国会に もの申す

　首相の所信表明と民主党小澤代表の代表質問を聞いた。

　首相の所信表明はもっぱら民主党に対する質問、攻撃に終始し、小澤氏の代表質問では質問はなく、もっぱら政権担当者の所信表明演説のようなものであった。

　如何に選挙が近いとはいえ、選挙戦そのものが国会の演壇を使って行われている光景には嫌気がさした。

　「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」（憲法４１条）。国権の最高機関の場が選挙戦の場にすり替えられてはならない。国会は国民の生活を守るための手立てや立法について議論し決定する場である。政府に政権担当能力がないと疑われる場合は、その事も含め事実に基づき厳格な議論をすべきである。

　憲法前文は、「主権が国民に存することを宣言し、・・・・国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し・・」と、国民主権の国政のあり方を厳格に示している。国会は，党利党略に基づく論戦の場であってはならない。

　今日も代表質問があり」、予算委員会へと続く。その点を大いに期待したい。事実に基づき質問し、自党の策を示し、正々堂々と議論し結論を出す。国民はそれを大いに期待し、じっと見つめている。

米国発 世界金融危機

　米国発の金融危機が世界を駆け巡っています。

　米下院が、７千億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関の不良資産を買い取る法案を否決しました。住宅バブルで大儲けした一握りの大手金融機関の巨額の損失を税金で穴埋めすることに、世論が強く反発したからです。

　金融マーケットは機能停止状態となり、金融市場を支えられるのは今や各国の金融当局だけになりました。各国は協調してドルを供給しようとしていますが、肝心のドルが暴落の危機にさらされ値打ちを失っています。

　一握りの大金融機関や証券会社が投機集団化し、ペーパー上の売買だけで大儲けをして来た。結果は、結局こういう破綻しかなかったのです。

　それを国民の税金で救うことにアメリカ国民はＮＯ！を出しました。すごいことです。アメリカ資本主義そのものを国民がこれからどう変えていくのか、正に大見得の場面です。面白いですね。世界は刻々と変わりつつあります。日本も例外ではありません。

「日本経済は全治3年」それほんま？

　麻生首相は昨日の所信表明で「日本経済は全治3年」との診断書を出しました。その治療費として今度の補正予算案で6年ぶりに国債〔国の借金）の増発をもりこんでいます。

　でもこれ誰の経済の処方箋なんでしょう。昨日の所信表明では触 れませんでしたが、麻生氏の持論では、３年後の2011年から、1年に1％ずつ消費税を上げて2015年には１０％にするといっています。

　全治3年の薬代（景気対策費）、終わってみれば全部国民におっ被せてくる計算です。

　国民を代表して、インターネットで質問します。国民の経済は全治何年ですか。処方箋を公表してください。

辞任、引退では済まぬ

　今朝の毎日新聞の社説は「中山国交相辞任」と「小泉氏引退」という二つの辞任問題を取り上げていた。共に辞任、引退では事は済まぬという内容だ。

　中山辞任は、「成田問題」、「単一民族問題」、「日教組と学力問題」どれ一つとっても国の大問題であり、陳謝や大臣辞任で済む問 題ではない。国の大事に対する事実に反する発言を、簡単にやってのける人間が何故大臣になり、代議士になっているのか、外国の人が聞いても理解に苦しむだろう。

　小泉氏の引退問題では、彼がやった構造改革の結果について、何の説明もないままの引退に強い疑問を投げかけている。「自由競争や市場原理、自己責任を重視しすぎた結果、日本社会では格差が拡大した・・・」「拉致問題もその後何の進展もない。イラク戦争での対米従属の行き過ぎ,後期高齢者医療」等、説明責任を残したままの問題がたくさんあると指摘している。その通りだ。小泉氏も引退宣言で済む問題ではない。

　言いたい事をいい、問題になれば職を投げ出す。郵政のワイドショー選挙で衆議院の過半数を獲得し、何でもありの政治を強行した5年間の残滓をそのままに引退する。無責任としか言いようがない。

　自・公政権はこれらの問題を曖昧にしたまま選挙を急いでいるようだが、これは国民への裏切りである。何党を支持するにせよ、これらの問題は国民自身の問題である。臨時国会は、解散を急がずこれらの問題をきちんと解明してもらいたい。それをしなければ、解散、総選挙の意味がないのではないか。

　政治は、政治家の立場から出なく、国民の立場で行うのが筋だ。

鼎（かなえ）の軽重を問う

　三日天下という言葉があるが、大臣に任命されたと思ったら四日目にもう辞表を出す。それも閣僚としての自覚を全く欠いた自らの発言によってである。閣僚というものの重みがぜんぜん感じられない。

　久しぶりで「鼎の軽重を問う」という言葉を思い出した。これはこういうときに使うものだと。辞書を引くと「権威を疑う」とある。正にどんぴしゃりだ。

　政治家の言葉がとても軽くなっている。麻生氏も総裁選の前の日、後期高齢者医療制度は「抜本的に見直す必要がある」と話した。このブログで前にも書いたが「抜本」とは「根本の原因を抜きさる」事である。

　ところが、総裁に当選したとたんに「制度自体がまるまる悪いということはない」と変わってしまった。発言の中身が抜本的に変わってしまったのだ。この人が総理になったのだから四日で止める閣僚が出てもおかしくはない。

　政治家のこういう言葉の軽さを見ていると、政治家だけでなく、日本という国の鼎の軽重が問われる時代になったと感じる。国の権威がふらつけば、国民は惑うばかりである。国を背負って立つ政治家がもっと出てきてほしい。

「戦争に参加する国」をめざす新首相

　麻生首相は、国連演説後の記者会見で、憲法九条の解釈について「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈は変えるべきものだとずっと言っている」と述べ、首相として「アメリカとともに戦争する国を目指す」方針をはっきりと打ち出した。

　集団的自衛権（同盟国が攻撃を受けた時、自国への攻撃とみなし戦争に加わる権利）は、安倍内閣が有識者懇談会をつくり諮問していたものだ。もちろんお気に入りの識者を集めたのだから結論は初めから決まっていた。

　だが安倍内閣の崩壊で、有識者会議も当然死体となったと思っていたら、麻生内閣の誕生でその結論が突然また息を吹き返した。

　60年前日米安保条約を結んだのは吉田首相、だがそのときは基地を貸すだけで日本を守ってもらうものだと説明してきた。ところがその中身をだんだん変えてきて、今では日米軍事一体化まで来ている。今度は孫の代で九条の解釈を変え、同盟国と一緒なら何時でも戦争に参加できる状態を作ろうという。とんでもないことだ。

　間もなく選挙もあるだろう。今度の選挙は正に戦後体制の基本、憲法九条の、解釈変更を許すかどうかの戦いになる。マスコミの二大政党の政権奪取争いの報道に惑わされず、日本の未来がかかった選挙であることを声を大にして叫ばなければならない。

　九条は誰が読んでも、戦争放棄以外の解釈は成り立たない条文である。無理を通して道理を引っ込めてはならない。

外国空母の母港化許す唯一の国

　 昨日のＮＨＫのニュースは、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港したことをしつこいほど繰り返し報道していました。

「全長333メートル、東京タワーと同じ長さの、艦載機７０機を搭載する空母」「世界の何処へでも迅速に出撃できる、最速、最新鋭の空母」その空母が横須賀を母港として入港したことが何か誇らしいかのような報道振りでした。

　冗談ではありません。空母というのは攻撃用にしか使われない殴りこみよう艦船です。その空母の母港となることは、横須賀（日本）を外国への先進攻撃基地とすることにほかなりません。だからこんなことを許している国は世界の何処にもないのです。世界で日本ただ1国だけです。

　その恥ずかしいことをビックニュースのように流すＮＨＫ，政府の広報機関としか考えられません。世界唯一の外国の空母の母港横須賀、その汚名はきっと歴史に永く残るでしょう。そういう意味では確かにビッグニュ－スかも知れませんが。

