8年も操業をつづける大分の工場が半数以上派遣労働者というのはおかしいと指摘しました。

　福田首相も神妙な面持ちで「日雇いとう形は、決して好ましいものではないと考えている」、キャノンについては「実態を確認させる」とこたえ、厚労相は「使い捨ては駄目」と答弁しました。

　議場全体が静まり返る非常に真剣なやり取りでした。政府答弁を確実に実行し、日雇い派遣を自由化した今の法体系を直ちに変えることを期待します。

「君が代不起立」都教委敗訴

　民主主義国家で、国歌斉唱を強制したり、起立しなかったといって差別したりする国があるでしょうか。ただ一つだけありました。日本のそれも首都東京です。

　東京都教育委員会は03年から、卒業式などでの君が代斉唱の折起立しなかった教員を、退職後嘱託として不採用にするなどの差別を行ってきました。これは不当と訴えていた13人、東京地裁は「合理性や社会性を著しく欠く」都の対応として、都教委に対し計2760万円の賠償を支払うことを命じました。

　校長が職務命令を出したことについては「原告の思想・良心の自由に抵触する余地はあるが、指導要領の趣旨にかなう」と判断する矛盾した判決でした。

　憲法13条は国民の個人としての自由の尊重、19条は思想及び良心の自由、21条は表現の自由を明確に示しています。その点不十分な判決ですが、これを土台にして憲法の遵守をこれからも拡げていくことが重要です。

　憲法をおろそかにするどんな公務員の行為も許してはなりません。こういう一つひとつのたたかいこそ、憲法の実現に向けての誓い（憲法前文）の実践です。

岩国の市長選は日本全体の問題

　岩国市長選の投票が今度の日曜日に迫り、激しい選挙戦が繰り広げられている。井原前市長は「孫子の代まで責任の負える市政を」と米艦載機の受け入れに反対を貫き、福田総理と直談判をしたいとしている。

　一方前自民党衆議院議員の福田候補は　「来るものは来る」と、艦載機受け入れを表明している。「朝日」「読売」では横一線と報道している。

　何故ここで一地方の市長選を取り上げるのか。今度もし岩国が米艦載機の受け入れを認めれば、沖縄の嘉手納を抜いてアジア最大の米軍基地になる。嘉手納はイラク戦争に何千回もの空爆を行った米機の基地になってきた。今度はそれに加えさらに大きな米空軍基地を日本にかかえることになる。

　これは、岩国だけの問題ではない。日本国民全体の問題だ。日本人が世界に対してどういう顔をして向き合うかの問題である。岩国に知人のいる方は電話の一本でもいい、この日本の選挙に参加しようではないか。

｢つなぎ法案」の提出は議会の破壊

・　鬼の手が２／３だと拳あげ

・　賞味期限とっくに切れてる暫定税

・　郵政でとった多数で贅（税）つくし　　　

・　消費者もガソリンも泣く絞られて

・　偽の字は当用漢字からはずそうか

　まだ審議に入ってもいない法案のつなぎ法案が衆議院に提出された。前代未聞。議会の民主主義を頭から冒涜した自民・公明の暴挙は許せない。59兆円を道路特定財源としてそのまま高速道路をつくり続けようという法案本体については、与党内からさえ疑問が上がっている。その法案の審議がまったく行われていないうちに、もう可決したことになってしまう「つなぎ法案」。どう見ても議会の審議権の否定である。

　国会は国民の代表であり、国権の最高機関である（憲法前文、41条）。その審議権を奪うこの法案は明らかに憲法の否定である。

　こうなった以上は自・公両党に厳しく取り下げを要求すると共に、河野衆議院議長の正しい判断を願うばかりである。

　国民はこんな無法を黙って見過ごすことは絶対にない。自・公両党はそのことをよく覚えておくがよい。

本格的な軍事同盟に再度警鐘

　昨日は日本がアメリカに次いで世界で二番目の迎撃ミサイル保有国になったことを書いた。日本のこの体制は、番組でも伝えていた通り日米がまったく一心同体と言って良いほどの連携振りだった。

　それに加え今度は、米空軍司令部のある横田基地に自衛隊の空軍司令部が移って来る。米第一軍団司令部のある座間に自衛隊の即応集団(殴りこみ部隊）が移ってくる。統一司令部が作られ、本格的な軍事同盟体制となる。

