デモ拝む老婆の姿「医は平等」

　北区社会福祉推進協議会主催の「後期高齢者医療制度の廃止を 求める北地域集会」が，昨日区内５箇所で開かれた。

　私は滝野川北谷端公園の集会に参加した。

　参加者６０名、やはりお年寄り が多い。東京土建の幟が目立つ。参加団体挨拶の後決議を拍手で採択した。

　｢すべての人間は法の下に平等・・・だのに７５歳に達したというだけで差別され・・・全国平均７２，０００円の保険料を年金から天き・・・医療の内容も差別される。この制度『百害あって一利なし』・・・手直しなどでは解決できない・・・私たち集会参加者は制度の廃止を強く求め決議する。」

　 集会後滝野川7丁目地域をアピール行進。全員が医療生協作成の団扇を持ち、チラシを配りながら住宅街や商店街を練り歩いた。

「後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよ！」「国会は廃止法案を可決せよ！」「私たちは老人の差別を許さないぞ！」

　宣伝カーの呼びかけとシュプレヒコールに、ドアを開けて迎えてくれる人、マンションの窓からビラを受け取ってくれる人、「お願いしますね、頑張ってください」と手を合わせて拝むように訴える老婦人。普段のデモとは違った住民と一体になった人間の塊が動いているという実感。

　私もビラを渡しながら、頑張ろうね、頑張ろうねと励まし励まされてデモを終わった。こんなデモは初めてだ。近く選挙もあるようだが、この年寄りの思いの行方は、選挙の結果に大きな影響をあたえるだろう。

政治家殿

　食い物の恨みより怖いぞこの差別      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老人一同

後期高齢者医療制度は 廃止、出直しを！

　枡添厚労相が後期高齢者医療制度に変わる新たな制度の創設を 検討しているとの報道が流れた。昨日は次期総理に一番近い麻生氏が、ＮＨＫ［政治討論」で「抜本的な見直し」を主張した。制度が始まってまだ半年もたたないのにもう土台が朽ちている。

　野党が提出している「廃止法案」を今度の臨時国会で可決し、しっかりと手を付いて仕切りなおすべきである。

　もともと後期高齢者医療制度は郵政選挙で多数を取った小泉内閣が、国民の審判を経ずに決めたものである。

　臨時国会早々の解散が言われているが、それは無責任だ。継続審議になっている｢廃止法案」にきちんとけじめをつけ、どんな抜本改革をするのか、全党が案を示しその上で国民の審判を受けるべきだ。「抜本｣とは｢根本の原因を抜き取る事」だと辞書にもちゃんと書いてある。

　だとすれば、今の制度は当然廃止しなければならない。｢抜本改革」などという言葉のあやで終わらせたら、混乱は深まる一方である。

後期高齢者医療制度やっぱり廃止しかない

　山登りで、頂上かと上り着いてみると、頂上はまだまだという事がよくあります。昨日、私もそんなマチガエをしてしまいました。

　 後期高齢者医療保険料が世論の反対に押されて軽減されたのを見て、つい大喜びしてしまったのです。これは確かに運動の成果ですが、木を見て森を見ないものでした。

　というのは、制度そのものの本質はちっとも変わっていなかったのです。７５歳以上の人だけを全体から切り離し差別している。将来医療費が嵩んできても年寄りの医療費は年寄りの負担でまかなえ、それが出来なければ医療は諦めろという考え方が、全く変わっていなかったのです。一歩前進でしたが、この制度を元に戻させるまでは、登頂に成功したと見てはいけないのです。

　運動の成果についつい浮かれてしまいました。申し訳ありません。

　臨時国会では廃止法案が、継続審議されます。これからが本番の頑張り時ですね。差別を禁じた憲法、もう一度しっかり腹に据えます。

命を大切にする大運動（３）

　”もう一度 、年寄りを大事にする国に！”

　日本は年寄りをとても大事にする国でした。それが戦後アメリカの占領下でアメリカ文化の影響を強く受けたためか、年寄りを大事にしない風潮が強くなってしまいました。同じアメリカの支配圏にあった国でも、韓国は今も年寄りを非常に大切にしています。何故日本がこうなってしまったのか、深く検討してみなければならないと思います。