「明るく、強い国」とは？麻生内閣の使命

　麻生新首相は、初の記者会見で麻生内閣の使命は「明るく、強い国を作る」ことだと語った。具体的なことは何もない。その後すぐに新閣僚の発表。つまりはこの顔ぶれを見ればわかるということだろう。

　顔ぶれを見よう。特徴の第一は靖国神社を尊奉する日本会議議連の役員が6人、会員が4人と侵略戦争美化の大臣が過半数を占めていることだ。この人たちはもちろん改憲派でもある。外相の中曽根氏は新憲法制定議員同盟の副幹事長、総務相の鳩山氏は同副会長である。自分の内閣で憲法を変えると言った安倍内閣に勝るとも劣らない。

　中曽根外相は記者会見で、先ず日米（軍事）同盟の強化、インド洋での給油活動の継続を強調した。防衛相の浜田靖一氏は元自民党国防部会長、元防衛相の石波氏とともに海外での武器使用まで可能にする「自衛隊海外派兵恒久法試案」をまとめた中心メンバーである。「強い」の中身はこんなものだ。恐ろしい。

　　では「明るく」はどうだろう。総裁選をともにたたかい「消費税増税」を強調していた与謝野馨氏がちゃんと経済財政相におさまっている。当面不景気対策で公共事業費などを増やし、その尻拭いは消費税増税でという方程式だ。若く、出産して間もない小渕氏を少子化対策に当てたが、具体的に何が出来るのやらさっぱりわからない。
　明るくというのは、今の日本が暗いということだ。であれば、その実態は何か。それを解決するために何が必要か。それをきちんと示さなければならない。アメリカ言いなりで日米軍事一体化の道ばかり進めていったら、日本の未来は今よりもっと暗くなるばかりだ。

　臨時国会で与野党それぞれに、今何が必要なのかを明らかにし、その上で総選挙で国民の判断をあおぐ。これが麻生内閣の最大の使命だろう。

おかしくないか 政府広報

　２４日の新首相指名を前に事実上決定能力を失った福田内閣が、広報活動に精を出している。

　その一つが、インド洋への派兵継続を訴える駅頭ポスター、パンフ、広報ビデオ、「ユーチューブ」上での動画チャンネルの開設など憲法違反の派兵の宣伝だ。もう支払っただけで１１６０万円。世論調査でも「派遣不要」が上回っているのに、国民世論に税金を使って挑戦しているとしか思えない。

　もう一つは、後期高齢者医療制度の広報活動だ。ものすごい反発を生んだ同制度でも、ＤＶＤの作成、９月から１０月にかけてテレビ、新聞広告も予定している。全国の小学校区単位の説明会を１０月１５日までに開くことも計画している。これだけでも莫大な金がかかるというもの。

　事実上終わった内閣が金だけ出してこの時期に広報活動に精を出す。如何なるものか。「１０月選挙」に向けての宣伝としか考えられない。しかも税金を使ってだ。「国民の目線」最後までひどいものだった。

辞めてすむなら 子どもでも出来る

　農林大臣、次官が揃い踏みで辞表を提出した。前代未聞である。汚染米の責任を取るのだという。国民の食の安全をめちゃくちゃにしておいて辞めてすむとでも思っているのか。

　総裁選で５人そろってお手々つないで全国行脚したとおもったら、今度は問題が起こるとお手々つないで辞めてしまう。こんなことなら子どもにでも出来る。どうせ後４日の命だからとでも思っているのだろうか。

　しかし問題は何も解決していない。流通の解明もまだだ。後は警察に任せると言うのか。それならもともと農水省などいらないではないか。

　昨日も指摘したが、米が余ると農家に減反を押し付けている政府が、年間７７万トンもの外米を税金を使って輸入している。そしてその多くが汚染米なのだ。それを売るためにやっきになり悪徳業者と手を組んだ。いったい日本の農政は何をやっているのか。農政は農家や国民の食のためのに働くところではなかったのか。それが何時から商売に手を出したのか。

　構造改革で、流通を自由化してしまったことも、今回の事件の大きな要因である。前は認可された米穀店だけでしか米は扱えなかった。それが「改革」と称して何処の誰とも分らぬものでも扱えるようにした。こんな事をしたら問題が起こるのは目に見えているではないか。

　最低でもこの二つの問題をどうするかが、今問われている。大臣や次官が辞めても何も変わらない。責任を取るのは問題の解決にけじめをつけてからでも遅くはない。後４日で出来ないなら、けじめをつけてくれるように後任に引き継ぐことである。

　だいたい「構造改革」で何が良くなっただろう。「構造改革」などという訳の分らない言葉で、国民を煙にまく政治にこそが問題があるのだ。

先立つものは やはり金か？

　「東京民報」の号外が入っていました。選挙に立つときに出さなければならない「供託金」について書いたものでした。

　びっくりしたのは、日本の供託金と欧米諸国のそれとのあまりの差です。

　日本の場合は，小選挙区３００万円、比例区６００万円と非常に高いのに、アメリカ、ドイツ、イタリア、フランスでは供託金そのものがなく、供託金がある国でも、イギリスでは１０万円、カナダは８万円と日本とは全く桁が違います。

　これはどういうことなのか、結局日本では無産者階級は立候補できない制度を採っているということです。そういう点お金がなくても誰でも立候補できる欧米諸国は、さすが民主主義の歴史があると思いました。

　日本では、自分が金持ちであるか、大企業からぽんっと献金をもらうか、多数の人からこつこつ募金をつのるしかない。そうでなければ立候補も出来ません。これは明らかに不平等であり、民主主義に反するものです。日本の供託金が高いと言うことは知っていましたが、欧米との違いを知ってなにかとても悔しいというか、日本の恥を知った思いでした。

　こんな反民主主義的な制度は早く変えなければなりません。

ボロボロにくずれるアメリカ

　アメリカの証券大手５社のうち３社がつぶれた。その衝撃がいま世界に走っている。第２次世界大戦後も戦争に明け暮れ、戦争を食い物に発展してきたアメリカ資本主義経済が、いま崩壊の危機に直面 している。

　昨日のＮＨＫの特集では、アフガン、イラクからの帰還兵３０万人が、無差別殺戮を繰り返した悪夢に襲われる心的外傷ストレス障害に陥っていると言う。恐怖のために銃を持ち歩き、無差別発砲する事件も起こっている。

　戦争で繁栄を築く時代はもう終わった。いま世界の国々は話し合いと協力によって平和と繁栄を築く道へと進みつつある。そのときに日本も何時までもアメリカの愛犬ポチではいられない。ご主人様の家が危なくなってきたのだ。

　自民党の総裁選、５人の候補はいずれも今までのアメリカの愛犬路線。ああ情けない。今度の総選挙では、この路線は最大の国家戦略問題に浮上するに違いない。全党ともに国民にはっきり答えを示してもらいたい。

あなたの税金でコマーシャル

　「他人の懐をあてにする」というのは昔から自主性がないことの代名詞です。

　このほど官報で公表された２００６年度の政党助成金の内容を見て呆れました。自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本６党合わせて４百３８億１４００万円も使われています。これみんな国民の税金です。

　内訳を見ると自民１９６２億円、民主８４２億円、社民２９７億円、公明２９７億円、その他５７１億円等となっています。そしてその大部分が選挙に使われています。選挙になるとテレビでしょっちゅう流される政党コマーシャル、その殆どが政党助成金から出されていたのです。自民の場合は９９．６％４０億１９００万円、民主は９８．５％８４億７６００万円。私たちの税金がコマーシャルに化けていた。

　常識で考えれば、コマーシャル代は宣伝する企業、団体が自前で金を出すものです。他人の懐の金で勝手にコマーシャルをやるなんて考えられますか？ちなみに政党助成金を受け取っていないのは日本共産党だけだそうです。これは筋が通っています。