　そして相手のアメリカは、常に世界のどこかで戦争をやっている。そのパートナーを日本が担えというのだ。今与党や民主党が提唱している恒久派兵法はそれを実現するためのものである。恒久とは常に永久にという意味だ。アメリカと一緒にいつでもどこでも軍を派遣している、そんな軍事大国がなっていいはずがない。憲法はそれを認めないし、国民も認めない。

　今日本は歴史の曲がり角に来ているのではないだろうか。皆さんはどうおもいますか。たくさんの方のご意見を聞きたいです。大いに討論しましょう。

国民が知らぬ間に進む日米軍事一体化

　昨夜9時からのＮＨＫスペシャル　（１）深まる日米同盟・ミサイル防衛の現場イージス艦は、自衛隊がいつの間にか米軍とともに戦う世界最新鋭の軍隊になっていたことをまざまざと映し出した。

　戦争や軍国主義はいつか突然やって来るものではない。戦前の日本でも明治27年の中国への侵略を皮切りに次第に軍国日本をあおり、ついには第二次世界大戦に突入していった。その過程で言論の自由はいつの間にかなくなり、戦争反対を言うだけでも逮捕され、拷問を受け、多くの命が官憲の手によって奪われた。

　昨日私は、平和憲法下で憲法を無視し、集団安全保障、日米軍事一体化が大変なところまで進んでいることを映像として見て強いショックを受けた。安倍内閣によって作られた集団安全保障を検討する懇談会は立ち上げたまま、安倍内閣の崩壊で休止状態になっていたが、防衛省の現場ではそんなことにはお構いなく、軍事一体化、集団安全保障体制がどんどん進められていたのだ。

　これは首相はじめ，政治家の関与なしにはあり得ないことである。そうでなければ文民統制が崩れたことになる。法が支配する法治国家で議会の承認もなくかかる事態に至ったことは、議会制民主主義の根幹が崩れだしていると言っても過言ではないだろう。

　戦前のマスコミは軍国主義の進行に口をつぐみ、ついにはその先兵の役割を果たした。ＮＨＫが思い切って実態を報道したことに敬意を表したい。それと共に、すべてのマスコミ、言論で、徹底して事実と責任の所在を究明し、断固中止させるべきである。

　昨日の報道では、ミサイル一発が10億円と言っていた。最新鋭のイージス艦も3隻増やすことになっている。福祉のために消費税を上げる論議を今朝の議会でもやっていたが、そんな議論は憲法違反の軍隊作りを止めてからにすべきだ。

　戦争を起こす側は何時の時代にも、攻めてくる攻めてくると国民を騙し戦争を起こしてきた。日本人が今立ち上がらなければ立ち上がるときはない。重大な事態を認識し行動しよう。

非正規雇用にも同一賃金要求

　全繊同盟（繊維労働者でつくる組合）が、春闘要求として、非正規労働者にも同一労働同一賃金の要求を提出しました。画期的なことといえます。

　賃金とはもともと労働を企業に売り、その対価を受け取るものです。企業は労働で得た価値のうちから一定額を差し引き賃金を支払います。これが企業の利潤です。

　ですから、正規、非正規によって待遇を差別する理由はありません。むしろ非正規の場合は保険料などを企業が負担していない分雇用費は少なくてすんでいます。同一労働同一賃金でも本来は少ないくらいなのです。

　しかし、非正規雇用者の待遇に無関心であった組合がこういう要求を掲げたことは画期的なことです。企業が非正規労働者を安く使えるということは、結局正規雇用労働者の待遇の足を引っ張っているのですから。

　この要求、自らの賃上げと同時に最後まで頑張って欲しいものです。

続きを読む "非正規雇用にも同一賃金要求"

、警察の違法な取調べ禁じる

　警察の違法な取調べは多くの冤罪事件を生んできました。新しい裁判制度が始まった場合、これが裁判員に悪い心象を与える可能性もあることから、警察庁は警務部門に取り調べ状況をチェックする監督担当課を新設すると共に、取調べの適正指針を決定しました。

