ワーキングプアーなくそう

　最低賃金の値上げ求め各地で行動

　物凄い暑さの中、各地で「食べられるだけの賃金を」と、組織を超えて最賃制見直しを求める行動が続いています。

　時給１０００円以上要求１０００分間ハンスト

　１７日厚労省前で生活できる最賃、時給１０００円以上を求め１０００分間のハンガーストライキが行われました。このハンスト最中もひっきりなしに、最賃値上げを求めるデモ隊がつめかけ、ハンストを激励していました。

　単身男性月２３万円は必要

　全労連が、東京、埼玉、神奈川の２０～３０歳の単身世帯７６例を第１次集計した結果では、最低限生活費の主な内容は、食費（外食も含む）４万１千６４円、住宅費５万４千１６７円、交通・通信費１万６千２１１円、教養娯楽費１万５千８６２円。洗濯機、衣服、雑貨等７割以上の人が持っているものも含めると月２３万円となりました。これを時給に換算すると１３３９円となります。現行の東京の最低賃金は７９３円で、６００円も足りない状態です。ワーキングプアーの人々の生活が如何にひどいかが分ります。

　組織越え　たたかい広がる

　全労連は「燃料、食料などの高騰は低所得者の生活を直撃している。企業では原料高をリストラで乗り切ろうとするところも出てきている。なくせ貧困、生活危機突破を掲げ国民的共同を前進させたい」としています。
　
　連合は「困窮している中低所得者層を中心とする所得減税など」の緊急提言を発表、臨時国会で補正予算を含めた対応を求めていくことにしています。また、価格安定策として国際的な連携で増産や価格引き下げ、投機マネーの規制、地産地消の推進等による食料自給率の向上を求めていくとしています。

　この夏から秋にかけ、最低限度の生活を守るたたかいは、組織、階層を越え国民的な広がりと、連帯をますます強めていくでしょう。

マグドナルド「名ばかり店長」に残業代

　１９日”名ばかり店長”集会が開かれ、日本マグドナルド、牛丼「すき家」、「ショップ９９」、「コナカ」、セブンイレブンなどの店長、元店長などが集まり実 態を告発しました。

　「月４００時間も働かされ体をこわし、使い捨てにされている」、「まともに働いて、まともに生きたいだけだ」、「管理監督者扱いをやめさせたものの、働き方は変わらないのに資格手当て６万円を削られた。撤回を求めていく」など企業の中の無法状態と戦いが報告されました。

　こうした中で、昨２０日に日本マグドナルドがすべての名ばかり管理職に残業代を支払うことを発表しました。大きな前進です。声を上げれば当然の権利が認められる証です。サービス残業や”名ばかり管理職”といった労働法違反がまだまだ横行しています。これも企業による偽装の一つです。企業による無法状態を一掃するため頑張りましょう。これは自分のためだけでなく社会を変革していく正義の戦いです。

　一人で悩まず、近くの労働組合や労働委員会に相談しましょう。個人加入の労働組合もたくさんあります。こちらにコメントいただければご紹介もします。　

メーデー川柳８句

   　メーデーだ　老兵の血がまだ騒ぐ

  　再可決　またも生活最下ケツ

　  ひと月でドライバーの笑顔お取り上げ

　　税欠より生活ガス欠火の車

　　長々と言い訳をする記者会見

　　無理が通り道理引っ込む世は末法

　　メーデーにガソリンの怒り爆発し

　　見ておれよ　この怒り選挙までとって置く

　＊　昨日は病院に行ったところ、連休のためすごい混雑、やむを得ず休刊しました。すみません。

非正規雇用にも同一賃金要求

　全繊同盟（繊維労働者でつくる組合）が、春闘要求として、非正規労働者にも同一労働同一賃金の要求を提出しました。画期的なことといえます。

　賃金とはもともと労働を企業に売り、その対価を受け取るものです。企業は労働で得た価値のうちから一定額を差し引き賃金を支払います。これが企業の利潤です。

　ですから、正規、非正規によって待遇を差別する理由はありません。むしろ非正規の場合は保険料などを企業が負担していない分雇用費は少なくてすんでいます。同一労働同一賃金でも本来は少ないくらいなのです。

　しかし、非正規雇用者の待遇に無関心であった組合がこういう要求を掲げたことは画期的なことです。企業が非正規労働者を安く使えるということは、結局正規雇用労働者の待遇の足を引っ張っているのですから。

　この要求、自らの賃上げと同時に最後まで頑張って欲しいものです。

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すべての職場に憲法を

　東京地裁が「国鉄分割民営化の際全動労の組合員を差別し、ＪＲに採用しなかったこと」を採用差別と認定し一人550万円の賠償を命じる判決を出した。組合による差別を認定した05年の国労の勝利に次ぐ判決である。