　総裁選でも無駄を無くす無くすと繰り返し言っていますが、こんなのは無駄どころか横領にも等しいものです。支持もしていない政党にも、議員数に応じて税金からお金が下りる。こんな制度全くもって許せません。直ちに廃止すべきです。

ＮＨＫは何時から自民党の宣伝機関になったのか

　昨日のＮＨＫのニュースを見ていてあきれた。ＮＨＫは何時から自民党の広報機関に成り下がったのか。ニュースの時間の殆どを使って、あるいは大幅に延長して、自民党総裁選の各候補の宣伝を行っていた。

　 今朝の新聞各社の報道では、「掲げる政策があいまいだ」など、大同小異という論評が多い。つまりは、ＮＨＫは自民党の政策宣伝を、公共放送の名で大量にたれ流していることになる。

　特に目立つのは「構造改革」「消費税の引き上げ」「自衛隊のインド洋派遣」の正当性などが大手を振って主張されていることである。

　一つの政党の総裁選にこれだけの時間を取るなら、他の政党の政策宣伝にも相応の時間を取るべきである。「ＮＨＫは公共放送」が聞いて呆れる。

　中でも石場氏の発言は恐ろしさを感じた。アフガン問題での
「世界が闘っている時に自分の国さえよければいいというのは間違いだ。安全保障と国民生活の安定は一体だ」「なぜ日本だけが逃げるのか、国益を確保できるのか。全知全能を絞るのが政治の責任だ」など事実を全く捻じ曲げた発言。アフガン戦争に参加している国は世界の少数派でしかないのだ。
　他の候補に勝る点に至っては、
「防衛庁長官、防衛相等を４期つとめた。自衛隊の動かし方を最もよく知っている。首相は自衛隊の最高指揮官で、わたしはエキスパート」と誇って見せた。戦前軍部が政権をほしいままにした時代を思いだし、鳥肌がたった。

　ともかく特定の政党の内部問題を、特別に大量に報道した今度のＮＨＫの放送は、明らかに「公共放送」に相応しくない。厳重に抗議し、釈明を要求する。

福田退陣の原因を明らかにせよ

　毎日のテレビは、自民党の総裁選出演者（出馬者）の話しで持ちきりだ。だが何故総裁選をやることになったのか、福田辞任の原因は何だったのか、そのへんは全く明らかでない。

　それを明らかにせず、総裁選でにぎわう自民党の姿を批判する論説を掲げた新聞も多かった。

　安倍、福田２代続けての政権投げ出しは何故起こったのか。安部 政権の場合は誰の目にも明らかだった。「憲法改正」を自分の政権でやると言明して闘った参議院選挙の大敗である。つまり、”憲法改悪”が国民の審判を受けたのである。

　福田内閣の場合は目に見えにくい。何もかもうまくいかなくなったのだろうが、直接の引き金はインド洋での自衛隊の給油活動である。昨年は衆議院で再議決したが、公明党が選挙への影響から難色を示し、アメリカからは圧力をかけられ，進退窮まったというのが真相だろう。

　インド洋での給油活動は戦争支援の活動であり、普通の頭で考えれば憲法違反であることは間違いない。世論調査でも反対が５０％を超え、賛成は３２％に止まった。

　つまり自・公政権は２代続けて「憲法」でつまづき、瓦解したのである。この問題抜きに次期総裁戦はありえないはずだ。だがどの候補もそこには触れようとしない。総裁戦が「ごっこ遊び」のような体をなしているのは、本質に触れない当然の結果である。

　 一方民主党はどうだろう。候補者は小澤氏一人に絞られたが、”政権を取る”事は叫ぶが、アメリカの要求はどうするのか、憲法に従ってはっきり”ＮＯ”と言えるのか。それとも海上支援よりもっと踏み込んだアフガンでの陸上自衛隊の活動（小澤・福田合意）を考えているのか、憲法にかかわる大問題である。

　自民党の総裁選でも、近々あるであろう総選挙でも、当たり障りのない経済政策ばかり目に付く。日本の未来にかかわる憲法や自衛隊の海外派兵問題をどうするのか。国民に明らかにし審判を受けるのが民主主義の政治である。玉手箱のような総裁選、総選挙はごめんだ。

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消費税増税派も出馬

　「浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」歌舞伎の名台詞ですが、自民党の総裁選を見ていると、何かぴったりの感じがします。

　今朝の報道では２年後に消費税を１０％まで引き上げることを主張する与謝野馨氏も、出馬するようです。

　これで、ばら撒き派、小泉構造改革派（昨日のブログ参照）、消費税増税派の揃い踏みとなりました。どれも庶民の懐を狙っている点で共通しています。何処まで庶民から搾り取ろうと言うのでしょう。

　安倍、福田と２代続いて自滅したのはなぜか。自覚も反省も全くないまま、またも庶民の懐を狙う連続興行、まっぴらごめんです。

国の借金と消費税

　サラ金から金を借りて、利子を払うためにまた借金をする。しまいに借金の雪だるまになって自己破産する。こういう例がたくさんでています。

　ところが国の場合は借金が１１１兆円にも上っているのに、政府はまだしゃあしゃあと借金（国債の発行）を続けてきた。毎年利子の支払いなどに１７兆円。１年間の一般会計が８０数兆円だから１/５が利子で消えている。個人の家ならとっくに破産です。

　この借金に頼った国の財政を２年後の２０１０年までに解消しようという計画があった。ところがこのところの不況で、内需が減り、税収が減ってその見通しが全くたたなくなったと今朝の新聞に出ていた。そこでまた天下の宝刀「消費税の値上げ」論義がさかんに出てくるという訳です。

　しかし考えてみたら全くおかしな話です。内需が減っているというのは庶民が貧しくてものが買えないということでしょ。国の足りない金をその貧しい庶民からまた搾り取ろうなんてむちゃくちゃです。

　無駄な道路などは一切作らない。米軍に払っている思いやり予算はやめる。儲かっている大企業には相応の税金を払ってもらう。憲法違反の自衛隊の軍事費は減らす。破産状態を脱するには、素人が考えても分る手を打てばいいのです。

　こんな簡単なことが何故政治家に分らないのでしょう。分ろうとしないのでは？

笑って高校へ通える明日を

　１０日夕、大坂府庁舎前に、高校生が続々と集まってきた。その数１５００人。

　大阪府では橋下知事が示した私学助成の大幅減額案に、父母、高校生の間に強い不安が広がっている。このままでは高校に通えなくなる生徒も出ると、大坂成蹊女子高ではバス２台を貸しきって、１１０名が参加した。

　生徒会長は「これ以上学費のためにやめていく友達を見たくない」と訴えた。

　橋下知事は高校生一人当たり平均年６万４千円の削減案を予算案に盛り込んだ。「税金の無駄遣いの果てが私たちに跳ね返ってくるなんて許せない。」高校生たちの怒りの輪はこれからもどんどん広がっていくだろう。

　東京だって隣の火事と見ていたら大変。オリンピックを東京でと騒いで莫大なお金が使われている。その付けは結局都民に回ってくるのだ。

偽という字はどうして出来た

　清流にしか棲まない鮎にまで偽装が広がった。ブルータスお前もか、とい うところだ。牛肉から始まった偽装が次から次へと広がって、最近では毒入り餃子のニュースが顔をだすいとまもない。

　それにしてもこんなに偽装が広がってくると、もう何を信じていいのか分らない。全くひどい世の中になったものだ。

　昔は「偽」という字は食べものにはあまり使われなかった。偽小判、偽札、美術品の偽作など高価なものが偽の対象だった。ところが最近はそれが日用品にまで広がって、金持ちだけでなく、庶民が偽物を掴まされるほど「偽」が一般化してしまったのだ。

　「偽」という字は「にんべん」に「為」と書く。「人の為」が何故いつわりなのか。前から不思議に思っていた。あまり偽装だらけになってきたので、真相を確かめるべく「偽」の字の成り立ちを調べてみた。

