耳寄りな話

　よく動く人ほど癌が少ない

　厚労省の研究班が大規模な疫学調査の結果をアメリカの専門誌に発表しています。
　１９９５年と９８年に全国で４５～７４歳の男性約３万８０００人、女性４万２０００人を対象に、身体活動の時間を肉体労働やスポーツ歩いたり立ったりする時間座っている時間睡眠時間　に分けて調査。これを２００４年まで追跡しました。
　この間に男性２７０４人、女性１６３０人が癌になりました。
　活動量により４群に分けて癌発症率を比較。その結果どの群でも男女とも活動量が多いほど癌になりにくいことが分りました。
　じっとしているとダメですね。

サンデートピックス６月２９日号

　北朝鮮の非核化前進

　６カ国協議の合意に従って北朝鮮の非核化が進んでいます。寧辺にある原子炉の冷却塔が合意に基づき早速爆破されました。
　アメリカのケイシー副報道官は２７日北朝鮮が「核計画のすべての側面」に関して、６カ国協議の枠内での検証作業を受け入れることに原則的に同意したと語りました。ケイシー副報道官は６カ国協議の主席会合がきわめて近い将来開かれる開かれるとした上で、申告書の検証から核施設解体に向けた「第三段階」に焦点を合わせることになると語りました。

　「６カ国の足並み乱すな」自民・山崎前副総裁語る

　２７日開かれた「政経セミナー」で講演し、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除にはいったことを批判する動きがあるが、北朝鮮の核問題は国際安全保障問題であって、日米安全保障問題ではないと指摘、日朝国交正常化や南北朝鮮の敵対関係解消の「大事な時期」であり、６カ国協議の結束と外交交渉の足並みを乱すべきでないと語りました。

　年金が少なくしかもらえていないかも

　厚生労働省の調べで、またまた額面通り年金が受け取れていない可能性のある人が、新たに５６０万人もいると推定されることが分りました。手書き台帳からコンピューターに移す際、給料の額を間違えたためと見られています。疑問がある人は昭和６０年代の給料明細を持って調べに行くようにとのことです。
　そんな昔の給料明細なんて取ってある人いるかしら。自分で申告していかないとダメらしいですよ。そんなひどい話ありますか。間違えた方が調べるのが当たり前でしょ。
ところが肝心の社会保険庁は解体、２年後に始まる日本年金機構は今より職員を１４％削減、足りない人手は１年契約の臨時雇用でやっていくという。われわれが汗水流して払った保険料結局うやむやで終わらせようということか。許せません。

　コンビニ経営者も四苦八苦

　昼食の買い物でコンビニに行きました。行く度にいろいろなものが値上がりしています。全く困っちゃうねと店長に話しかけたら、「ほんとにそうなんですよ。こっちが上げてる訳じゃないんだけど、商売がやりにくくて困ってます。パンなんかもう２度目の値上げですよ。何とかしてほしい」と話していました。売る方も買う方も四苦八苦です。

　マグロが食べられなくなる日

　日中韓台のマグロ遠洋魚業が重油の値上がりで、漁に出れば出るほど赤字になると、一斉に出漁を停止しました。日本人が一番好きなマグロの刺身も高嶺（値）の花になるのではと心配です。いか漁も停止しています。来年お正月はするめも手に入らなくなるかも知れません。魚と野菜の日本食が国際的なブームになっているというのに、肝心の本家本元がこれじゃあどうしようもありません。
　漁業をまもれ！魚が食えるようにしろ！

サンデー トピックス６月１５日号

表現の自由とは誰のための自由か

　１２日最高裁が出した、従軍慰安婦についてのNHK番組改ざん裁判の判決は、高裁判決を破棄、原告の請求を退けるものでした。判決理由は報道における表現の自由は守られなければならないというものでした。

　最高裁判決は、安倍晋三官房副長官（当時）らの番組改ざんへの政治介入については全く触れていません。出来上がった番組をわざわざ政府高官に見せ、その要求で番組が改ざんされた事実を最高裁は無視しています。高裁判決はこの事実を重く見て取材に協力した市民団体に対してNHKが２００万円を支払うことを命じたのです。この事実を無視し、その事実に触れずして何が表現の自由でしょうか。

　今度の最高裁判決は、表現の自由を侵した権力の介入を暗に公認するものであり、報道の表現の自由を事実上抹殺するに等しいものです。憲法を守る立場にある最高裁が、権力からの表現の自由についてこのような不当な判決を下すとは、全くもって許すことの出来ない重大な事態です。NHKがこの判決をよしとする事は、表現の自由の自殺行為だと言わなければなりません。

　最高裁は最高裁らしく、憲法裁判所の名誉にかけて表現の自由についての見解を示すべきです。最高裁の再審を強く要求します。

サンデー トピックス６月８日号

　後期高齢者医療制度廃止法案参議院本会議で可決

　野党４党が参議院に提出していた同法が、参議院本会議で可決され衆議院に送られました。与党自民・公明の両党は大幅な見直しで事態を乗り切ろうとしています。しかし実施２ヶ月で大幅見直しをせざるをえないような欠陥法はやはり廃止しかないというのが世論です。小泉内閣の時の強行採決の付けが今与党に重くのしかかってきています。
　会期末は今月１５日、与党の動向を見守りましょう。