　年寄りを大事にするということは、人間が自分のルーツを大事にすること、つまり命のつながりを大事にすることです。

　秋に始まる臨時国会では、野党提出の「後期高齢者医療法の廃止法案」が継続審議で、再び審議されます。与党の中からもあまりにもひどい年寄りいじめに対し、出直し、大幅修正の意見も出ています。年寄りは早く死ねと言わんばかりの後期高齢者医療制度ほど命を軽んじる制度はありません。与野党の違いを超えて、真剣に取り組んでほしいと思います。

　もう一度言います。年寄りを大事にし、敬うことは、自分のルーツを大事にすることであり、命を大事にする根本なのです。このことをみんなでもう一度しっかり考えましょう。命を大切にする大運動の大事な核心です。

社会保障費２２００億円削減に反対

日本医師会が

　　　新聞一面広告で

　医者不足や病院経営の赤字で、大きな地域拠点病院が次々と閉鎖され ている。救急患者のたらい回しは日常茶飯事だ。福祉施設は収入の低さから職員が定着せず、日常的な人手不足で経営困難を訴えている事業所が多い。このままでは、医療も福祉も成り立たない。

　自民党の最大の支持基盤である日本医師会、日本看護協会が次々と医療や福祉の危機を訴える声明を出し、社会保障費２２００億円削減反対をはっきり打ち出した。日本医師会では「朝日」「日経」２紙に一面広告を出し、社会保障費削減反対を訴えている。　

　私の家も妻が介護保険でデイサービスや早朝からの身体介護を受けている。日常経験している私にはその大変さがよく分る。ヘルパーさんも介護先では食事の用意をするが、家ではもうやる気力がないと言っていた。その上２０万そこそこの月収では生活できない。安いインドネシア介護士を使うというが、気心が通じなければ出来ない仕事だから大いに不安である。

　小泉政権以来続けてきた、社会保障費年間２２００億円削減は医療と福祉を荒廃させている。お医者さん、看護士さん、福祉施設の人々と共に、来年度予算での削減反対にすぐ立ち上がろう。署名一枚からでもいい。

駄目なものは手直ししても駄目だ

　後期高齢者医療制度、ものすごい非難の中で自・公両党はやっと手直しを言い始めた。しかしいくら手直ししても駄目なものは駄目だ。手直しできるものなら最初からそういうものを出してくればいいではないか。

　 だいたい、国民の負担増だけの範囲でものを考えているのがおかしい。無駄な道路財源や、米軍再編に税金を支出すること、米軍への思いやり予算、イラク、インド洋への自衛隊の派遣費、国民から集めた消費税に匹敵するくらいの大企業への減税。こういうものには全く手をつけず、国民にだけ負担をおしつけ、高齢者と若い世代の対立を煽るやり方は本当に卑劣です。

　野党から廃止法案が出たのを機会に徹底した審議で、国民の誰もが納得できる医療制度を作っていってもらいたい。ともかく７５歳以上だけを差別する制度など世界に類を見ない制度です。国民の声を徹底して聞け、このことをまず言いたい。

健康保険料果てしなく

現役世代も高齢者も大変なことに

　昨日の毎日新聞は一面トップで「健保連赤字4000億円増」と報じていた。今日のしんぶん「赤旗」はやはり一面トップで「後期高齢者医療ー保険料果てしなく上昇」と報じている。

　「毎日」の内容は、大企業の会社員が加入する健康保険組合が後期高齢者医療制度にともない拠出金がふえ、経常赤字が前年度の2.6倍6322億円になったという。これは政府管掌保険、共済組合でも同じ結果だろう。

　しんぶん「赤旗」の内容は、参議院厚生労働委員会で小池議員が示した今後の後期高齢者医療制度の保険料推移の見通し（グラフ参照）である。 団塊の世代が75歳を迎えるときには、今の2倍超になるという試算。

　後期高齢者医療制度は、単に高齢者だけの問題ではない。その４／１０は現役世代からの支出でまかなうとなっている。このまま行けば現役世代の保険料も果てしなく上がることになるだろう。

　どっちを取ってみても、この制度が早晩破綻することは今から見え見えである。早く撤廃し国の総力を挙げた社会保障のあり方を確立すべきだ。

　政府は口を開けば「財政がない」という。しかしそれは今のままの国のあり様で考えているからだ。それではこの破綻の道しか出て来ない。例えば憲法九条を完全に守って見たらどうだろう。日本は福祉国家の道をを悠々と進んでいけるだろう。