　分った！「偽」とは、もともと「自然でないもの」「人為的であること」を指す言葉だったのだ。自然を人為的に作り変えてしまうことが「偽」であり、それが美術品や小判にも転用されるようになったのである。

　そう分ってみると、いまの地球温暖化は正に人為のなす業、「偽、偽、偽・・・・・」と、人間が自分勝手に自然に逆らってきた結果である。人間が謙虚になることを、自然が今厳し求めているのだ。

　偽装だらけの世の中を、根本的に見直す必要を「偽」の字は教えてくれている。

「自民党税」？でもダメダメ

　自民党でも、公明党でも、「税制の抜本的改革」とやらに向けて税制の討議がはじまりました。終点は初めから決まった審議です。つまり年金、福 祉を継続していくためには、消費税の値上げやむなしということです。　

　民主党の元党首の松原氏が、「自民党政権時代につくった国の赤字を埋めるための税なのだから、払うたびに自民党が頭に浮かぶように『自民党税』と名づけたら」と提案したそうです。

　しかし、どっちもどっちです。両方とも消費税増税を認めているのです。”与党の方は国民の福祉を守るため”と　かっこよく。松原氏の方は”自民党の責任なのだ”と　恨み節を展開する。でも両方とも「消費税増税やむなし」では一致しています。奇妙な一致です。共通点は共に国民が不在であることです。

　８００兆円もの国の財政赤字はどうして生まれたのか。作れや作れで、不要不急の道路や港湾、空港、果ては諌早湾の埋め立てまで、国民の税金を湯水のように投入し、それで得をしたのは一体誰だったのかしら。そうです。大手ゼネコンを初めとする大企業です。その付けを国民に回す議論は、どっちにしても間違っています。筋を通すなら、それで肥え太ったところに「戻す税」などいかがでしょうか。どちらにしても、「国民からは取る」「大企業には大盤振る舞い」この構図を変えない限り、８００兆円の借金は何時までたってもなくなりません。

　妙な違いや一致ではダメ。正に抜本改革の時です。

都民税８５４億円をどぶに捨てる

　新銀行東京株主総会で決定

　新銀行東京は３０日株主総会を非公開で開き、開業時の資本金の８５．５％に当たる１０１６億円を減資することを決めました。これによって東京都が開業時に都民の税金から出資した１０００億円のうち８４５億５千万円を棄損（捨ててしまう）することになりました。都民一人当たり６千６百余円がどぶに捨てられたことになります。

　この１０１６億円の減資額は、与党議員の紹介などで行われたずさんな貸付の結果うまれた赤字です。減資によって、新しい資本金は４月に行われた４００億円の追加出資金を合わせて約５７３億円に縮小します。

　都民の税金が知事のトップダウンと、与党議員の食い物にされ、補填は全部税金です。全く許せません。吾々は税金をそんな事に使うために払っているのではない筈です。

Ｇ８宗教サミットが宣言採択

　Ｇ８の宗教指導者が集うＧ８宗教サミットが２７～２９の３日間京都、大阪で開かれ、「地球と共に生きる」をテーマに、「自然・環境」「民族」「アフリカ・貧困」の３つの問題を討議しました。会議には、３２カ国４７人の海外代表と国内の宗教団体の幹部７０人が出席、宣言を採択、１週間後に開かれる洞爺湖サミットに提出することになっています。

　宣言は自然を畏敬し自然の英知に感動する心を世界に発信する、すべての命が輝く世界の創造、市場原理主義にねざした実体のないマネーゲームを克服する、と提言しています。

　サミット会長の出口順得四天王寺管長は「環境、貧困など地球的課題の克服には、従来の政治や経済の枠組みではなく、人類のすべての英知を動員しなければならない」と挨拶。三宅光雄運営委員長（金光教泉尾教会長）は、「Ｇ８に提案するだけでなく、私たち自身が実行しなければならない」と述べました。天台眞盛宗の西村管長は全体会で発言、「日本の憲法九条を日本の宝から世界の宝へ広めていくことが必要。戦争は罪悪との認識を持ち、徹底して対話を貫くことだ」と語りました。

東京都がＣＯ2削減義務付け

　東京都議会環境・建設委員会は23日、大型ビルや事業所に対しＣＯ２削減を義務付ける環境確保条例改正案を全会一致で可決しました。本会議で可決され発効します。

　改定条例では超高層ビルや大型工場などのＣＯ2を大量に排出する施設に削減量を個別に義務付け、達成できない場合は排出権取引で達成させる仕組みとなっています。

　東京都がこうした企業に対する削減義務付けを、国に先立って実施することは画期的なことです。日本政府はサミットに向けあくまで企業の自主目標の積み上げに拘っています。政府や各県が東京の条例に習い強制力を持つ法や条例を実施することを強く望むものです。

　このところの気象変動は、もはや猶予が許されないことをはっきり示しています。東京都よ　よくやつた！

いぬちどう宝（命こそ宝）

　今日２３日は６３回目の沖縄の「慰霊の日」です。先の大戦で唯一地上戦の地となった沖縄では、鉄の暴風とも言われる程の砲弾が降り注ぎ、逃げ惑う２０万を超える犠牲者が出たのです。その戦闘がまぶにの丘で終結したのが昭和２０年６月２３日でした。

　沖縄の人々はこの日を絶対に忘れまじと、まぶにの丘に犠牲者の名を刻んだ礎を立て、毎年６月２３日にはここで「慰霊祭」を行ってきました。

　しかし今年の慰霊の日は特別な意味を持ってます。それは、自衛隊を何時でも何処へでも派兵できる、そして武器の使用も可能にする「恒久派兵法」作りの策動が行われている最中での慰霊祭だと言うことです。

　沖縄の人々は、あの忌まわしい戦争から「いぬちどう宝」という言葉を導き出し、敵味方の区別なく、亡くなった人々の名を礎に刻み、２度と戦争を繰り返さな いことを誓ったのです。ところが憲法九条を事実上なきものにしよとする恒久派兵法で、またも日本を戦争する国に変えようと企まれているのです。

　アフガニスタンでは今も毎日戦争で人の命が奪われています。そこへ地上部隊を送ろうとする企画が立てられているのです。

　沖縄の「慰霊の日」に合わせ、今も戦争で亡くなっている人々を慰霊すると共に、「もうそういう人たちを出さない」「日本は軍隊を出さない」「他国の人も自国の人も殺さない」　誓いを改めて立てたいと思います。

　憲法９条はそれこそ「いぬちどう宝」の誓いです。

横浜で市民ミュージカル

　今日は体調を崩して一日ごろごろ、そんな訳で遅れてすみません。横に なって新聞を見てたら、横浜の市民ミュージカルの素晴らしい記事を発見。今日はその御紹介でお茶を濁させてもらいます。

　「私たちは、日本国憲法をこの手で握って離さない」　２０・２１日と横浜市の県立青少年センターで、市民ミュージカル「がんばれ！日本国憲法」が市民の実行委員会の手で上演されました。

　今の旬の話題が次々と盛り込まれた憲法劇。派遣の若者健康保険にも入れない。事故にあっても労災適用されません。中年男性は役所で無理やり生活保護の辞退届けを書かされた。憲法２５条は踏みにじられたと歌います。米兵による強姦殺人で妻を亡くした山崎さんも出演「米兵を裁くだけでいいのか。政府に責任はないのかと問いかけ、基地被害の根絶を求める裁判は、九条を守るたたかいとつながる」と訴えました。劇は「国家は憲法を守る責任がある。今こそ守らせよう。」と高らかに歌い上げました。

　す晴らしい劇だったようですね 。私も聞きにゆきたかったなあー。

最低賃金

　小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになっているそうだ。派遣などでワーキングプアーがますます増えている今と重ねて受け取られているのだろう。