　原爆症原告全員の認定を

　日本原水爆被害者団体協議会と原爆症認定訴訟原告団は、６日厚労省内で記者会見し、政府が上告を見送るだけでなく、原告全員（３０５名）を原爆症と認定するよう基準の改定を総理が決断することを求めると語りました。被爆して６３年未だに認定されずたたかっている。こんな事が許されるでしょうか。政府は直ちに全員の認定を！

　「アイヌは先住民族」衆参両院が決議

　国連の「先住民族の権利に関する宣言」によって、日本でもアイヌ民族を先住民族と認め権利を保障することが求められていました。アイヌの人々の悲願であつた決議がやっと実現したことになります。
　北海道ウタリ協会は今後政府に設置される懇談会にアイヌの立場に立つ有識者の参加を求める、北海道で来月開かれる「先住民族サミット」で優先的に求める課題をまとめるとしています。
　アイヌ民族に早く春を呼ぼう。

　タクシー接待５０２人（まだ増える見込み）

　財務省などの官僚が深夜の帰宅に公費でタクシーを使い、その上タクシー業者から金品を受け取ったり、ビール、おつまみなどの接待を受けていたことが明らかになりました。私なども学校に勤めていましたが、深夜終電に駆け込んだり、それも間に合わない時は自費でタクシーで帰りました。
　高級官僚のこうした特権意識、まるで水戸黄門に出てくる江戸時代の悪代官そっくりです。「お上」意識が全く変わっていない。こういうこと他にもたくさんあるでしょう。

　温暖化対策「日本は中期目標を」

　地球温暖化問題に取り組む４００以上の団体で作る国際ＮＧＯ（非政府組織）気候変動ネットワークは、福田首相に書簡を送りました。
　福田首相が９日に発表する温暖化対策の包括案で、２０５０年の温室効果ガスの削減長期目標を１９９０年比６０～８０％削減としていることを歓迎すると共に、２０２０年までの中期目標を明確にする必要がある。２０５０年の目標を達成するためには２０２０年に２５～４０％の削減が不可欠と強調しています。サミットでリーダーシップを発揮するためにもこれは絶対欠かせません。

明日は９の日行動日で～す

・　時間　１：３０～２：３０
・　集合場所　滝野川東ふれあい館
・　宣伝地域　滝野川１丁目路地裏
・　内容　「後期高齢者医療制度を廃止させよう」

　チラシを配りながらマイクで宣伝し、対話しながら署名を集めて回ります。憲法１４条の差別の禁止、２５条の健康で文化的な生活を営む権利を活かす宣伝です。後期高齢者医療制度が大事なところに来ています。一人でも多くのご参加を。

サンデー トピックス６月１日号

バターの次は牛乳がなくなる？

　バターが店頭から消えました。生産調整とか新興国の需要の増大などい ろいろあったようです。だがなんといっても生産者が一番困っているのは飼料の高騰です。３日ほど前のＮＨＫクローズアップ現代で取り上げていましたが、牛乳そのものがしぼればしぼるほど赤字が膨らむというのです。既に多くの酪農家が廃業している実態を放送していました。飼料の高騰これも原油や食料と同じく投機による値上がりが大きいと見られています。
　昨日の松村官房長官の記者会見では、他国は食料不足で困っているのに日本は減反をやっていて申し訳ないと言っていました。謝るべきは外国ではなく、国民に対してです。減反で荒れ放題の農地がいくらでもあるのに、何故飼料になるトウモロコシや大豆、小麦を国内で作るように奨励しないのでしょう。
　クローズアップ現代では、このままいったら牛乳の不足も深刻な事態になるといっていました。そうなったらほんとに深刻です。政府はあらゆる手を打って酪農家を守ってもらいたい。

クラスター爆弾禁止条約全会一致採択

　無差別殺傷兵器であるクラスター爆弾の禁止条約が、３０日日本を含む１１０カ国が参加、全会一致で採択されました。３０カ国が批准すると発行します。
　条約はクラスター爆弾の使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転と共に条約非締結国のこの爆弾の使用を支援、奨励することも禁じています。アメリカは同爆弾の使用に固執、条約には加わりませんでした。

後期高齢者医療制度廃止法案審議はじまる

　民主・共産・社民・国民新４党が２３日参議院に提出した法案の趣旨説明が２９日参議院厚生労働委員会で行われました。答弁席には４党の議員 が座り、６月３日からいよいよ審議が始まります。
　徹底した審議により、憲法違反の医療制度が撤廃されることを望みます。

消費税増税に固執する御手洗経団連

　２８日開かれた日本経団連の総会で、御手洗富士夫会長の再任が決まりました。御手洗氏は　政府税制調査会の委員として消費税の値上げを強く主張してきましたが、再任の挨拶でも「社会保障の財源確保は国の命運を左右する」とし「消費税を含め国民の理解を求めることが必要」と述べるなど、経団連として消費税増税に強い意欲を持っていることを示しました。