　今こそ大胆な発想の転換が必要な時である。

日本人の怒り

　昨日の昼友人に会ったら、「みんなすごく怒ってるよ、どんどん署名してくれた」と勢いこんで話してくれた。
スーパーの朝市で後期高齢者医療制度撤廃の署名集めをしたというのだ。順番待ちをするほどだったという。先日やった９条の輪のシール投票でも２９８対２と圧倒的に「撤廃せよ」が多数を占めた。

　日本人はおとなしい。こんなに政治が悪いのに何故怒らないのだろう、と よく話していたが、いよいよその日本人が怒り出したのだ。

　今朝の毎日新聞には、山口２区の衆議院補欠選挙の世論調査が出ていた。「民主平岡氏リード」「『後期高齢者』影響か」、「自民に危機感」という見出し。読んでいくと「元来自民の支持層だった六十、七十台で平岡氏（民 主）が４０％、山本氏（自民）が30％」とあった。後期高齢者医療制度が影響しているという。

　忍耐強く、なかなか怒らない日本人もさすがに怒り出したのだ。この選挙 のすぐ後には、ガソリン税の再値上げをどうするかが控えている。再値上げを衆議院で再可決でもしたら、こんどは若者や中年層に火がつくだろう。そうなったら政局も大きく動く可能性がある。日本でも国民の怒りが政治を動かす日がやって来そうだ。

老人の怒り 爆発

　昨日のテレビニュースは『後期高齢者医療制度』が大混乱を起こしていることで持ちきりだった。各地で高齢者の怒りが爆発している。ともかく高齢者だけを切り離して制度を作っている国など世界に何処にもない。これは如何なる意味でも国民を差別することを禁じた憲法違反の制度だ。

　医師の間でもボイコットの動きが出ているが、昨日は茨城県医師会が『廃止せよ』という声明を出した。これから続々と続くのではないか。ともかく患者からも医師からも見放された制度一刻も早く廃止すべきである。

後期高齢者医療制度 シール投票

　  滝野川9条の輪では、北区主催のお花見ウォークラリーに参加した人々に、後期高齢者医療制度の"廃止”"存続”のシール投票をやつてもらいました。

　石神井川の観音橋のたもとで10時半に開始、40分で用意したシール300枚が全部なくなり、うれしい悲鳴。チラシも470枚、断る人は殆ど居ませんでした。さて、投票結果は？

　 「廃止せよ！」・・・　298人　　

    「存続せよ！」・・・　   2人　
　あまりの差に呼びかけた方がびっくり。皆さん怒りに満ちていました。シールを貼りながら口々に、「少ない年金から取るなんてひどい！」｢もう自民党はダメ！」「散々働かせておいて、年寄りを苛めるなんて許せない！」と激しい口調で話していま した。

　「ご苦労さーん」と声をかけてくれる人もたくさん居ました。 ちょっと意外だったのは若い人たちが結構投票してくれたことです。投票した人々に約束したとおり、この結果は北区と厚労相にすぐ伝えます。

　きょうの行動に参加したのは9人です。ご苦労様でした。

　　　　＊シール投票の”廃止せよ”の白く見えるところも全部白のシールが張ってあります。

「長寿医療制度」？馬鹿にするな

　今朝のニュースを見ていた妻が思わず口走りました。「馬鹿にするんじゃない！」

　昨日から始まった後期高齢者医療制度、名前が好くないと福田首相が呼称をつけるように枡添厚労相に命じたとか。ついた名前が「長寿医療制度」。

　冗談じゃありません。年寄りにむごい医療を押し付けておいて、何が長寿医療制度ですか。長寿者を尊敬し、長寿を祝うのだったら直ちに廃止すべし。そうでないとこの怒り年寄りの抗議大行動になりますよ。

結核の感染・発病にご注意 !

