社会保障費２２００億円削減に反対

日本医師会が

　　　新聞一面広告で

　医者不足や病院経営の赤字で、大きな地域拠点病院が次々と閉鎖され ている。救急患者のたらい回しは日常茶飯事だ。福祉施設は収入の低さから職員が定着せず、日常的な人手不足で経営困難を訴えている事業所が多い。このままでは、医療も福祉も成り立たない。

　自民党の最大の支持基盤である日本医師会、日本看護協会が次々と医療や福祉の危機を訴える声明を出し、社会保障費２２００億円削減反対をはっきり打ち出した。日本医師会では「朝日」「日経」２紙に一面広告を出し、社会保障費削減反対を訴えている。　

　私の家も妻が介護保険でデイサービスや早朝からの身体介護を受けている。日常経験している私にはその大変さがよく分る。ヘルパーさんも介護先では食事の用意をするが、家ではもうやる気力がないと言っていた。その上２０万そこそこの月収では生活できない。安いインドネシア介護士を使うというが、気心が通じなければ出来ない仕事だから大いに不安である。

　小泉政権以来続けてきた、社会保障費年間２２００億円削減は医療と福祉を荒廃させている。お医者さん、看護士さん、福祉施設の人々と共に、来年度予算での削減反対にすぐ立ち上がろう。署名一枚からでもいい。

高齢者医療制度 緊急集会に５０人が参加

　東京北区の「滝野川９条の輪」・ほくと医療生協滝野川支部・新婦人の３つの班、民商滝野川支部が合同で開いた後期高齢者医療制度を考える緊急集会に、近くの都営団地を中心に５０人もの人々が詰め掛け会場が一杯になりました。

　講演は元立命館大学教授の篠崎次男先生。むずかしい制度の中身を、１時間半かけて分かりやすく、具体的に話していただきました。貧しいものは限定された医療しか受けられず、お金のある人は混合診療で高度医療を受けなさいという医療への格差の持込。出来るだけ病院から追い出す診療報酬のあり方など、聞いていた人々から驚きと怒りの声が上がりました。

　講演の終わりには、こういう政策は貧しいものと少しはゆとりのあるものとを分裂させて支配しようとする政策であること、だから、憲法を守る運動や消費税値上げ反対の運動と共に進めていくことが大事だと話されました。

　区や都に対してどんどん質問し、追求していくことがとても大事だということも分かりました。こんな悪い制度止めさせるまでがんばろうという気持ちをみんなで固めあい、会を終わりました。署名もちょうど５０名集まりました。

介護される側の自由

　私の妻は一昨年暮れに大腿骨骨折をし、それ以後難病のパーキンソン病が悪化して、自力で歩くことが出来なくなった。今は家庭で介護保険のお世話になりながら、私が殆どの介護をやっている。病人の方も大変だが介護する方も老々介護で疲れ果てている。

　先日９０歳の夫が介護している８８歳の妻の首を絞めて殺したというニュースを聞いた。水を持ってこいと命令口調で言われ、かっとなって首を絞めたという。人事でない気がした。

　妻が昨日「疲れているので明日はデイサービスに行きたくない」と言い出した。またわがままが始まったと思ったが、仕方なく事業所に電話を入れた。

　今朝、ヘルパーさんが来てくれた時そのことをポツリとこぼしてしまった。すると、「そのくらいの自由は病人にもあっても良いですよね」という返事が返ってきた。私は一瞬愕然とした。ああ病人にも自由があるのだ。何故そんな当たり前のことに気づかなかったのだろう。介護する方も大変だがされる側はもっと大変なのだと、日頃自分に言い聞かせてきたっつもりだったが、このヘルパーさんの一言は私の人権意識の低さに突き刺さるものだった。

　そうだ。病人にも自由があるのだ。そんな当たり前のことが何故わからなかったのだろう。やはり介護の大変さに押しつぶされていたのか。病人の人権と我が儘が判断できなくなっていた自分がそこにいた。疲れ果てた末の犯罪ほど惨めなものはない。９０歳で逮捕された男性の心をつくづく思った朝だった。

医療、介護の低下もたらす報酬の引き下げ

　病院の閉鎖、介護事業所の撤退が相次いでいる。また救急患者の受け入れ先がなく、患者が死亡したりする事故も相次いで報道されている。

　医療報酬や介護報酬が引き下げられ、病院や介護施設が人件費や事業費を切り詰めをせざるを得ない事態状態になっているためだ。

　私の家も病人を抱えているので、病院や介護のお世話になっている。入院時に感じるのは何といっても看護師の不足、病人も大変だが、看護師さんのご苦労も目に余るものがある。

　介護の制度も始まった当時に比べるとずいぶん悪くなった。かなりひどい状況でも介護度が低く抑えられ、福祉の低下を身にしみて感じている人が多い。働いているヘルパーさんも、短時間であちこちを回り、さぞ大変だろうと思う。その上給料が安い。殆どの方がパートで正社員でない。男性で26歳の方の月収を聞いて驚いた。16万5000円とか。これでは結婚も出来ないだろう。

　ともかく医療、介護報酬が引き下げられた被害は、そこで働く人々の労働条件の悪化と共に、福祉そのものの引き下げ、不十分な医療体制となって国民にふりかかってきている。早く手を打たないと、多くの事故や病人の重態化を招くことになるだろう。

　厚労相よ病院の現場、介護を必要としている人々の現場に2,3日入って実情を見て欲しい。最近お年寄りから、もう早く死にたいという話をよく聞く。ほんとに情けない国になったものだと思う。

　憲法25条2項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　憲法は飾り物ではない。基本的人権を守る基本法である。