「船場吉兆」が廃業

　牛肉の偽装問題で経営が困難になり、民事再生法の申請をしていた高級料亭「船場吉兆」が、客の食べ残しを使い回ししていたことがまた明らかになり、客離れで廃業に追い込まれました。高級料亭でなくてもこんなこと普通の頭では考えられませんね。経営モラルは今や地に落ちたと言えるのでは。　

サンデートピックス５月２５日号

　野党４党が後期高齢者医療制度廃止法案提出

　４月に実施されて以来国民から轟々たる非難を浴びてきたこの制度、政府・与党もついに見直しを言い始めました。しかし基本は変えないといっています。大体７５歳以上と年齢を区切って医療を差別している国など世界中のどこにもありません。
　年寄りの診療を制限し、早期退院加算といって早く退院させる病院にはお金を多く出す。終末期相談制度などに至っては話になりません。
　政府は若い人の負担を減らすと盛んに言っていますが、これは嘘です。お年寄りの看護を病院から追い出して家族の任せる。これでは若い人も働けなくなってしまいます。だから終末期相談なんていうとんでもないものまで入っているのです。廃止法案の提出を期に、医療制度の徹底した検討が望まれます。

　ガソリンますます値上がり

　重油の先物取引の値段が天井知らずに上がっています。日本の石油会社も値上げを予告しています。生活必需品の値上がりも運送料の値上がりが大きく影響しています。
　重油や穀物の値上がりの最大の要因は国際投機資金による買占めです。金持ちのだぶついた資金が、金儲けのために買占めを図っている。そのために世界の国民が困っているのです。なぜ、投機資金を規正しないのでしょうか。ユーロでは規制の声が強く上がっています。反対していっるのはアメリカと日本の政府です。今度のサミット、温暖化問題は重要ですが、投機資金の規正についてもぜひとも取り組んでほしいものです。

　派兵恒久法の動き急

　公明党の北側幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊の海外派兵を何時でも可能にする「派兵恒久法」の制定にかんし、「民主党としっかり協議して、民主党も含む形で合意点が形成されるならば、（秋の）臨時国会への法案提出もありうる」と語りました。来年１月にインド洋への海上自衛隊の派遣の期限が切れることから、いちいち国会にはからないでも、何時でも何処へでも自衛隊を派遣できるようにしようということです。憲法９条を無視した動きです。民主党もしっかりしてほしいですね。

　消費税は一体何に使われているのか

　政府や財界から消費税値上げの声が盛んに聞こえます。物価がこんなに上がっているのにこの上消費税を上げられたらどうやって生活していけばいいのでしょう。
　消費税が始まって２０年、その間に国民が払った消費税は１９０兆円に上ります。創設当時「社会保障のために」という事が盛んに言われました。しかし社会保障に回ったという話は聞きません。
　それより気になるのは，この期間に大企業への減税が１６０兆円にも上っていることです。軍事費も２０兆円くらい増えています。国民が納めた消費税一体どうなっているのでしょう。それがはっきりしないのに、またぞろ消費税値上げなんて、とうてい許せません。

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サンデートピックス４月２７日号

　「九条の会」７０００突破

　「九条の会」は２５日国会内で記者会見し、全国の九条の会が７０３９に達したと発表しました。昨年１１月全国交流集会が開かれた時６８０１だった訳ですから、正に破竹の勢いで増えているといっていいでしょう。

　交流集会では小学校単位に会を作ろうという申し合わせをしました。それ が実現しつつあるのだと思います。滝野川でもその方向にそって、町々で 「憲法暖か行進」をやるときは、その地域の人々が中心になるようにし、地域の核を作っていこうと考えています。

　日常の生活に憲法がまだまだ生かされていません。町の一人ひとりにまで憲法の光が差し込むようにしたいです。

生活保護者には安価な薬を

　厚労省が生活保護者には、後発の安い薬を使うよう都道府県に通知していることが明らかになりました。（２７日毎日朝刊）

　 医薬品の特許が切れた後に作られる後発薬は、開発費が不要なため安く出来ます。しかし、医師の間では投薬効果が同じかどうか十分検証されていないとして、前発薬を使う傾向が強いといわれています。

　生活保護者に後発薬を押し付けることは、やがて弱い立場にある高齢者 などにも及んでくる可能性が強くあります。

　後発薬を使うなというわけではありません。ただ効能などをしっかり検査する体制がなければ、不信感が残りります。国の検査体制を確立し、誰でも差別なく、安心して医療が受けられることが何よりも大事です。

平和の象徴　政治に翻弄され

　長野聖火リレーは関係者の努力で、緊張の中にも無事終了しました。しかしどうしても疑問が残ります。一般市民は一様に聖火リレーの成功を願 い楽しみたいと言っていました。チベットの人権問題に抗議したいなら、直接中国に抗議すべきであり、聖火への妨害は明らかにオリンピックを政治 に利用する一部の人々の行動です。

　選手たちも安心して全力が出せるよう専心したいといっています。是非それをカバーしていきたいですね。

サンデー トピックス４月20日号

　世界の食糧危機いよいよ現実に

　世界の食糧危機について、このブログでも何回か警鐘を鳴らしてきました。今それが現実の逼迫した問題として、私たちに迫ってきています。
　今週のニュースを見ると、フィピンでは食料を求めて暴動が起こり、食料輸出国が食料の輸出を次々と禁止し始めています。日本は小麦の殆どを輸入にたよっていますが、今後値上がりだけでなく輸入そのものが困難にな る可能性も出てきています。