　戦後結核が大流行しました。食糧不足の中、栄養失調で体力が衰え発病し易くなっていたのです。しかしそれはもう昔のことと思っていたら、最近また結核の感染、発病が急激に増えています。

　いま毎年結核と診断された人が３万人近く、最も多い年代は６０～７９歳ですが、２０～３９歳の若者も１７％を占めています。そしてこの層は結核菌に初めて感染する人が多く、抵抗力もないため発病する率も大きく、知らずにほっておくと重症化する危険があります。

　では、どんな所で感染してるのか。あるターミナル駅近くの患者を保健所が調べたところ、狭い空間で寝泊りするネットカフェが感染源であることが分かりました。近くのファーストフード店でも患者が見つかりました。ネットカフェの経営者やその家族からも患者が見つかっています。

　結核予防会結核研究所の大角弘主任は「不特定の若者と結核発病のハイリスク集団である都市部の貧困層が長時間、同じ空間に居続ける場。このような場所はこれまであまりなかったのではないか」と指摘しているそうです。

　結核は空気中の結核菌を吸い込んで感染する病気です。吸い込んでも殆どは体外に排出され、必ずしも感染するとは限りません。感染しても一生発病しない人も居ます。ただ栄養状態が悪かったり、体力が落ちていたりすると発病しやすいのです。特に濃厚な菌がある場所での感染は危険です。

　長いこと咳が止まらなかったり、痰がでる、微熱が続くという人は早く検診を受けましょう。感染症予防法で医療費の補助が出ますので、本人負担は５％です。発病しても早期であれば半年くらい薬を服用すれば治ります。重症化すると命にもかかわる病気です。ご注意を！

二つの 怒りの大集会

　我慢の限界超えた　米兵事件に抗議
　沖縄の少女暴行事件に抗議する県民大会が23日沖縄県北谷町で開かれ土砂降りの中6千人の県民が集まりました。
　少女が起訴を取り下げたため「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」という名称で99団体が結集、那覇市の翁長市長は、「事件が後を絶たない仕組みを変えるには、日米安全保障条約に伴う地位協定について根本から問い質すべきだ」と訴え、参加者は「もう我慢の限界を超えた」と語りました。
　決議では地位協定の抜本改正，基地の整理・縮小、海兵隊の削減、人権侵害事件根絶のため責任を明確化することを求めています。
　集会は宮古島郡区、八重山郡区でも開かれました。

　後期高齢者医療制度中止求め1万２０００人
　4月1日から実施されるこの制度を直ちに中止せよという東京大集会が23日井の頭公園で開かれ、「いのち」と書かれた紙を全員が掲げ、「命は平等です。年齢による差別は許されません」という決議を確認しました。
　リレートークでは、東京保険医協会会長塩安佳樹氏が「75歳で区切る医学的根拠はなく、あるのは医療費削減の発想だけ。現代の姥捨て山だ。」と訴えました。
　参加者は「長生きしてはだめですか」「年寄りは死ねと言うのか」などの横断幕などを持ち、会場周辺をパレードしました。

延命治療を減らせ

　後期高齢者医療制度の本音

　４月１日から始まる後期高齢者医療制度について、これを作った厚労省の担当者が解説書を出していることが分かりました。
　解説書によると「後期高齢者の場合は、高額な医療費を使っても亡くなられる事例が多い」「それを抑制する仕組み」とし、この制度で終末期医療を抑え込むことが出来ると説明しています。

　解説書は『後期高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（法研）。編著者は高齢者医療制度施行準備室長補佐の土佐和男。

　４月から７５歳以上だけ別立ての医療制度にした解説で、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも１分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。」それがかさむと高額な医療費になる、これが医療費膨張の原因だと決め付けています。
　「家族の感情から発生した医療費」を「抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価」とし、この制度の意図が「延命治療」の制限にあると力説しています。

　制度を作った本人がそう言っているのだから間違えありません。「どうせ死ぬものは早く死なせろ」というのがこの制度の本音です。これは憲法１３条、「個人の生命、自由、幸福追求の権利」の明らかな侵害です。かつてある政治家が「枯れ木に水をやる様なもの」といったことが、いよいよ制度となって国民に襲い掛かったのです。

リハビリを月二回に制限

　医師が「憲法違反」と東京地裁に提訴

　４月から実施される医療制度で、重症患者のリハビリが月に最大１３単位（月に２回程度）までしか認められないという方針が打ち出されました。私の妻もリハビリを継続し、ずいぶん回復してきている時だけに心配です。
　今の医学では、リハビリは病気（例えば脳梗塞）の発症後早く、しかも継続して行うほど回復が早いとされています。