　マスコミでも報道されているので内容にはふれない。ただ、今でも職場に一歩入ると憲法のケの字もなくなるような職場が多い中で、この判決の重さを改めて重視する必要がある。

　職場にはその会社・公共団体の制度や秩序があることは確かだ。しかしそれはあくまで憲法が保障した人権を犯すものであってはならない。例えば、一歩学校に入るとすべて校長の意のままに動かなければならないような学校がざらにある。民間の職場でも同じだ。これは　主権が国民にあるとした憲法前文、11条、12条、13条、14条、15条、19条、21条、23条、28条に明らかに反している。

　こういう事が当たり前のようにまかり通っている日本、まだまだ民主主義が未熟だと言わなければならない。裁判でたたかわなければならないというのは最悪の事態である。

　今度の判決や、職場差別を禁じた和解などを武器にあらゆる職場で憲法で保障された自由、人権を正々堂々と主張し実現していこう。その一歩一歩が日本の民主主義の実現になることを確信して。

円高・株安、日本経済と春闘

　サブプライムローン問題の影響をもろに受けた日本経済は、円高・株安という二重の困難に直面している。アメリカ経済に依存する日本経済のみじめな姿をさらけ出したかたちだ。円高は一時105円台まで進み、株価は続落、終値は468円安となった。

　アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズのまとめでは、この1年で株価が下落したのは日本を含めわずか5カ国だけ、インド、ブラジル、中国など自力で成長を続ける途上国は、60～70％台の上昇、ヨーロッパでもドイツは30.6、フランスは9.8とそれぞれ堅実な成長振りを見せている。日本は独り負け（毎日）の形だ。

　ところで春闘の方だが、昨夜のNHKニュース・ウォッチ・９、春闘を語るキャスターが「さて、私たちの賃金はいくら上がるのでしょう」と切り出した。春闘を人ごとでなく自分の問題として捉えている。まことに心強く思った。コメントは日本総研の研究員、「サブプライムローン問題で苦しい局面もあるが、やはり賃上げが必要。内需が伸びていかないと日本経済はよくならない」という趣旨の話だった。まことに適切な分析だ。

　ところが、春闘をたたかう方はどうか。自動車労連の要求はわずか千年札一枚。いくら輸出産業がサブプライムで輸出が鈍ったとはいえ、年間何兆円もの儲けを上げている企業の労組としてはあまりにもミミッチイ話ではないか。先日このブログでも紹介したが、大企業の留保金の２．３％を放出しただけで全労働者の一万円の賃上げが可能なのだ。

　労働組合よ、しっかりせよ！日本の将来はあなた方の肩にかかっている。ヨーロッパのように働くものの生活水準をしっかり保証してこそ、国の経済も堅全に発展するというもの。今度の春闘には労働者の生活と共に日本の経済の先行きがかかっている。春闘ガンバレ！

賃金引上げを！NHKニュース解説で

　NHKのニュース解説を何気なしに聞いていた。「アメリカへの輸出に頼った今までの経済のあり方では、日本の経済はなりたって行かない。新興のアジアへの輸出に頼るだけでもだめだ。国内の購買力を上げていかなければ、日本経済のしっかりとした成長を保障して行くことはできないだろう。そのためには賃金の引き上げが必要だ」ほぼこんなことを言っていた。

　NHKのニュース解説でこんなことを聞くとは思わなかった。本当にその通りだ。労働組合の皆さん日本経済の健全な発展のためにも是非春闘を頑張ってほしい。

春闘 一万円の賃上げが可能

　春闘が始まっています。今年は大企業の好況がつづき、好況な企業では「いくらかの賃上げを認めてもいい」という話も出ています。でも、相次ぐ物価の高騰、医療費や増税などで、わずかな賃上げでは消し飛んでしまいます。

　そんな時とてもいいニュースです。

　全労連と労働総研がまとめた『０８国民春闘白書』で、資本金１０億円以上の大企業の内部留保（溜め込み金）が約２０１８兆円にものぼることが明らかにされました。１９９５年に比べると１．７倍にも増えています。企業別に見るとトヨタがトップで１３兆１千２７３万円、本田技研、東京電力、松下電器などと続きます。

　大企業は大幅なリストラで人件費をけづり、その上法人税減税で大儲けを上げ溜め込んでいるのです。

　白書では、全国の雇用者３３４７万人の賃金を１万円（年１５万円）引き上げるには、この内部留保の２．３％を取り崩すだけで可能としています。これを実施すれば、消費購買力が増え、国内総生産を１．４％引き上げる効果があると試算しています。

　白書は『賃金引上げによる国民の購買力の引き上げが、中小企業や地場産業にも波及し、日本経済の再建につながる』と指摘しています。大いに勉強して春闘頑張りましょう。

　詳しくは全労連（www.zenroren.gr.jp  TEL 03-5842-5611)までどうぞ。