　指針では

1、身体への接触(胸ぐらをつかんだりする行為）

２、尊厳を害する言動（本人を罵倒したり、家族の名前を踏ませたりする）　　

3、直接、間接的な有形力行使(机を叩くなど）

４、ことさら不安を覚えさせる言動（だれだれも自白したなど不安を煽る）

5、一定動作の要求(同じ姿勢を強要するなど）

6、便宜供与、約束（自白すれば罪が軽くなるなどの言動）

７、事前承認のない深夜、長時間の取り調べ

　指針が禁じていることは、今まで日常茶飯事的に行われてきたことです。今回、全取調べ室に透視鏡を設置し随時監督官が確認するとしています。監督官は容疑者や、弁護士からの苦情申し立ても受け、調査して違反があった場合は中止させるとしています。当然です。もともとこれらの行為は憲法36条、38条で禁じられているものです。

　同じ警察の中に監督官をおくことで果たしてこの指針が適正にはたらくかどうか疑問です。全取調べ過程の録画が必要です。監督官が常時見ているわけではないのですから。

　ともかく憲法違反の警察による強圧的な取調べは断固排除することが必要です。　　　　　

続きを読む "、警察の違法な取調べ禁じる"

すべての職場に憲法を

　東京地裁が「国鉄分割民営化の際全動労の組合員を差別し、ＪＲに採用しなかったこと」を採用差別と認定し一人550万円の賠償を命じる判決を出した。組合による差別を認定した05年の国労の勝利に次ぐ判決である。

　マスコミでも報道されているので内容にはふれない。ただ、今でも職場に一歩入ると憲法のケの字もなくなるような職場が多い中で、この判決の重さを改めて重視する必要がある。

　職場にはその会社・公共団体の制度や秩序があることは確かだ。しかしそれはあくまで憲法が保障した人権を犯すものであってはならない。例えば、一歩学校に入るとすべて校長の意のままに動かなければならないような学校がざらにある。民間の職場でも同じだ。これは　主権が国民にあるとした憲法前文、11条、12条、13条、14条、15条、19条、21条、23条、28条に明らかに反している。

　こういう事が当たり前のようにまかり通っている日本、まだまだ民主主義が未熟だと言わなければならない。裁判でたたかわなければならないというのは最悪の事態である。

　今度の判決や、職場差別を禁じた和解などを武器にあらゆる職場で憲法で保障された自由、人権を正々堂々と主張し実現していこう。その一歩一歩が日本の民主主義の実現になることを確信して。

子どもはお国のためのものじゃない

　中央教育審議会が「学習指導要領の改善について」という答申を出した。今後この答申にもとづいて学校教育の内容が決められていく。つまり日本の子どもたちの将来を左右する重大な答申である。

　先ず最初に言っておきたいのは、ほぼ10年おきに出される答申の中身がガラリと変わることへの不信である。教育は百年の計と言われる。それが10年単位でガラガラ変わるようでは、はじめから信用が置けない。

　次に今度の改定は教育基本法の改悪に基づくもので、憲法13条が規定した国民を個人として大切にするという視点とは逆に、お国のための人間作りを目指していることである。どの親も自分の子どもをお国のために育てたいとは思っていない。子どもは、子ども自身のものであり、どの子も個人として大切にされなければならないのだ。

　第三に、学力が落ちたからといって授業時数を増やし、授業の進め方まで国が決めてくるというガンジガラメの方針だと言うことだ。答申では「学習意欲の増進」を掲げているが、こんな国定の詰め込み教育では子どもの学習意欲は益々なくなるだろう。

　第四に、小学校一年生から英語を教えるということだ。日本語がきちんと使えない子どもが増えている。アメリカの属国ではあるまいし、先ず日本語をきちんと教えることが先ではないか。

　第五に、出来る子、出来ない子とレベル別の教育を考えていることだ。競争社会を小学校から持ち込んでくる。新自由主義はここまで来たかと怒りを覚える。

　第六に、指導要領で「重点指導事項例」を示すとしている。またそれに基づいた学力テストで「教師と学校の成績」を決めるとしている。今から「重点指導事項例」の詰め込み特訓が生まれることは目に見えている。情けない。