　この新しい制度では立ち直れる患者も見捨てることになると、神奈川県の医師澤田石順さんが舛添厚労相を相手取って東京地裁に提訴しました。

　澤田さんは記者会見で、この政策は国民に公的医療保険の受給権を保障する「国民の医療権」、良心に基づき患者に必要な医療を施す「医師の医療権」を侵害するもので、憲法２５条違反であると訴えました。澤田さんは「リハビリを続ければ回復する患者もいる。一律の上限設定は、医学上の常識を無視したもので、患者のことを考えると黙っていられない。」と語りました。

　４月１日から始まる後期高齢者医療制度といい、この医療制度といい正に憲法２５条違反の制度で許すことが出来ません。憲法２５条には「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。」と明記されています。

　澤田さんの勇気ある行動に強い感銘を受けました。みんなで応援していきましょう。

高齢者医療制度 緊急集会に５０人が参加

　東京北区の「滝野川９条の輪」・ほくと医療生協滝野川支部・新婦人の３つの班、民商滝野川支部が合同で開いた後期高齢者医療制度を考える緊急集会に、近くの都営団地を中心に５０人もの人々が詰め掛け会場が一杯になりました。

　講演は元立命館大学教授の篠崎次男先生。むずかしい制度の中身を、１時間半かけて分かりやすく、具体的に話していただきました。貧しいものは限定された医療しか受けられず、お金のある人は混合診療で高度医療を受けなさいという医療への格差の持込。出来るだけ病院から追い出す診療報酬のあり方など、聞いていた人々から驚きと怒りの声が上がりました。

　講演の終わりには、こういう政策は貧しいものと少しはゆとりのあるものとを分裂させて支配しようとする政策であること、だから、憲法を守る運動や消費税値上げ反対の運動と共に進めていくことが大事だと話されました。

　区や都に対してどんどん質問し、追求していくことがとても大事だということも分かりました。こんな悪い制度止めさせるまでがんばろうという気持ちをみんなで固めあい、会を終わりました。署名もちょうど５０名集まりました。

家族にも重い負担「後期高齢者医療制度」

　この制度は高齢者だけの問題ではありません。早く退院させる病院には補助金を出してまで高齢者の自宅療養を強いるこの制度は、結局家族に重い負担を強いることになります。共稼ぎの家族のどちらかが仕事を止めなければならなくなる事さえ出てきます。

　今度の後期高齢者医療制度は高齢者いじめであるだけでなく、国民全体に重い負担を強いる制度です。広域連合の東京都や区役所に問い合わせや抗議の電話が殺到しています。いま年寄りは｢年寄りは早く死ねと言うのか」とあっちでもこっちでも話しています。こんな制度止めさせる他ありません。国会でも野党４党が廃止法案を出しています。国民の中からもうんと声を上げていきましょう。

　今度の日曜日、滝野川に専門家の先生をお呼びして話を聞きます。お年寄りだけでなく、家族の方の参加を強く呼びかけます。

　後期高齢者医療制度を考える会

・と　き　　３月１６日（日）１：３０～３：３０

・会　場　コ－プとうきょう滝野川店２階ホール

   （滝野川２丁目王子工 業高校裏・バス滝野川２丁目下車）

・　講　師　　篠崎　次男さん

　　　（立命館大学元教授、元日本生協連医療部会事務局長）

　　*　参加費無料、どなたでも参加できます。

　　お近くの方と誘い合って是非ご参加ください。分かりやすく話していただきます。

救急搬送 最高６２回拒否

　こちらは税金が使われていない話。

　総務省消防庁が１１日、07年度の救急搬送の実態調査の結果を発表した。

　重症以上の傷病者のうち、医療機関に50回以上照会し、4時間13分もかかったケースがあるなど深刻な実態が明らかになった。施設、スタッフの不足などによる「処置困難」や「手術、患者対応中」などによる受け入れ拒否のためだった。

　拒否回数が最多だったのは吐血で大阪市消防局が搬送した３０代の男性で62回も断られた。

　重症以上の患者41万1625人のうち、照会件数が4回以上は1万4387件、6回以上が5398件で、11回以上も1074件もあった。地域別では首都圏と近畿圏の大都市と周辺部で照会回数が多かった。