　食料自給率が３９％の日本にとってはこれから極めて厳しい道が待っていると言っていいでしょう。それなのに日本政府はまだ減反政策を続けています。何を考えているのでしょう。これからは減反で荒れ果てた農地を早急に開墾し小麦、大豆、トウモロコシなどの生産を急ぐべきでしょう。急いで、急いで！
   *　写真は卯の花

　後期高齢者保険料値上がり　北区はワースト１０
　
　厚生労働大臣は後期高齢者医療制度によって保険料が上がることはないと言明してきました。ところが厚労省の調査で値上がりする市区がかなりあることが分かってきました。その中の値上がり幅のワースト１０が北区でした。
　北区の今までの国保料は４６８０円（平均）、後期高齢者医療制度では６９８３円（平均）、２３０３円も値上がりです。許せません。

　アメリカ軍には思いやり予算

　自国民の福祉予算は、毎年の自然増分２２００億円をけづっておいて、在日アメリカ軍には大盤振る舞いをしています。ちょっと挙げてみると

　高速道路料金１５０億円。思いやり予算２８１３億円。沖縄の基地移転経費（沖縄内の）１８０億円。在日米軍再編経費５２１億円。

　ざっと見ただけでもこんなにある。これだけのお金があったら後期高齢者医療制度などやらないですみます。何で国民には思いやり予算を組まないのでしょう。日本の政府なのに？

サンデー トピックス４月１３日号

原子力空母　母港化を問う住民投票

　 横須賀市民が進めている原子力空母の母港化の可否を問う住民投票の 直接請求署名が、法定数の７．４倍、５万２４１７人に達し市選挙管理委員会に提出されました。こん後選管が有効数を審査し、確定しだい市長が条例案を議会に提案、６月初旬には議会で審議される運びとなります。
　
　横須賀は東京湾の玄関口、原子力空母がもし衝突事故でも起こしたら首都圏いったいが大変なことになります。　　　　　　　　　　　　　　
　
　それだけではありません。この空母はイラクやアフガニスタンの爆撃に出動する戦時体制の中の軍艦です。戦争に加担する母港化は憲法の精神に反するものです。条例の行方私たちもしっかり見守りましょう。

ビラ配布に最高裁有罪判決

　立川市内の自衛隊宿舎に市民団体がイラク戦争への自衛隊の派兵に反対するビラを配布したことについて、最高裁はメンバー側の上告を棄却、有罪判決が確定しました。（地裁は無罪、高裁は有罪）
　
　判決は、「管理権を犯し、私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害する」 と断じて居ます。商業ビラは毎日のように入れられているのに何の咎めもなく、イラク派兵反対のビラだけが何で生活者の平穏を侵害するものなのか。
　どう考えてもがてんが行きません。これは明らかに一定の思想、信条に たいする政治的弾圧です。自衛隊の家族の中にも派兵に不安を持っている人たちは大勢居ます。その人たちの知る権利の侵害でもあります。
　
　この事件は自衛隊の情報保全隊と警察が２ヶ月前から準備し、計画的に逮捕するという極めて悪質な政治的弾圧事件でした。
　
　最高裁は権力から国民の表現の自由を守ることこそが仕事であるはず、今度の判決に厳しく抗議するものです。

後期高齢者医療制度混乱

　制度の始まりから多くの混乱が生まれています。しかし本当の混乱はこれからです。
　
　 保険医団体連合会の竹崎副会長はこれからの問題について次のように指摘しています。
　
「お年寄りに多い糖尿病の患者さんの場合、毎月か２ヶ月に一度は採血して検査するのが普通です。しかしそういう検査をやるとそれだけで６００点をオーバーして、医療機関は採算が取れない。心不全や不整脈の場合心電 図をとればこれで６００点オーバーになり採算が取れない。」全国各地で「とてもじゃないが、この包括点数では」とボイコット運動がおきているといいます。医師も認めないひどい制度、早急に廃止させる以外にありません。

サンデー トピックス4月6日号

*　4月1日からガソリン値下げ

　暫定税率の期限切れに伴い4月1日からガソリンの税金が半分になり値下げされました。政府、与党は大混乱が起こるといっていましたが、一部に行列が出来た程度のことでした。日本の全世帯の8割が車を持っています。リットルあたり20円以上の値下げ、物価上昇の中で唯一の助けです。
　もし政府が言うように再値上げするとしたら、それこそ大混乱になるでしょう。道路特定財源をなくせば暫定税率はいらないのです。

*　4月1日から後期高齢者医療制度始まる

　こちらの方はそれこそ大混乱が起こっています。病院も自治体も対応に大わらわです。年寄りは早く死ねと言うのかという抗議が殺到して居るそうです。この制度被害は家族も一緒、病院から追い出される年寄りを見なければならないのは家族です。
　九条の輪では今日も石神井河畔で、お花見の人々に制度の中止を呼びかけます。