　審議委員さんはじめ文科省の役人の皆さん、もう少し目を大きく見開いて世界の教育を見て欲しい。教育という営みは自由が一番好きなのです。

　ともかくこんな答申に基づいて指導要領が作られたら大変だ。被害者は子どもたちです。国民的な議論を巻き起こそう。子どもたちを役（人）害から守るために世論が必要です。

滝野川6丁目で「憲法暖か行進」

　昨1月17日、滝野川９条の輪の「憲法暖か行進」をやりました。

　参加者は10名、日蓮宗のお坊さんも太鼓を打ち鳴らしながら参加してくれました。滝野川６丁目の商店街や幅2メートルほどの路地路地をまわり、憲法が私たちの平和と生活を守るためにあることを話しながら、政府に憲法を守らせようと訴えました。

　　後期高齢者医療制度が4月から始まることを知らせ、憲法25条に反するこのひどい法律を撤回させるように世論をを高めよう。憲法9条に違反するインド洋への自衛隊の派遣を強行した政党には選挙で厳しい審判を下そうと訴えました。

　後期高齢者医療制度についての漫画解説のビラ500枚を用意し、450枚を配りました。

　行進の後の反省会で「殆どの人が、ビラを受け取ってくれた。憲法についての意識が高まってきている」「若い人が頑張って！と手を振って応援してもくれた。行進にも若い人が入るともっと活気が出る」「お坊さんが太鼓を叩いて参加してくれたのはとても良かった」「寒かったけど繰り返しやることが大事だね。今度は6丁目の残りと7丁目をやろう」などの感想が出されました。僧侶の石橋さんから、5月の9条を守る世界大会とそれに向けての平和行進の訴えがありました。

　極寒の風の中でしたが暖かい行進でした。ご苦労さまでした。

「テロ特措法民主案」継続審議に

　臨時国会の最終日、民主党が提出していたテロ特措法に対する民主党の代案が、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で継続審議となりました。

　自民党の小阪憲次議員は、賛成討論で『民主党の対案には今後の重要な検討課題として議論すべき内容も含まれている。民主党はじめ、野党と緊密に協議し、自衛隊の海外派遣にかかわる恒久法につなげていくべきだ』と述べました。

　その恒久法の中身として民主案は『憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則』を盛り込んでいます。集団的自衛権、個別的自衛権の区別はなく、テロ根絶を口実にした集団的自衛権に道を開く危険な内容です。

　また、国連の決議さえあれば自衛隊のアフガン本土の復興支援への派遣、海上阻止活動への参加も検討するとしています。武力の行使については、今までは『自衛官が自分を守るため』に限定していたものを、『活動の実施に対する抵抗を抑止するため』にまで拡げ、憲法九条の『武力の行使』『交戦権』の否認を踏みにじるものになっています。

　もともとこの話は大連合を話し合った党首会談で、福田、小沢両党首が話し合っていたものです。2大政党制を目指す両党が正面きっての憲法改正が困難と見るや、立法改憲に道を開き、実質改憲をたくらむ極めて危険な動きと見るべきでしょう。

　通常国会の動きに目が離せません。この内容を広く国民に知らせていくことが大事です。

改憲手続法の始動ねらう改憲派

　自分の内閣で憲法を変えることを公約に掲げた安倍内閣が国民の反発をかって崩壊、改憲の動きは一頓挫しました。昨年5月に安倍内閣の下で作られた改憲手続法も、休眠状態です。

　ところが、改憲派議員同盟（自民の他公明・民主の議員も含まれている。会長は中曽根元首相）が昨日参議院議長に憲法審査会の早期始動を申し入れました。今日11日には　衆議院議長にも申し入れる予定です。

　「憲法審査会」は改憲手続法によって、改憲原案を作る権限を与えられています。

　「議長にリーダーシップを発揮していただきたい」との要請に、江田参議院議長は「みんなの共通理解を広げてやることだ」とのべました。

　申し入れには、野党の民主党からも二人の議員が参加しています。改憲派は当面解釈改憲で自衛隊の海外派兵などを進めながら、邪魔になる憲法そのものの改悪もあきらめていません。改憲手続法がある以上油断大敵です。憲法を生かし、守る運動を一層つよめ、こうした動きを封じこめてしまいましょう。

党首討論ー首相憲法解釈示さず

　今日福田首相と小沢民主党党首との党首討論が行われた。

　その中で海上自衛隊のインド洋での給油活動について、小沢党首が憲法解釈を質したのに対して、福田総理は国際貢献と言うのみで、憲法解釈についてはついに一言も答えなかった。