　無駄なことには税金をつぎ込み、国民の命を守ることにはお金を使わない財政のあり方を根本的に正す必要がある。後期高齢者医療制度が始まるが医療のために使うお金を減らそうとする政治、無駄を省けば必ず何とかできるはず。生存権は人権の最大の基本である。

高齢者医療制度 ４野党が廃止法案提出

　４月１日実施を直前に後期高齢者医療制度をめぐり不安が広がっています。この制度は自・公が０６年に強行採決で決めたものですが、内容が分かるに従って「年寄りは死ねと言うのか」「年寄りを自宅で治療といっても働いている家族には見られない」など反対や不安の声が強く上がっていました。

　これを見かねた自治体からも、廃止や見直しの決議が５２１の議会で挙げられています。

　そしてついに国会でも４野党が昨日廃止法案を衆議院議長に提出しました。法案では７０～７４歳の窓口負担を１割から２割にすること、６５～７４歳の保険料を年金から天引きすることについても廃止するとしています。

　後期高齢者医療制度は人間の生存権を引きちぎる人権無視の制度です。年寄りに対する虐待であるばかりでなく、家庭での治療を押し付けることによって家族の働く権利まで奪う憲法違反の法律です。何としても４月からの実施を止めさせましょう。

見逃せない！ニュース3つ

　看護師が投薬？

　病院勤務の医師の負担軽減を図るとして、厚労省は看護師にも一定範囲内で投薬量を判断できるようにすることを決め通達を出した。夜間、休日の急患に対する優先順位や診療項目の決定、家族への補足的説明なども可能にした。行政の責任で招いた医師不足を、こんなおざなりなやり方で補うなどとんでもないこと。事故が起きてからでは遅い。直ちに見直すべし。

後期高齢者医療制度見直し・中止意見書465議会

　4月から実施されるこの制度、開始が近づくにしたがってそのひどさが明らかになり、全国の地方議会から見直しや中止を求める意見書、決議などが続々と上げられている。たとえば岩手は８６％、東京は77％の議会が意見書を可決している。安倍内閣で強行可決したこの法律、国民の立場、生活の目線（福田首相）でもう一度出直しからはじめないと駄目だ。現場を知っている地方議会の意見に真摯に耳を傾けよ！

　米兵死傷者最悪！

　アフガニスタンとイラクの戦争での米兵の死傷者数が最悪になった。

　アフガンでは昨年1年間の死傷者が843人（うち死者83人）と過去最悪となった。一方イラクの方も07年の戦死者762人と最悪である。アフガン、イラクとも民間の死者、負傷者はこの数十倍に上っているだろう。一時も早く戦争を止めてもらいたい。一人ひとりの命はかけがいのないものなのだ。そんな戦争のために日本が油を運ぶなど許せない。何が２/３だ。

医療、介護の低下もたらす報酬の引き下げ

　病院の閉鎖、介護事業所の撤退が相次いでいる。また救急患者の受け入れ先がなく、患者が死亡したりする事故も相次いで報道されている。

　医療報酬や介護報酬が引き下げられ、病院や介護施設が人件費や事業費を切り詰めをせざるを得ない事態状態になっているためだ。

　私の家も病人を抱えているので、病院や介護のお世話になっている。入院時に感じるのは何といっても看護師の不足、病人も大変だが、看護師さんのご苦労も目に余るものがある。

　介護の制度も始まった当時に比べるとずいぶん悪くなった。かなりひどい状況でも介護度が低く抑えられ、福祉の低下を身にしみて感じている人が多い。働いているヘルパーさんも、短時間であちこちを回り、さぞ大変だろうと思う。その上給料が安い。殆どの方がパートで正社員でない。男性で26歳の方の月収を聞いて驚いた。16万5000円とか。これでは結婚も出来ないだろう。

　ともかく医療、介護報酬が引き下げられた被害は、そこで働く人々の労働条件の悪化と共に、福祉そのものの引き下げ、不十分な医療体制となって国民にふりかかってきている。早く手を打たないと、多くの事故や病人の重態化を招くことになるだろう。

　厚労相よ病院の現場、介護を必要としている人々の現場に2,3日入って実情を見て欲しい。最近お年寄りから、もう早く死にたいという話をよく聞く。ほんとに情けない国になったものだと思う。

　憲法25条2項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　憲法は飾り物ではない。基本的人権を守る基本法である。