*　原子力空母横須賀に向け出航

　横須賀を母港に予定する原子力空母ジョージ・ワシントン（10万トン）がアメリカを出航しました。乗組員は3200人。横須賀に原子力空母が配備されるのは初めて。つい最近タクシーの運転手が殺されたばかり。横須賀はいっそうブッソウナ町になるでしょう。
　それだけではありません。この基地から出た空母がアフガンやイラクでまたたくさんの人を殺すことになるのです。その片棒を私たちが持っている。これは憲法の理念や非核３原則から言って絶対許されないとです。
　母港化反対の住民投票の運動が進んでいます。圧倒的多数で成功させてください。奮闘を祈ります。

サンデー トピックス３月３０日号

*　桜早くも満開

　今年は関東が全国のトップを切って桜が満開、この北区はソメイヨシノの故郷だけあって桜の名所も多い。徳川吉宗が始めに植えたと言われる飛鳥山も、昨日の土曜日は家族連れのお花見客でで一杯、お店も出てとても楽しい雰囲気でした。夜のお花見とはまた一味違った和やかな一日でした。

*　4月１日からまた値上げラッシュ

　3月も値上げラッシュでしたが、４月1日からまた次のラッシュ。生活用品が中心なので財布が今から泣いています。
　４月１日から上がる主な品目を挙げてみましょう。
　小麦製品全部、電気、ガス料金、しょうゆなど大豆製品、乳製品、ビール、食用油、タイヤなどです。
　春闘未解決のところうんと頑張らねば。

*　殺人事件が何故こんなに

　荒川沖の殺傷事件に続いて、ホームから突き落とした事件、家族を殺し自害を図った事件など、悲しいニュースに溢れた１週間でした。どこへ行ってもその話、どうして日本はこんなになっちゃったんだろうと嘆く声が・・・。
　日本がお手本にするアメリカが同じような状態です。アメリカ型の弱肉強食の社会はもう末期症状になっているのです。国会もマヒ状態、早く解散して新しい日本を国民に問う必要があるのでは。

*　ガソリン４月１日から２５円値下げ

　暫定税率が３月末日で切れることに伴って、４月１日からガソリンが１リットル当たり２５円安くなります。つまり今までは５０円の税金を払っていたわけです。自民党は１ヵ月後に元に戻すといってますが、果たしてできるかどうか。国民の反発は相当のものになるでしょう。総理の首がかかるだけの問題です。注目。

*　ガム移転の米海兵隊基地建設、何故日本が負担

　米軍再編でガムに移転する基地建設費用を日本が３兆円も負担することになっています。ところが昨日の夕刊ではそれでは済まぬと、基地外の発電所、上下水道など７４０億円を日本が負担することを調整中とか。全く呆れてものが言えません。米軍兵士の住宅も１戸５０００万～７０００万です。そのほかテニスコートからプールまでつける。
　吾々の税金ですよ。抗議！

*　４月１日から後期高齢者医療制度始まる

　年寄りは早く死ねといわんばかりの制度がいよいよ４月１日からはじまります。老人だけでなく家族にも重い負担をかけるこの制度、強い反対の中強行されようとしています。国会では野党４党が廃止法案を衆議院に提出しています。実施されても諦めず、廃止のために全力を尽くしましょう。
　滝野川９条の輪では、４月６日１０時半から、石神井川観音橋たもとで賛否のシール投票を行います。どうぞご参加ください。

沖縄戦集団自決 軍の命令あった

　元軍人と家族が、大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」に書かれた住民の集団自決が軍の命令であったという記述は事実に反し名誉毀損であると、大江氏と岩波書店を訴えていた裁判の判決が今日大阪地裁でありました。

　判決は、提訴を棄却。集団自決のあったところには全部軍が居り、手榴弾も配られていた事実から見て軍の命令があったと見るべきだと断じています。

　この裁判を理由に文科省は高校教科書から軍の命令があったという記述を削らせ、沖縄県民の激しい怒りをかいました。また歴史を捻じ曲げ軍の美化を図ろうとする教科書検定のあり方に抗議が殺到。文科省は検定のやり直しをせざるをえなくなりました。でも、あくまで軍の命令という記述は認めませんでした。
　今度の判決はこのような文科省のあり方にも今後大きな影響を与えることになるでしょう。

　歴史を捻じ曲げようとする如何なる動きも許してはなりません。

サンデー トピックス

*　「きぼう」に土井さん乗りこむ

　スペースシャトルで運ばれた日本の実験棟「きぼう」の保管庫が国際宇宙ステイションにドッキングし、土井隆雄さんが１５日朝ハッチを開け初めて保管庫に乗り移りりました。成功おめでとう。久しぶりのいいニュースですね。

*　土佐清水市９条署名が住民の過半数

　高知県の「とさしみず九条の会」は３月３１日で３周年を迎えるまでに住民の過半数の署名を集めようと頑張ってきましたが、１３日までに人口の過半数を超えました。すごいですね。

　土佐清水市では、元市長、区長、婦人会連合会長など９人が代表委員をつとめ、７０の集落に連絡員を置き憲法改悪反対署名を集めてきました。過半数突破は全国初です。さすが自由民権運動の名だたる地ですね。