　小沢氏が「給油と言うのは兵站活動（軍事力の補給活動）であり、戦争そのものである。ちゃんちゃんばらばらやるだけが戦争ではない。」と指摘しても、国際貢献を言うのみだった。

　テレビの画面で首相の顔が大写しされたが、明らかに困惑の色が見て取れた。

　憲法第9９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

　海上自衛隊の活動は、小沢氏の言う通り武力の行使であり、憲法違反である。

　首相が憲法を守ろうとしない。ごまかして済まそうとする。明らかに法治国家の否定である。国が混乱する元凶になっていると言っても過言ではないだろう。こんなことで法の審議が進められるとしたら本当に恐ろしいことだ。すべての法律は憲法の下に作られねばならない。これは、法治国家のイロハである。

滝野川九条の輪・平和行進

　滝野川九条の輪　平和行進を次のように行います。趣旨に賛同の方どうぞたくさん参加してください。

　今回は特に後期高齢者医療制度を取り上げ「健康で文化的な生活を守る権利」を保障した憲法25条に違反していることを訴え、直ちに取りやめるべきであることを宣伝します。これは、国民本位、生活本位という福田首相の年頭所感にも反しています。

　インド洋への自衛隊の派遣も、憲法9条違反です。今まで250億円もの重油を無料でアメリカに供給いて来ました。9条を持つ日本の役割はアメリカの戦争を支援することではなく、和平のための努力をしているアフガニスタン政府を支援をすることだと思います。戦争支援に使っているお金は、ガソリンや灯油の値を下げ、高齢者医療に使うべきです。

　憲法は国民を守るための国の基本法です。政府がこれを守ることを訴え、地域の人々と対話します。

日　　時　　1月17日(木）午後1時３０分～２時３０分

集合場所　滝野川西区民センター前

行進地域　滝野川６丁目一帯

＊参加される方は、会の指揮にしたがってください。

国民本位・生活本位の政治

　福田首相は年頭の記者会見で「国民本位・生活本位の政治」を行うと宣言しました。

　「本位」を辞書で引いてみると「基本とすること」「考え・行動の中心とすること」とある。首相の発言が本物だとすると、革命的とも言える政治の大転換になる。

　例えば若年層（15歳～25歳）の雇用の半数が非正規雇用だ。これを生活できる待遇、正規雇用化する事が青年層の何よりも大事な生活問題である。

　4月から始まる後期高齢者医療制度、ほんの一部凍結されたとはいえお年寄りたちに大打撃を与えるものだ。これはどうするのだろう。

　福田首相自らが議長を務める政府税制調査会、来年をめどに消費税の値上げを含む税制の抜本的改革を打ち出している。消費税の増税となれば中小企業や国民の生活に大打撃を与えること間違えなし。

　沖縄からガムへ移転する米海兵隊員の住む家を日本政府が建ててやる。1軒8000万円、これを含めた米軍再編経費のうち3兆円を日本が負担するという。その金はどこから出るのか。

　政府が国民から徴収した消費税は、累計で175兆円、その間に大企業にたいして行った法人税の減税が160兆円、国民から集めた消費税は殆ど企業減税に消えている。こういうのを「消費」税」というのです。

　こういう国民本位でない政治を本気で変える意志があるのだろうか。後で「そんなこと言いましたかね」では済まされません。首相の発言は重いものです。「本位」という言葉の意味をもう一度頭に叩き込んでおいて欲しい。

九条の思想が世界を覆う日

　正月元旦号はどの新聞もずっしりと重く見るのが大変だった。いくつかの新聞にざっと目を通す。その中で何といっても読み応えがあったのは、しんぶん「赤旗」の経済同友会終身幹事　品川正治氏と共産党の志位和夫委員長との対談だった。

　経済界の大物と共産党の委員長との組み合わせと言うだけでも面白いが、二人が意気投合して語り合っているのだからさらに面白い。

　対談の多くの時間が憲法９条をめぐる問題に当てられていた。その中で、一つ驚いたことがある。九条の思想が今や世界を覆いつつあるということだ。紹介しよう。

　ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心としたTAC（東南アジア友好協力条約）が画期的な広がりを見せているという。条約の内容は「独立・主権の相互尊重、内政の不干渉、紛争の平和解決、武力の威喝・行使の禁止」等を決めた平和の共同体条約だ。