　そういう中で、政府と労使の代表で作る「成長力底上げ戦略推進会議」が５年間の最低賃金の引き上げで合意した。

　「生活保護基準を下回らないこと、小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準」という内容である。現在の高卒初任給の平均は統計では時給換算で７５５円、現行最低賃金は６８７で、これに合意した内容を当てはめると６８円のアップとなる。

　これでは労働団体が一致して要求している時給１０００円には程遠いものの、今後初任給が上がれば上昇することになる。また昨年の引き上げが平均１４円だったのに比べるとかなりの前進である。

　ワーキングプアー、派遣労働問題が議会でも大きく取り上げられた成果といえるだろう。

学校の耐震化急げ

　中国の四川大地震では学校が倒壊し、多くの児童、生徒が死亡した。子どもが将来に希望を燃やし学んでいた学校での被災だけに、父母、関係者の悲しみと怒りは大きかった。

　岩手・宮城内陸地震では幸い学校での被災はなかった。だが、２０日に 文科省が発表した耐震化未実施校の多さには、誰しも唖然としたのではないだろうか。公立小中学校の１/３、１万棟が震度６強の地震で倒壊の恐れがあるというのだ。日本の子どもたちの１/３が四川の子どもたちと同じ状態になる可能性があったのだ。

　中国の災害をテレビで見た人は、殆ど発展途上国だからとか、手抜きがひどいのだと感じていたにちがいない。私もそうだった。しかし、今度の文科省の発表で、これは人事でないと悟った。大変な事態である。

　憲法25条は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障している。ましてや、子どもが学ぶ学校は、十分の上にも十分過ぎるほどの安全が保障されなければならない。

　何をおいても学校の対震化を急がねばならない。

北朝鮮のテロ指定解除

　拉致問題は置きざりなのか

　北朝鮮の非核化を目指す６カ国協議が大きく動き出している。北朝鮮が核申告をすればアメリカがテロ指定国家を解除する動きになってきた。だが日本では拉致問題がおきざりになるのではという心配が出ている。拉致被害者の家族たちは制裁解除に強く反対している。

　しかしここはよく見なければいけ ない。非核化の前進は東アジアの緊張 緩和をもたらし、６カ国協議の前進は、各国間の交渉の進展にもよい環境を作り出す。

　国会の拉致問題特別委で、町村官房長官は「圧力をかけ続け、体制崩壊を求める方法論もあるかもしれないが、私どもは外交交渉、話し合いの中で答えを出すしかないと思っている。」「北朝鮮はこれまで『拉致問題は解決済みだ』としてきたが、今回の『再調査の実施』はこの立場を変更したものだ。一定の前進だ。」と答えている。

　核問題も極めて困難な問題だったが、アメリカや中国の粘り強い外交交渉で打開の道が見えてきた。拉致問題も一方的な制裁では何の進展も図れない。日朝ピョンヤン宣言という立派な指標が既に築かれている。常にここに戻りながら、粘り強い外交交渉を進めていくことこそ解決の道である。

　東アジアの両国がしっかりとした関係を築くことは、アジア全体の平和のためにも極めて重要である。

日中「ガス田合意」の大きな意義

　日中間の重要な懸案の一つであった東シナ海の海底ガス田の共同開発 が決まった。足掛け５年をかけての重要な成果である。

　問題は両国の経済水域をめぐる見解の違いであった。日本側は陸地からの中間点を主張し、中国側は大陸だな（陸地から深さ２００メートルの深さの海域まで）を主張している。

　今回の合意はこの見解の違いには触れず、ガス田の開発にしぼって行われた。しかし今までそれぞれの経済水域の見解に拘って、自国の開発を主張して来た並行線状態から見ると、大きな一歩を踏み出すものとなった。

　つまり、中間点より中国側の白樺（中国名・春暁）の開発に日本も出資し、出資比率に応じて生産量を分け合う。調査段階の翌檜（中国名・龍井）については共同開発ということになった。他の二つのガス田については継続協議することで合意した。

　尖閣列島の領有権問題、歴史認識問題と共に両国の懸案であったガス田問題が大きく前進した。これは戦略的互恵関係という首脳会談の共通認識による前進である。

　まだ解決すべき課題は残っている。しかし、互恵の認識を元にねばり強く話し合っていけば、必ず解決の道は開ける。憲法９条を持つ日本の外交の具体的な成果だ。他の問題についても、他の諸国との関係も互恵と平和主義の立場を貫けば必ず解決が可能なはずだ。疑問を持つ人々もいるが、武力によっては何も解決しない。９条の立場を鮮明にすることこそ日本の外交の明日を開く唯一の道である。

　東アジア共同体に向けての力強い一歩としてほしい。 　

投機資金規制に重い腰を上げ

　いか漁船の操業が２日間停止になった。重油の値上がりで漁に出れば赤字になるという。操業停止には抗議の意味も込められている。マグロ、かつお漁船も２日間の出漁を停止する事を決めた。

　この欄でもたびたび投機資金の規制について取り上げてきた。サミットの議題にすべきだと。漁業を初め、原油、ガソリン、軽油を使う業界は天井知らずの値上がりで、営業が立ち行かなくなっている。また運送費、製造費の値上がりとなってすべての商品の高騰に繋がっている。

　今こそ政治的な立場や、信条の違いを超え、国境も越えて、金の亡者どもの規制に世界が立ち上がるべき時だ。

　日本政府もやっと重い腰をあげ、サミットの議題とすることになった。NGOの声も結集し、今度のサミットで厳しい規制を実現させよう。これは国民の総意だと言ってもいいと思う。

金の蛇口

　個人の家庭でも会社でも、赤字を出し借金が嵩めば破算になる。ところが国の場合は不思議な金の蛇口があって、財政が苦しくなると蛇口をひねり歳入を増やす不思議な仕組みになっている。それが税金だ。

　１７日福田主相はG8の通信社インタビューで、この蛇口をひねる決断を語った。いわく「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しない といけない。大事な時期だ。」５％とは消費税のことだ。財政赤字が増えているのは年寄りが増えたからだという。どこかで聞いた台詞だ。そう、後期高齢者医療制度だ。それほど年よりは国の負担なのか。

　だが、これは全く論理のすり替えである。今の財政赤字を作ったのは１９９０年代の高度経済成長期、多額の国債を発行し、公共投資と称して国でも地方でもやたらに箱物作りや不要の道路、空港、港湾つくりを進めたつけである。その名残は今ものこっている。道路財源で高速道路を作り続け、殆ど使われない空港、港湾作りが続けられている。

　では肝心の蛇口の水源の方はどうか、大企業は空前の大儲けをしているが、国民の中にはワーキングプアーが広がっている。わずかな年金を頼りに細々と生きているお年よりも多い。そこへ持ってきて、「国民が公平に負担する」と称する消費税を上げることは、ますます格差を広げていくことになる。庶民のわずかな蓄えである貯金の利子には２０％の税金がかけられるが、大金持ちが持っている株の配当には１０％の税金しかかからない。貧乏人はますます痩せ細り、金持ちはますます肥え太る仕組みだ。

　消費税はすべての人から公平に税をとるという。これもまやかしの論理である。日常必需品を買うのは金持ちも庶民もそれほど違わない。消費税が上がっても金持ちにとっては痛くもかゆくもないのだ。

　その上許せないのは、消費税が始まってから国民が払った消費税が１８０数兆円、その間大企業に行われた減税が１６０数兆円。消費税とは結局何だったのかということになる。

　憲法第１４条は如何なる意味でも国民の差別を禁じている。公平を装った差別を許してはならない。消費税を上げられないくらい大きな世論を盛り上げよう。

政治を見る厳しい目

　一昔前まで「日本人は何処までお人よしなんだ」という事がよく言われた。 ど んな政治をしても政治基盤が崩れないことをやゆった言葉だ。しかし今時の国民はそうはいかない。国民は時々の政治に敏感に、厳しく声を上げるようになってきた。