*　円急騰９８円台にまで

　サブプライムローン問題でゆれるアメリカ経済、金利の低下予測を受けて円高ドル安が急速に進み一時９８円台にまでなりました。アメリカ経済に対する不安感が今後も続きそうです。ドルの国際通貨としての地位がますます揺らいできました。アメリカべったりではこれからの世界では生きていけません。このへんで日本も独り立ちしないと大変です。

*　「新銀行東京」１０００億以上の赤字

　石原知事の選挙公約で都が１０００億円の出資をして３年前に始まった「新銀行東京」。担保も保証人もなしでどんどん貸し出し、あげくの果てに資本金以上の損失を出し、知事がなお４００億円の追加出資をしたいといっています。全部都民の税金です。あなたは認めますか。素人の銀行遊びは火事のもとです。

*　今日「後期高齢者医療制度」講演会　

　今日午後１時３０分からコープとうきょう滝野川店２階ホールでやります。講師は医療問題の専門家元立命館大学教授篠崎次男さんです。年よりも家族も大変なことになるこの制度、是非聞いて廃止のための運動に役立ててください。すでに衆議院には野党４党から廃止法案が出ています。世論で国会をつつみ是非廃止に追い込みましょう。

　会場はバス滝野川２丁目下車７分ほどです。

*　米兵性犯罪２６６８件

　アメリカ国防総省は１４日米議会に米兵の性犯罪に関する報告書を提出しました。昨年度の件数はぜんたいで２６６８件。沖縄でも今年２月中学生が被害にあいましたが、世界中で起こっていることが明らかになりました。内容を見るとその６５％がレイプです。戦争と性犯罪はつきものです。戦争も性犯罪もなくすために頑張りましょう。

サンデー トピックス

ピースウォーク　ホームペイジ

　5月4日から3日間幕張メッセで開かれる「9条世界会議」に向けて、広島から東京へ行進を続けているピースウォークのホームペイジを紹介します。皆さん是非見てください。写真には吾が会の石橋上人も写っています。

URLは　http://ameblo.jp/9peace-walk/entry-10077770717.html

「九条の会」全国講演会

　昨8日「九条の会」の全l国講演会が渋谷区で開かれ、全国から2300人が集まり、護憲の熱い思いが会場いっぱいに溢れんばかりでした。

　講演会では井上ひさしさん、大江健三郎さん、奥平康弘さん、加藤周一さん、沢地久枝さん、鶴見俊輔さん、三木睦子さんの7人が講演、哲学者の梅原猛さんからのメッセージが読み上げられました。

　講演会は亡くなられた呼びかけ人小田実さんを偲んで，その意志を受け継ごうと開かれたものです。それぞれが素晴らしい講演でしたが、ここでの紹介はちょっと無理。やがてパンフなどで発行されると思います。乞うご期待。

すぐ死ねる薬を配って欲しい

　けさ10時から滝野川九条の会や医療生協などでつくる「後期高齢者医療制度を考える会」（３月16日PM1:30－３：３０・コープとうきょう滝野川店2階ホールで講演会）の街頭宣伝とお知らせの配布をしました。

　道でであった老婦人は、「私はもう一人暮らし。自宅療養なんていったって出来ない。病院を追い出すということは早く死ねということでしょ。すぐ死ねる薬でも配ってもらいたい」と激しい怒りを語っていました。

　8人が参加し1000枚のビラを配りました。

真っ赤な赤字「新銀行東京」

　石原知事の強い肝いりで設立された「新銀行東京」の累計損失は1016億円に達し、都が税金から出資した1000億円を超えることが明らかになりました。その建て直しのためとまた400億円追加出資することをを知事は議会に提案しています。その弁たるや「引くも地獄、進むも地獄」だとさ。

　知事は経営陣の責任にしているけど、任命したのは知事でしょ。自分の資産を全部はたいて穴埋めすべきではないでしょうか。皆さんはどう思いますか。

NY株1万2000ドル割れ

　7日のニュヨーク市場は、2月の雇用統計の悪化を受けて景気後退の懸念が広がり、大荒れの展開となりました。ダウ工業株30種平均が1年5ヶ月ぶりの安値をつけ、為替市場では1ドル101円台前半までドルが急落しました。またもや金融市場から原油市場に資金が流れ、原油の先物相場は3日連続で最高値を更新しています。

　これ全部日本の物価にも響いてきます。アメリカよ何とかして欲しい。

サンデー トピックス

　これは高齢者絞め殺し法だ

　私のところにも後期高齢者医療制度の説明書が区役所から送られてきた。その中に保険料の算定の仕方が出ている。早速計算してみたら、何と年金の１．４か月分にもなる。間違えではないかと何回も計算をやり直してみたが、間違えない。

　これは一体どういうことだ。今でもぎりぎりで生活しているのに、１．４ヶ月は食わずに暮らせということか。あきれ果てた。郵便物が届いたのが土曜日だったので、月曜日には早速区に電話する。どうやって食べていくのかききたい。これは年寄りだけの問題ではありません。生存権の剥奪です。こんな事を許しておいたら大変なことになる。　