　それが東南アジアを越えて域外にまで広がり始めた。２００３年に中国、インドが加入、０４年には日本、韓国、パキスタン、ロシアが加入。昨年はヨーロッパのフランスが加入、ヨーロッパ連合のEUまで加入の方向だという。現在の参加国は２４カ国人口３７億人地球人口の５７％である。

　勝海舟の口調をまねれば「こりゃー、大変なこってすよ。世界は動いてるんだ。」正に世界は、平和の方向、９条が目指すのと同じ方向に向かって、地響きを立てて動いているのです。

　それなのに日本ではまだアメリカ一辺倒の外交を至上と考えている政治家が政府を作っている。TACにもアジアの孤児になってしまうのでしぶしぶ加入したというわけ。何と情けないことか。

　でもがっかりするのは早すぎます。世論調査では9条を守る世論が多数派です。インド洋からの自衛隊の撤退も多数派です。国民ははっきり9条の思想を堅持しています。

　おそらく今年も世界の流れは大きく動くでしょう。世界の9条が誕生する日も遠くないと思います。明るい希望をもって前進しましょう。

憲法を生かし、守らせる年に

　　明けましておめでとうございます。

　激動の昨年につづき、今年も激動の年になるでしょう。年明けから新テロ特措法の審議が始まります。国民の力で撤退させた海上自衛隊を二度と戻してはなりません。これが国民の世論です。

　民主党が出した対案も、海外派兵恒久法を作る・条件次第ではアフガニスタンに自衛隊を出す、武力行使も認める・海上阻止活動にも参加するという極めて危険なものです。自・公案を憲法違反と批判しながら、自ら憲法を踏みにじるものです。これも再派兵の道で、絶対認めることはできません。

　４月からは後期高齢者医療制度が始まります。北区をはじめ全国で３５１の自治体議会が見直しを求める意見書を上げています。この制度は明らかに憲法１３条、２５条に反するものです。憲法を生かし生活と医療、福祉を守るたたかいを今年の前面にすえて運動したいと思います。

　若者たちに健康で文化的な生活を保障する雇用を！のたたかいも１３条、２５条を生かす大切な運動です。

　昨年は海上自衛隊の撤退、C型肝炎患者の一律救済、若者の正規雇用への転換など、国民が政府に憲法を守らせ、生かしていく成果を生み出した年でした。今年はそれをもっと大きくし、憲法改悪など言い出せない世論をつくり出していく年にしたいと思います。

　国民こそが国の主人公と決めた日本国憲法を高く掲げ、意気高く九条の輪を拡げていきましょう。

　皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

続きを読む "憲法を生かし、守らせる年に"

危険な権力側からの教育改革

　崩壊した安倍政権が任命した「教育再生会議」が未だに続いていて、第３次報告なるものを発表した。この会議には不思議なことに教育研究者は一人も含まれていない。

　報告の主な内容は二つ、第一は「道徳教育を教科とする」こと、第二は学校への「バウチャー制度の導入」である。

　第一の道徳の教科化というのは、簡単に言えば教科書を使って教え、通信簿で評価するということである。徳目をお上（権力）が決め、それに従う人間を作る。これは主権在民の日本ではあってはならないことだ。道徳は一人ひとりの心の中の問題で、先生が心をのぞいて点をつけるなどできるわけがない。それを無理にすれば外づらだけいい子、権力におもねる人間を育てることになるだろう。

　道徳教育は確かに重要である。個人の尊厳や基本的人権を互いに守っていくことなど、国民的モラルを養っていくことが求められる。しかしそれは、日常生活のすべての場面で、実生活に基づいて子どもたち自身に考えさせ身に付けさせていくものである。それと欠かせないのが大人の見本である。これがなくては子どもの道徳は絶対育たない。

　第二の教育バウチャー制度の導入。どういうことかというと、子どもが多く集まる学校には予算を多く配分し、少ない学校には少なくという制度である。つまり初等教育から学校格差をつくり、競争社会をそのまま学校に持ち込もうというのだ。こんなことをしたら、近くの学校にしか行かせられない家庭の子どもたちは、はじめから劣った教育を強いられることになる。これは教育の機会均等を定めた憲法２６条に明らかに違反している。