　毎日新聞が１４～１５日「後期高齢者医療制度」を中心に全国世論調査を実施した。その結果で特に注目したのは、与党自民党・公明党支持者の反応である。今までならかなりの比率で施策を支持して来たこれらの人 々の中に、大きな変化が生まれている。特に公明支持者では１００％近い支持が普通であったが、今度の調査ではそれが大きく動いた。

　特に、「元の老人保険制度に戻す」ことの賛否では、自民支持層で賛否がとも４４％、公明支持層では賛成４７％、反対３９％と党の意見に逆行する意見が多数を占めた。日曜討論でもあれだけ「元に戻せば大混乱をきたす」と与党は主張しているのに、この結果を政党はどう見るのだろうか。

　国民は例え支持してきた政党であっても、自分たちの利益に反する政策については、はっきりNO!を突きつける。場合によっては支持する政党を変えるようにさえなって来た。国民の目は鋭くなり厳しくなっている。民主主義が成熟し始めているのだ。国の主人公は国民である。
* 写真のタンポポは在来種の「日本タンポポ」です。今は外来種が殆どで「日本タンポポ」は珍しくなりました。

「よど号」ハイジャック犯引渡しも

　よど号事件は３８年前に起こった赤軍派テロリストによる日航機ハイジャック事件である。犯人らは乗客を韓国の金浦空港で解放した後、北朝鮮に脱出した。北朝鮮は日本の犯人引渡し要求をずっと拒否し続けてきたが、ここに来て一転引渡しの話が出てきた。米国による「テロ国家指定」解除を望む北朝鮮が、米国の要求を呑んだものと思われる。

　事情はどうあれ犯人の引渡しは当然である。この中には拉致事件にもかかわったとされる複数の人物も含まれている。

　これを機会に拉致事件の真相究明と、解決に向けた動きが本格化することを強く望みたい。　

日雇い派遣禁止を検討

　派遣労働とワーキングプアーは密接に繋がっています。何時首になるかも知れないという不安は、働く者の精神状態にも少なからぬ影響を及ぼして います。特に日雇い派遣の場合は、あすの生活も保障されない残酷な制度です。

　枡添厚労相は、１２日の閣議のあとの記者会見で、「気持ちから言えば、もう止める方向で行くべきではないかと思っている。かなり厳しいかたちで考え直すべきだ」「労使の意見を聞いた上で法律のかたちで対応したい」と語りました。

　秋葉原の殺人事件の犯人が派遣労働者であった事が閣議で話題にでもなったのでしょうか。

　同時通訳などの特殊な仕事を除いては禁止されていた改悪前の派遣法に戻すのが当然です。使い捨てのテッシュのように人間を使い捨てにする、現在の派遣法は、人間の尊厳を傷つけるものです。特殊業務を除く日雇い派遣の禁止を強く求めます。

呉越同舟

　昔中国に呉という国と、越という国があった。常に争っていたが、川を渡る時だけは同じ舟に乗ったということから、争うもの同志が行動を共にするこ との例えに使われる。

　今朝、新聞を見ていて思わず”あっ、こりぁー呉越同舟だ”と声を上げてしまった。

　一昨日参議院は野党４党の提出した福田総理への不信任決議案を可決した。与党はこれに対抗して、翌日衆議院に内閣信任案を提出、民主、社民、国民新が欠席する中自・公の賛成多数でこれを可決した。ここまでは筋書きどおりだ。ところが１２日、同じ院内で自民・民主・公明・国民新の各党の議員３４人が集まり、「新憲法制定議員同盟」の定例会を開いている。

　中身は改憲原案の審査権を持つ審査会の早期始動を求める決議の採択である。正規の議会では、真っ向から激突し、議論の場に着くことが出来ないとしながら、別のところで行動を共にしている。まさに呉越同舟だ。信任しない同志が裏で手を結んで国の大事を相談し、動いている。これは見過ごせない。

　話は変わるが、参議院で可決された「後期高齢者医療制度廃止法案」、衆議院に回ったが、野党（共産党を除く）が福田総理を不信任したのだから審議は出来ないと審議拒否。廃止法案は宙に浮いたまま。共産党は発議者が一党でも趣旨説明をさせ、審議を始めろと主張したが入れられなかった。

　結局、民・社・国は、廃止法の審議未了でも与党と同じ舟に乗ったことになる。国民は舟の外だ。こんな馬鹿な話はない。

たんぽぽの綿毛

  たんぽぽさん「何故殺人事件がこんなに」にコメント有難うお座いました。綿毛が飛んできて私のところで二つ芽を出しました。

　一つは咄嗟の場合の人間の行動です。普段の行動や考え方が瞬間的に 集約された形で出てくるのでしょうね。それは考えるというより先に体がそう動くのだと思いました。やさしい人たちが大勢いるのですね。
　昔から「習い性となる」と言われていますが、それはこういうことなんだと、自分の日常を振り返り、みんなで戒めあうことが大事なんだと思いました 。

　二つ目は、個々に考えるよりみんなで一緒に考えるという提案です。ほんとにその通りだと思いました。今の日本、みんなが嘆いているのに、みんなで考えることをしないで来てしまっている。だから同じことが何度でも繰り返されてしまうのだ。もっと、あっちでもこっちでも、全国で事件のことみんなで一緒に考え、悩み、苦しみ、希望が見えてくれば、日本は明るくなっていくのですね。

　そういうことも九条の会の大事な活動なんだと教えられました。実行に移していきたいと思います。

　「知は力」と言いますが、少し力がわいて来ました。ほんとの力は実行してからだとおもいますけど。どうも有り難うがざいました。二人で考えただけでも力がわいて来ました。

ＮＨＫは放送倫理違反

　ＮＨＫのニュースが政府寄りだと感じることがよくあります。

　「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は１０日「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット・ジャパン）が訴えていた０７年１月２９日の「ニュースウォッチ９」について、「公正さを欠く放送であり放送倫理違反」との見解を示しました。

　 　同番組はＮＨＫ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年放送）の高裁判決について、ＮＨＫの一方的見解と、番組に介入した疑いがもたれている安部晋三元首相、中川昭一元政務調査会長の談話だけを一方的に流したものです。

　ＢＲＣの竹田委員長は「申し立て人の意見に一切触れることなく、自らの解釈だけを報じたことは、公平・公正を欠き、放送倫理違反があった」「意見の対立している問題については、できる限り多くの角度から明らかにする」よう求めました。

　そういえば、憲法九条を守る「九条の会」が全国で７千を超え、活発に活動していますが、こんなに大きな大切なニュ－ス一度でも放送されたことがあるでしょうか。ＮＨＫが公共放送であるというなら、憲法を遵守する議務（９９条）を守るべきです。ＮＨＫが戦前の轍を踏まないためにも、立つべき土台をはっきりすべきです。

守礼の国 沖縄の怒り

　年寄りを大事にし、敬う。祖先を大事にし、敬う。守礼の国沖縄では今もこのことが当たり前のこととして、日常生活の中にどっしりと根を張っている。

　沖縄県議選の結果が出た。当然の結果だと思った。自・公を少数派にしたのは、人間として当たり前なことをしない政治に対する怒りだと思う。

　７５年といえば３／４世紀だ。波乱に満ちたこの世紀を生き、働き，築いてきた人たちを粗末にする医療制度。その根幹は間違っていないという自・公政治に、沖縄の人たちの人間としての怒りが爆発したのだ。

　参議院の問責決議は法的な力を持たないという。しかし、民意を恐れぬ政治は混乱を免れることは出来ないだろう。沖縄の人々が出した答えを、自・公の政治家はしっかりと噛み締めてほしい。

何故殺人事件がこんなに

　殺人事件がニュースにない日は少ないくらい起こっている。

　昨日は秋葉原の通り魔殺人で７人の方が亡くなり、１０人の方が重軽傷を負った。２５歳の男は「人を殺すため、静岡から来た。誰でもよかった。」「生活に疲れた。世の中が嫌になった。」と供述しているという。