　何故進まぬ毒入りギョーザの真相究明

　毒入りギョーザの捜査で、日本側が日本で混入した可能性はないと発表したら、今度は中国の公安当局が中国での混入の可能性は殆どないと発表した。それぞれが相当の試験結果や捜査を元に発表したのだろうが、何故もっとスムーズに連携して捜査に当たれないのか不思議だ。

　それにしても食べものの６０％以上を輸入に頼っている日本。外国のものを食べないで暮らすことは殆ど不可能だ。ギョーザの真相解明と共に自給率を上げることを考えなくては、疑いながら頼っているのではどうにもならない。政治の大きな課題だろう。

イージス艦の不思議　

　イージス艦というのは一度に何十という敵を察知し、攻撃できる軍艦である。もちろん小船で攻撃してくるテロに対しても万全の備えをしている。その船が何で自分の国の漁船を見落とし、衝突するのか。不思議でならない。

　民主党の議員が、これでは小型船で攻撃してくるテロを防げないのではないかと質問していたが、この質問主客転倒しているのではないかと思った。アメリカと日本しか持っていないような世界最新鋭の軍艦を、９条を持っている日本の自衛隊が何故装備しているのか。そしてその軍艦がどこを向いているのかと言うことこそ問題にしなければならない。

　議長斡旋無視，残るは国民の目

　予算案は２９日中に衆議院を通過させておけば、参議院で可決しなくても３０日を過ぎれば衆議院の可決が優先する。また２/３採決をやらなければならない羽目になることを恐れた与党の目論見だろう。しかし予算というのは国民生活に直結したものだ。相変わらず社会保障費の自然増分を２２００億も削っておきながら、道路と軍事にはちゃんとお金を回す。

　残るは国民の目しかない。あと１ヶ月、予算が成立する時には後期高齢者医療制度も始まる。この予算がどんなものか国民の生活の目がちゃんと見ているぞ！

　非正規雇用　過去最大に

　非正規雇用の問題があんなに騒がれているのに、０７年度の非正規雇用が過去最大になった。総務省が２月２９日発表した労働力調査によると、派遣、契約社員、パート、アルバイトなどの非正規雇用の占める割合が前年比で０．５％増の３３．７％となった。働く人の３人に一人をうわまわっている。特に女性は５３．５％、男性の１８．３％を大きく上回ってる。女性の半数以上が非正規。女性にとって日本はまだまだ差別の国である。

　消費者物価指数０．８％上昇というけれど

　総務省発表の生鮮食品をのぞく総合指数が、昨年比で０．８％増だという。４ヶ月連続の上昇である。しかし主な品目別に見ると灯油２４．９％、ガソリン１６．１％、食パン８．５％、即席めん５．１％など生活必需品の値上がりは物価指数の上昇より桁外れに大きい。つまりは庶民の物価指数はもっともっと上がっているということだ。春闘頑張ばらねば！

　崩れたイラク多国籍軍

　イラク駐留の多国籍軍は最大時で３９カ国だったが、次々に撤退現在は２１カ国、その中にも撤退が決まっている国がいくつもある。いまや米軍の占める割合が９３％となり、もう仮にも多国籍軍とは言えない状態になっている。

　アメリカが主導した不当な戦争で大変な被害と混乱を招いたイラク。アメリカ大統領選挙ではイラクからの撤退が掲げられているが、イラク国民が受けた被害と混乱の責任はどうなるのだろうか。ともかく早く平和な国に戻してあげたい。イラク国民にとってはまだまだ困難な時代が続くだろう。

一番大事なのは復興支援である。

サンデー トピックス

揮発油税暫定税率維持３３．４％

　ガソリンなどの揮発油税暫定税率を維持するかどうか、時事通信が１６日まとめた世論調査、維持賛成３３．４％、反対４４．４％でした。暫定が３０年も続いているなんてやっぱりおかしい。

アフガン・イラク戦争ヨーロッパは支持せず

　ゲーツ米国防長官は８日記者会見し、米英主導のイラク戦争、アフガニスタンでの軍事作戦がヨーロッパで支持を受けていないことを認めました。同長官は北大西洋条約機構（NATO)の非公式国防相会議に出席した後語ったもの。

新指導要領（案）で授業時数１割増

　ゆとり教育で学力が落ちたとし、文科省は小・中学校の授業時数を増やす案を発表しました。授業時間を増やして果たして学力が上がるかどうか。日本の子どもは外国の子どもに比べて勉強が好きだという率がダントツに低いのです。これは詰め込み教育の結果です。これを解決しないことには・・・・。

政府スーダンに派兵検討

　政府は１６日、アフリカ南部のスーダンの平和維持活動（PKO）に自衛隊を派遣する計画の検討に入りました。スーダンのPKOでは多数の犠牲者が出ています。武力行使を当然伴う派遣になります。

在日アメリカ軍兵士の住宅２割が基地外

　沖縄で少女暴行事件が起こりましたが、米軍の軍人、軍属の住宅の２割が基地外にあることが分かりました。アメリカ政府から家賃の殆どが支払われています。その中には独身者住宅もあり、こうした住宅に基地のある地域から不安の声が上がっています。

