崖っぷちに立った地球

　「地球温暖化が広範囲にわたる回復不能な結果をもたらす可能性がある」

　世界１３０カ国以上から４千人の専門家が参加し、科学的な確度の高い情報を提供した国連の機関ＩＰＣＣの報告書である。今日の朝刊各誌は一面トップでこのニュースを伝えている。

　温暖化がこれ以上続けば地球は取り返しのつかない状態に陥るというのだ。地球と人類はもう崖ぷちに立たされている。

　国連事務総長は後は政治が温暖化阻止に向けて動くべきだと強調した。

　日本国憲法前文は、「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べている。

　「カグヤ」から見た地球の出は青く美しかった。だがその地球が存亡の危機にさらされているのだ。

　こういう時にこそ、平和憲法を持つ日本国政府がリーダーシップを発揮し、世界を動かしていくべきである。

「Peace Night 9」

　明日１６日午後６時から、憲法九条の大切さをみんなで考えようと言う学生の集いが東京の早稲田大学で開かれます。都内の大学生が中心になって開く「Ｐｅａｃｅ　Ｎｉｇｈｔ　９」です。

　会場は西早稲田キャンパス１５号館です。誰でも参加できます。

　こういう会が大学で堂々と開けるのも、憲法のおかげです。戦前だったら、直ちに逮捕というところです。

　学生諸君がんばれ！

教育は百年の計

　文部科学省のブレ　社会にも影響

　ゆとり教育が学校にも社会にも定着し始め、教師の中に総合学習の取り組みも本格化し始めていた。そんな時にまた基礎教科重視へと教育の舵が大きくきられた。学力調査での基礎学力の低下が根拠だ。たしかに学校5日制や教科時数の削減には甘さがあったと思う。総合学習は教師の自主的な判断に任されるため、教師によっては負担が大きく、英語学習などに逃げる傾向も見られた。しかし私の知る限りでは、子どもの主体的性と、行動力を育てる優れた実践がたくさん出始めていた。小学校高学年で英語学習を義務づけるなど、怠け者教師の後追いである。

　教育は国家百年の計といわれる。今の学習指導要領は1998年に改訂され、2002年から実施されたばかりだ。まだ10年である。教育を見るスパンはもっと長くなくてはならない。10年ごとに違った教育を受けた人間が社会に出て行くとしたら、社会の混乱はまぬがれない。

　教育は小手先でいじるものではない。百年先を見据えたどっしりとした構えが無くては、子供や教師だけでなく、社会に迷惑が及ぶことになる。いずれにせよ、国民的に徹底した検討が必要である。

こどもエコサミット

　こどもの意見は未来を代表する

　新聞で世界こどもエコサミットが開かれたことを知った。こどもたちは現実を良く見ているし、意見も率直で考え抜かれたものばかりだ。

　物を一つ買っても袋に入れる過剰包装(日本）、水位が１４％に下がったダム（オーストラリア）、燃費の悪いトラックが走り回る（米）、もくもくと煙を吐き出す工場の煙突（中国）、ゲレンデを作るために木が伐採されている（スイス）、人がいなくても動いているエスカレーター（日本）等々こどもの目は、現実を鋭く指摘する。

　対策もとてもユニークだ。「木を一本切ったら一本植える法律を作る」「一人が一台の車に乗るより、公共交通手段を増やす」「ノーカーデイをつくる」「水は人間の生活に欠かせない。水の循環利用を考える」「政府が早く行動を起こしクリーンな交通手段を作る」等々現代社会の矛盾をずばり突いている。

　こどもは未来を代表する。この率直な意見を実現しなければ、こどもに手渡す健康な地球はない。こどもこそ「裸の王様」を見抜く偽りのない目を持っている。大人に問われているのは矛盾を打開する実行力だけだ。　

今すぐ温暖化対策を

　ほんとに暑い夏でした。日本でも世界でもたくさんの方が暑さのために亡くなられました。気象予報で酷暑という言葉が使われたのは、私の記憶では初めてのように思います。

　この暑さが、単に南の高気圧がどうのこうのといった一時的なものでない事は、学問的な追及を待つまでもなく、誰しもが感じ取っているのではないでしょうか。生態系の異変も多く報告されています。

　政府は来年の日本でのサミットを前に、２０５０年までに二酸化炭素を現在の５０％に減らすという計画を内外に明らかにしています。しかし、４３年先のことより、この先は１年刻みで厳密に危機管理をしていかなければ、温暖化による地球破壊の速度には適応できないのではないかと思います。

　内閣改造を明日に控え、目の前の政治動向に目を奪われがちですが、日本の政党で一つくらいは温暖化対策を本格的に政策化し取り組むところが出てきてほしいと願います。このままでは、人類の故郷地球が壊滅的な破壊を招くことにもなりかねません。暑さで命を奪われた人々の尊い犠牲を無駄にしないためにも。

教員増の中身 これでいいのか

　文科省は来年度予算概算要求で、小中教員など教職員の７１００人増を要求する方針を固めたと報じられている。教育のためにお金を使うことは大いにいい事だ。

　ただその内容が問題だ。７１００人の増員のうち子供と直接向き合う教員は１９００人、教員の管理にあたる主幹教諭が３６００人などとなっている。議会公聴会などでの、教師が子供と向き合う時間を増やすという要望を聞いて決めたというが、これでは、教師に対する管理が強まるだけではないか。

　現場の先生たちは、毎日書類の提出に追われ、子供と過ごす時間を奪われている。管理職増で書類を一層厳しくチェックしたら、被害はまた子供と教師にまわって来るだけだ。

　美しい国とか、教育再生などという抽象的な話はもう聞き飽きた。現場の教師や子供の意見こそ聞いて欲しい。それが教育再生の何よりの近道ではないか。教育を受ける権利を持っているのは子供である。（憲法２６条）

高校生、予備校生に自衛隊の勧誘通知

　知人の2人の子供に自衛隊からの勧誘通知が届いた。高校3年生と予備校生である。母親がどこでどうやって調べているのか非常に気持ちが悪いと話していた。個人情報保護の上からも、自衛隊がこうした適齢期の若者の所在を調べている事は許せない。

　自衛隊がイラク派兵に反対する人々の情報を調べていたことが問題になったばかりだ。適齢期の青年の情報を全部集めているとしたら、戦前の徴兵制復活の準備とも受け取れる。

　厳重に抗議し、直ちに止めるよう要求する。