　自殺の事件も続いている。

　日本人は一体どうなってしまったのだろう。人の命がこんなにも軽く考えられる底に何があるのだろう。社会の腐敗や不安が根底にあるのは分る。しかし、二度と戻ってこない命を、こんなに簡単に奪う人間が、どうしてこんなに出てきたのか。

　よく分らない。私たちの間に愛が途切れ、疎らになってしまっているのではないか。人間は愛がなければ生きられない。その愛が、日本人の間でどこかで途切れ、隙間が出来ているにちがいない。でもそれをどうやって埋めたらいいのだ。

　世の中がどんなに大変でも、希望さえあれば、愛さえあれば人間は強く生きていける。どうやって、その隙間を埋めて行けばいいのだろう。

　誰か教えてほしい。

洞爺湖サミットの重さ

　食料の問題で世界の首脳が一堂に会したことなど今までにあっただろうか。

　昨日閉幕した食料サミットは、食糧問題が地球規模で大変な事態になつていることを、全世界に警告した。

　中心議題は三つだ。

　第一は、直面する発展途上国の飢餓の進行

　第二は、その原因となっている食料の不足と高騰

　第三は、不足の元凶、地球温暖化と、食料への投機,、バイオ燃料対策

である。零細農業への援助や、途上国の食料生産技術の援助は決まったが、最大の問題であったバイオ燃料や投機対策は、洞爺湖サミットに先送りされるかたちとなった。

　福田総理は援助と共にバイオ燃料問題、投機問題にも切り込む演説を行ったのだから、先送りされた洞爺湖サミット議長国である日本の責任は重大である。昨日紹介したノルエーに見習いあらゆる手を尽くして、世界の期待に応えなければならない。

　大変な仕事だが、平和憲法を持つ日本に最もふさわしい仕事ではないか。地球規模の課題に応える大仕事だ。

国民の声が政治を動かす時代

　参議院で後期高齢者医療制度の廃止法案が野党の賛成多数で可決さ れ衆議院に送られた。同時に見落としてはならないのは、与党が同法の大幅修正の検討を始めたことである。

　法の執行が始まったとたんに、廃止法案が可決されたり、大幅修正が提出者の側から出されたことなど、私の記憶ではかつてなかったことである。

　それだけ今度の制度への国民の怒りが大きかったことを表している。同時に国民が政治に関心を持ち、自らが主権者として政治を動かす時代が始まったことを示している。

　「憲法に規定された主権在民」が一歩二歩と確実に歩き始めた歴史的瞬間である。始まったばかりの法を大幅手直しするようなちゃちな法律は、初めから出直すのが一番。国民はもう騙されはしない。

平和外交の手本

　昨日のＮＨＫクローズアップ現代を見た方も多いと思う。先日この欄でも取り上げたクラスター爆弾禁止条約をまとめた国ノルエーの平和仲介外交を紹介していた。

　ノルエーというのは北欧の人口５００万にも満たない小国である。その国が、グァテマラ、スリランカなどの内戦仲介外交を展開し、今度はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本などの大国を相手についにクラスター爆弾の禁止条約を実現させたのだ。
　イギルス、フランス、ドイツ、日本は禁止に強く反対していた。それを説き伏せた小国の見事な外交、それは、「世界に紛争があることはわが国にとっても不利益、他の国に対する脅威は回りめぐって自国への脅威にも繋がる（第２次世界大戦からの教訓）」「自分のためだけでなく他人のために働くという人道主義の伝統」「ＮＧＯとの緊密な連携で世論を形成していく」それがノルエー外交の真髄なのだ。　

　アメリカ、ロシヤ、中国はこの条約に加わらなかった。しかし世界の大きな世論の前では使用を思いとどまるのではないか、解説者はそう話していた。

　私は、見ていて恥ずかしい思いがして来た。憲法九条を持つ日本こそそういう外交を展開し、世界に貢献していくべきであるのに、日本では恒久派兵法の検討などをやっている。

　憲法をしっかり基本に据え外交を展開していくことの大事さ、可能性について、改めて教えてくれた放送だった。

低所得ほど負担増

　後期高齢者医療制度保険料は低所得者は負担減になるというのが政府の発表でした。ところが４日厚労省が発表した調査では、低所得者ほど負担が増えていることが明らかになりました。

　厚労省は６９％の世帯で保険料が減少したと発表しましたが、低所得（年 収１７７万円未満）では、東京２３区などの大都市の場合７８％が負担増になっています。

　調査は厚労省がモデル世帯として設定した家族に、今までの国保料と新制度での負担を比較するかたちで行われました。枡添厚労相は６９％の世帯が負担が減少したと、鬼の首でも取ったように話しています。しかし、厚労省調査では一番負担増となる夫婦が７５歳以上で子ども夫婦と生活する世帯をわざわざ除外して調査しています。これでは初めから負担減を証明するための調査と言われても仕方がありません。

　国民の物凄い批判の前に、発足早々から見直さざるを得ないほどのダメ法、一度きっぱり廃止し出直すのが一番の良策です。小手先の弁解や手直しでこれから何十年もやっていけるはずがありません。

投機資金規制に日本も重い腰を上げ

　「流れに棹差せば流される」夏目漱石が明治時代に小説の中で残した言葉が今生きてきている。

　 イタリヤのローマで開かれている食料危機サミットで、福田首相は１億５０００万ドルの食糧支援とともに、穀物のバイオ燃料使用に懸念を示し、また穀物への投機マネーの流入に『監視する強い政治的意思をしめし、何らかのメカニズムを構築すべきだ』と発言、食料自給率の向上にも強い決意を示した。

　今までアメリカと財界の顔色を伺ってなかなか言い出せなかったことだが、世界の流れにはついに棹差せない状態になった。まことにいいことだ。国内でも減反発言をめぐっていろいろもめているが、思い切って減反政策を転換し米、麦、トウモロコシ、大豆などの生産を大いに奨励し、世界の食糧危機に貢献すべきである。この時期に田畑を荒らしておくなどこんなに『もったいない』事はない。

　人類は一つ、日本国憲法前文は、『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』と明記している。洞爺湖サミットの議長国として、地球温暖化と食料危機という人類の直面する課題の解決に、憲法の立場に立ち全力を挙げるべきである。　

投機マネーの暴走

　食料危機サミットがイタリヤで開かれ、各国の首脳が参加している。日本からは福田総理が出席している。

　食糧危機の原因は主に四つだ。一つは異常気象による旱魃での不作、二つ目は中国、インドなどの新興国の食料需要の増加、三つ目は、主にアメリカによるバイオ燃料の生産、四つ目は国際投機資金による食料や原油買占めによる価格の高騰である。

　 食料の高騰で暴動が起こっている国が出ている。日本でも殆どの食料が、２０～３０％ちかい値上がりになっている。食料の買占めと、原油の高騰が主な原因だ。

　アメリカの上院の国家安全保障・政府活動委員会でのヘッジファンド幹部の証言によると、基幹投機家が買い占めた石油は、アメリカ政府が５年間に備蓄して来た石油の５倍、小麦にいたってはアメリカ国民が２年間消費するパン、パスタの量に当たるという。

　ただでさえ不足している食料が、このような投機によってどんどん吊り上げられ、世界の国民が苦しんでいる。今度の食料危機サミットでもこの問題は議題になると見られている。世界の大勢は投機マネーの規制を要求している。それに消極的なのはアメリカ、日本くらいなものだ。

　世界中を苦しめている投機マネー、それはごく一部の大金持ちが握る使い切れないほどの金だ。その金がまた金を目当てに動いて世界中を苦しめている。こんな事を許しておいたら世界中が不幸になる。食料危機サミットが有効な規制策を打ち出すことを強く期待したい。