　安倍内閣の亡霊が取り付いた「再生会議」など再生させてはならない。

覚えておこう「国の賠償責任」

　薬害C型肝炎患者への国による補償を立法化することが決まりました。ここまで来るまでの患者の方々の闘い、苦しみを考えると、本当によかったと思います。

　しかし本来国や自治体の過ち（不法行為）によって損害が出た場合には、当然損害賠償を求めることができるのです。その根拠になっているのが憲法の次の条文です。

　憲法第１７条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

　これをよく覚えておきましょう。薬害C型肝炎の場合明らかに国の落ち度により『生命、自由、幸福を追求する権利』（憲法１３条）、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』（憲法２５条）を奪われたわけですから、賠償するのが法の定めなのです。

　それを患者たちが病を押して大変な闘いをしなければならなかったことを、私たちは決して軽く考えてはなりません。憲法を守ることが義務付けられている（憲法第９９条）大臣が、憲法改悪を掲げ、憲法を軽んじる。これが間違っているのです。福田総理に謝らせたのは法律を守らせる患者たちの闘いと世論の力です。

　誰にでもいつ災難が降りかかってくるか分かりません。憲法第１７条をよく覚えておきましょう。

国民が政治動かす時代

  首相が薬害肝炎被害者の一律救済を議員立法のかたちで行うことを表明した。大きな一歩前進である。

テレビに映し出される原告たちの悲痛な叫びと、それを後押しする国民の世論が、ついに政府を動かした。インド洋からの海上自衛隊の撤退は、史上初めて国民が軍を撤退させた快挙だったが、それに続く人権擁護の快挙である。こうやって憲法を現実生活の中に生かしていくことが大切だ。

　ただ首相に面談した弁護団が言っているように「一律救済」をどう理解しているのかなど、内容はまだ不透明。弁護団は「総理自ら原告に会い説明すべきだ」と面談を求めた。解決を議会に丸投げするのでなく政府としての責任を明らかにすべきである。

　ともかく事態は一歩前進した。今年中の全面解決を強く望む。

続きを読む "国民が政治動かす時代"

青年が「助け合いネット」結成

　２２日都内で「反貧困助け合いネットワーク」の結成総会が開かれました。代表にＮＰＯ自立サポートセンター・もやい事務局長の湯浅誠氏を選出。湯浅氏は就任の挨拶で

「本来なら社会や政治がやるべきことだが、運動を広げ社会や政治の責任を問いたい」

と抱負を語りました。会は１１月はじめから活動を開始していて、「相談する場がなく、孤独。情報を求めていたので入りたい」など多くの声が寄せられ、すでに５０人が加入しています。

　同ネットワークは、病気や怪我で働けず、収入が絶たれたときの「休業助け合い金」や生活や労働相談、青年同志の交流などを行うことにしています。事務局長に選ばれた河添誠さん（首都圏青年ユニオン書記長）は「貧困な人ほど孤立している。広範なネットワークを作ることが現在の状況を変えることにつながる。」と話しています。

　問い合わせは　０３（５３９５）５３５９まで。

民主党の対案憲法違反の可能性大

　民主党が新テロ特措法に対案を提出しました。

　民主党案は人道支援を中心としつつアフガンへの自衛隊の派遣を認め、武器使用の基準も緩和しています。また、「大連立」構想で交わされた自衛隊の派兵恒久法の早期成立、国連決議がある場合の海上阻止活動参加の検討などを盛り込んでいます。

　自民党や政府は「非常に結構」と大歓迎の意向を示しました。当然でしょう。「恒久」とは「常に何時までも」という意味です。これでは、自衛隊の海外派兵が常時化すること間違いなし。また、アフガンで国連軍は米軍と一緒にアルカイダ掃討作戦を行っているのです。

　国連の活動は重要です。しかし、それぞれの国の憲法にもとづいて参加する。これが原則です。

　アフガンでは、タリバンを含む和平の交渉が模索されています。９条を持つ国として、こういう和平の支援こそ日本政府が進んでやるべきです。

　二大政党で派兵を競い合うことなど絶対に認めることはできません。「憲法を守れ、海外派兵反対」の世論を大きくすることが緊急に求められています。

”全員救って”涙の訴え

　薬害肝炎訴訟和解で、政府が薬の投与時期によって補償に差をつける回答をしたことを原告が拒否、あくまでウィールスに汚染された薬を承認した国が、被害者全員に一律の補償を行うことを要求しました。