サンデー トピックス

中国、インド頼りのG７

　東京で開かれていた主要7カ国財務相、中央銀行総裁会議は、9日夕共同声明を発表して閉幕しました。

　サブプライムローンの問題で世界経済が低迷する中でしたが、対策らしい対策は打ち出せず新味のないものに終わりました。サブプライム問題で世界経済を大きく混乱させているヘッジファンド（投機資金）については全くふれていません。

　ただ面白いのは、中国やインドなどの新興国について、「やや減速しつつも底堅い成長を続けている」とし「世界経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は確固である」としています。　「主要7カ国」って一体なんだ？

ロシアが新たな「軍拡」に対抗

　アメリカのポーランド、チェコへのミサイル防衛配備計画について、プーチン大統領は「ロシアへの挑戦だ」と反発する演説を行いました。日米のミサイル防衛計画が進めば、更に新たな軍拡競争が進むことは必至です。

「真宗大谷派九条の会」が発足

　東本願寺で九日、浄土真宗大谷派九条の会の設立集会が行われ、約３00人の僧侶、信徒が出席、哲学者の鶴見俊輔氏（九条の会呼びかけ人）が講演しました。教団では05年にすでに「日本国憲法『改正』反対」の決議をしていますが、「この決議をステップに，いよいよ腹を据えて本願念仏に生きる証を表現していく責務がある」と呼びかけ文で述べています。

　呼びかけ人の池田勇諦氏は「九条が不戦でも非戦でもなく戦争放棄であることの意味をかみしめたい」と会設立の思いを語りました。

イラクの地雷などの不発弾２５００万発

　イラクの環境相は６日イラク国内の地雷などの不発弾が２５００万発に上ると発表、これが農業や石油開発事業の大きな妨げになっていると述べました。戦争より民生安定の事業がイラクの人々の一番の要求です。

　同相は国家プロジェクトをつくり、国連や市民ボランティアによる除去活動を進めたいと宣言しました。

先生に残業代

　教師の業務では残業なのか個人的行為なのかが分けにくく、今まで残業代の変わりに賃金の４％増しが支払われてきました。

　今回教員にも残業代を支払うことで政府は検討を進めています。先生たちがどのくらい、申告するか疑問です。多く申告したら、無能な教師と評価される可能性もあります。いまは夜まで残って仕事をしている教師が普通です。サービス残業が増えることを恐れます。

ニュースに映る日本の姿

　毎日のニュースが殺人や強盗、偽装、防衛庁をめぐる接待攻勢など、血なまぐさい事件や欲得に目のくらんだ悪徳事件の報道ばかり。見るのが嫌になる。

　日本という国は一体どうなったのか。国民誰しもがそう思っているにちがいない。確かにこういうことも今の日本の大事な一面にちがいない。しかし、もっと明るい素晴らしいニュースもたくさんもあるはずだ。

　それを何故大きく報道しないのか。一つはニュースバリュウをどう見るかだろう。しかし強盗や殺人といったものがニュースとしての価値が高いと考えるとしたら、それは国民を愚弄するものである。

　もう一つは、報道の基盤をどこにおいているかだろう。各報道機関はそれぞれに報道理念もっている。だがその大元になるのは憲法で無ければならない。

　ところが、私の見たところでは、このブログで報じた「九条の会全国交流集会」のことなど一片の報道もない。あんなに明るく素晴らしい、それも著名人もたくさん参加しているのに。

　もしかしたら、憲法擁護を報道すると、政治的に偏っていると思っているのではないか。そうだとしたら、とんでもない話である。政府であれ、教育であれ、すべての公共機関、公務員は憲法を守る義務を負っている（第９９条）。報道機関は公務員ではないが、公共のものでもある。もちろん言論の自由があるのだから、改憲の意見を載せることも自由だ。

　だがあれだけ大きな、日本のこれからにとって重要な集まりを無視するというのは、どういうことだろうか。それこそ偏っているのではないか。

　犯罪の横行ばかりでなく、憲法が目指す明るい未来へのたくさんの出来事を、もっと報道することを報道機関に望みたい。

高校生の活動に注目

　広島で開かれた「教育研究全国集会２００７」では、　高校生を主役にした分科会「みんなでつくろう、がっこう、へいわ、みらい」が開かれ、高校生の司会で各県の取り組みが報告されました。

　長野県では高校統廃合の動きを知って知事に直接意見を言い、ついに撤回させた報告。被爆地広島からは、高校生平和ゼミナールが地元の弁護士や市民でつくる憲法ミュージカルに参加し、「９条が変わるとぼくたちが戦争にいかなきゃいけない」というせりふを聞き、「平和と憲法はすごくかかわりがある。」「９条を守っていきたいとおもった」など、高校生の多くの活動が報告され、感動を呼びました。

　別の報道では、東京の高校生平和ゼミナールが「靖国ツアー」を行い４０人が参加しました。参加者から「日本では都合のいい歴史しか教えていない。『慰安婦』問題だって悪かったと思っていない。『ごめんなさい。もうしません』って、子どもでもいえるのに」などの感想が出たと報じています。

　高校生輝いてますね。一度こういう高校生に来てもらってぜひ話を聞きたいものです。