　Ｃ型肝炎、肝硬変という重い症状を抱えながら、原告が政府の回答を拒否したのには、訳があります。一つは自分達だけでなく、すべての被害者を差別なく一律に救済してほしいということ。二つ目は二度とこのような薬害を起こさないためです。

　厚生省は、フィブリノゲンの薬害が分かってからも、使用許可を取り消さず多くの被害者が出ました。、また被害者の名簿があるにもかかわらず放置してきたのです。政府は薬には必ず副作用があるなどと言っていますが、これは単なる副作用ではありません。薬がＣ型肝炎ウイールスに汚染されていたのです。その上出産などの際に本人の許諾もなく注射された人が殆どです。

　原告の人々は自分たちの補償が減っても全員一律にと涙ながらに訴えています。病身の命を削りながらの闘いです。福田首相は面会も拒絶していますが、一刻も早く全員一律の救済ができるよう政府の決断を強く求めるものです。こうした薬害を二度と起こさないためにも。

福田首相、枡添厚労相は憲法１３条、２５条をもう一度、いや何回でも熟読玩味してもらいたい。

与党チームが「原爆症認定の新基準案」

　多くの原爆症患者が認定されず、裁判で救済を訴えていた問題。政府はかたくなに今までの基準を主張してきましたが、与党のプロジェクトチームが「原因確立」を改める新規準案を決め、政府に申し入れることになりました。

　新基準案では「格段の反対する事由がなければ積極的かつ迅速に認定を行う」としています。

　爆心地から約３．５キロメートル前後で被爆し、爆心地から約２キロメートル以内に１００時間以内、または爆発から約１００時間程度経過したあとでも比較的直ちに約１週間程度滞留した入市被爆者としています。病名は、がん、白血病、副甲状腺機能亢進、白内障、心筋梗塞を上げています。

　日本原水爆被害者団体協議会は、「被爆者救済の立場からの提言で、私たちの要求が真摯に受け止められたものと評価する」という談話を発表しました。同時に被爆者の間に線引が行われていること、対象疾病から肝臓疾患が除かれていること、訴訟の解決に言及していない」などの問題点も指摘し、福田首相の速やかな政治的決断で救済措置を実現するよう求めました。

　被爆者の方々は原爆の被害によって、「幸福及び自由追求の権利」（憲法１３条）を最も奪われた人々です。戦後６３年も放置されてきた被爆者救済が速やかに行われることを切に願います。

迎撃ミサイル発射は重大な憲法違反

　防衛省は１７日正午過ぎ海上自衛隊のイージス艦「こんごう」から、アメリカの中距離弾道模擬弾に向け迎撃ミサイルを発射し、実験に成功したと発表した。

　アメリカを攻撃する弾道弾を打ち落とすことは、明らかに集団的自衛権の発動である。今年７月、時の安倍総理が、これが憲法上認められるかどうかを有識者会議に諮問していた。

　安倍内閣が崩壊しこの話も遠のいたかに見えたが、福田内閣の下で計画がひそかに進められていたのだ。アメリカに向かうミサイルを迎撃することは、明らかにその戦争に参加することであり、集団的自衛権の発動である。

　これを憲法上認められるとする見解は、アメリカの戦争に日本が参加することを正当化することである。戦争というのは攻撃する側であると共に常に攻撃される側にあるものだ。アメリカは今もイラク、アフガニスタンで戦争を続けている。迎撃ミサイルの問題は、集団的自衛権をいくらでも拡大していく突破口である。

　これが武力の行使を禁じた憲法９条に違反していることは、常識で考えても誰にでも分かる。政府自身禁じてきた集団的自衛権の名による戦争、安倍、福田内閣はついにその禁を破ろうとしている。

　９条をなし崩しに犯して、戦争への道に進むことを絶対に認めてはならない。迎撃ミサイルの配備を今すぐやめさせよう。憲法を犯す政府の行為を絶対に認めてはならない。

　ちなみにこのミサイルの開発費は８０００億～１兆円、場合によっては２兆円にもなるという。そんな金があったら、医療改悪や増税を直ちに中止せよ。憲法を公然と踏みにじる福田内閣は直ちに退陣せよ！憲法９９条は総理大臣をはじめとする公務員は憲法を守る義務があると明記している。守らないなら直ちに総理を辞めるべきだ。