政府は石油高騰に手を打て

　ガソリンが１７０円後半まで値上がりした。これでは車を使った営業は成り立たない。また、あらゆる製品の値上がりに跳ね返ってくる。国民生活を直撃すること間違いなしである。

　だが、政府は全く見てみぬ振りだ。投機資金の問題にもなんら手をうとうとしない。国民が今物価高騰でどれだけ苦しんでるか、枡添厚労相など国民の中に入って実態を聞くべきである。そして今すぐにでも石油高騰に手を打つべきだ。

　まつりごととは、民の生活を考え手を打つことではないか。この石油や物価の高騰の中で、消費税の値上げなど相談している政治家は、さっさと政治家を止めるべきである。皆さんはそう思いませんか。

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６３年目にやっと

　広島、長崎に原爆が投下されてから６３年がたちます。

　昨５月３０日大阪高等裁判所で国の控訴を棄却、原告全員の原爆症認定の判決が下りました。原告の方々が被爆されてからの６３年の歳月を思うと胸がつぶれる思いと、喜びでいっぱいです。

　国がこれ以上上告せず、今裁判を続けている方々を含め、全員を直ちに認定することを強く求めたいと思います。人の一生は何者にも変えがたい重いものです。被爆者の方々は皆さん高齢化されておられます。これ以上認定を遅らせることは許されません。

　被爆者の救援は戦争放棄の憲法の実践でもあります。政府は二度と戦争はしないと誓った憲法の実践として、被爆者の救援に直ちに取り組むことを再度強く求めます。

白書で見るガソリン値上がりの元凶

　政府は17日2007年のエネルギー白書を閣議決定しました。

　白書によると、2002年１バレル20ドルだった原油がイラク戦争を機に6年で5倍以上に急騰、2007年以降は投機マネーの流入による影響が大きいとしています。需給バランスによる価格は50～60ドル程度、後の30～40ドル程度が投機マネーによる上乗せだと分析しています。

　現在はさらに135ドル程度まで上昇。日本のガソリンの値段は170円を越えました。

　しかし、不思議なことに白書は値上がりの元凶である戦争と投機について、対策には全く触れていません。原因だけ究明し後は野となれ山となれ。無責任とはこういうことを言うのでしょうか。

　そのうち、米騒動ならぬガソリン騒動が起こるかも。白書はそのくらいまでは分析しておいた方がいい。

火星より地球の事を考えよう

　アメリカの火星探査衛星が火星の北極に着陸し、水の有無などの火星の探査をはじめた。すごい事だ。しかしそのすごい科学と技術が何故悲鳴を上げている地球を救うことに向けられないのだろうか。地球の北極では氷がどんどん溶け出している。溶けてむき出しになった海面は太陽の熱を吸い込んでまた回りの氷をとかす。地球は時間の問題でこわれつつある。

　だがサミットを前にした環境相会議では、意見の隔たりは全く埋まることがなかった。

　ＥＵは、世界全体で今後10～15年後に減少傾向に転じ、ＥＵは2020年に20～30％削減の方針を出した。
　これに対しアメリカは2025年までは増加を容認、2050年まででは全主要排出国の合意が必要という極めて傍観的な態度。
　日本は、今後10～20年で産業毎の自発的な目標を積み上げるという曖昧な目標。2050年では世界の排出量を現状比で半減、先進国は50％以上の削減と出した。

　洞爺湖サミットが温暖化問題を主要テーマにしているのに、こんな様でどうするのか。京都議定書の定める2010年までの削減量６％に対し、日本の現状は6.8％増である。こんな弱みもあって曖昧な出方しか出来ないのか。しかしともかく地球の未来がかかった歴史的なサミットだ。議長国として日本政府の責任は極めて重大である。

義姉の死に思う世紀

　昨日妻の姉が９０歳で亡くなった。大正時代に生まれ関東大震災にあ い、昭和の戦争の中を生き、夫を戦争にとられ、彼女自身も戦災で家を焼かれ体一つで逃げのびた。戦後も夫は数年にわたりシベリヤ（ソ連）に抑留され、戦後の困難な中を一人で生き抜いてきた気丈な姉だった。

　1世紀近い日本の歴史をそのまま生きてきた彼女の死に接し、日本の現代史を姉の生涯のなかに重ね合わせ振り返った臨終だった。

　その今、中国ではたくさんの人が大地震で苦しんでいる。アフガニスタンやイランでは戦争が続きたくさんの死傷者や難民が出ている。

　歴史は繰り返すというが、ふとそんな気もする。地球環境は20世紀に輪をかけて困難になっている。でもやは り歴史は進んでいるのだ。昨日も書いたが、21世紀の平和と助け合いの歯車は、確かな音を立てて進んでいる。

　姉さん　安らかに眠ってください。あなたが生きた20世紀を乗りこえ、新しい世界を作っていきますから。

０８年度の多事、多難な幕開け

　今日から０８年度がはじまる。溢れんばかりの問題を抱えた幕開けだ。

先ずガソリン値下げ　税率は下がったが、仕入れた油がなくなるまでは値下げしないという店もあるという。もしまた税率が上がったらそのときは暫く安く売るのか、確かめておきたいものだ。

後期高齢者医療制度始まる　怒りの中今日から実施。世界でも例を見ない高齢者だけを差別する制度。病院でなく家庭での療養や終末期医療を強いるこの制度、家族にも多大な負担がかかってくる。行き詰まりは今から見えている。だがその前にも犠牲を減らすために廃止に追い込もう。世論の力で。

東証０７年度末２７．５％安　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融、経済の嵐が日本経済にも大きな波紋を起こしている。株価は東証昨年度比２７．５％安となり、ドルは昨日９０円台まで下げた。
　このあおりを受けた春闘、ほぼ昨年並みの低い賃上げに抑えられた。だが物価は大幅値上げ、ひどいものは２０～３０％も上がっている。生活して行けない。まして年金生活者は賃上げなしだ。年金者のストライキでもやるか。

京都議定書今日から約束期間　地球温暖化防止の枠組みを決めた京都議定書の第一約束期間が今日から始まる。他の国では今年１月１日から始まっているが日本の年度は４月からなので、日本だけは４月からとなる。
　EUでは８％の義務に対し、ドイツは既に２０％減、イギリスは１５％減と目標を突破してがんばっているが、日本は０６年度速報値では６．４％増と立ち遅れている。EUは国が目標を決め企業に削減値を義務付けているが、日本では企業の自主目標に任せている。このままでは京都議定書の発祥の地である日本が温暖化防止の後進国になってしまう可能性が強い。何とかしなければ。

まだまだ問題は山積だわれわれも頑張らなくちゃ。

新春川柳5題

　新聞などからおもろい川柳五題を選んでみました。

　一年を小銭で祈る初詣　（竹とんぼ)

　　　　　　　庶民の生活実感がそのまま出てますね

　党首討論密室だけでやっている　（ちゅう輔）

　　　　　　　そう言えばあれ以来やらなくなりましたね

　防衛省インド洋まで自衛権　（政キチ）

　　　　　　　石破さんは、宇宙まで自衛権を広げるそうですよ

　後期とは、いくつからかと聞くお年寄り　（医療事務）

　　　　　　　年寄りならずとも後期高齢者医療制度納得しがたい

　お年玉「基地歓迎」の市長だけ　（そうり）

　　　　　　　岩国の「怒」「怒」の文字が目に浮かびます

　いつの時代も、川柳は庶民のもの、時代への批判精神に満ちていますね。　　　　　　　　　　　　　　　

飛鳥山に防空壕を掘った

　６６年前の今日、私は滝野川の聖学院中学校の講堂で日本が米英仏オランダなどと宣戦布告し、真珠湾攻撃で大戦果を上げたという大本営発表を聞きました。中学校１年生でした。

　私たちは入学の時から、制服は学生服でなく軍服、帽子も戦闘帽でした。小学校の時から中国への侵略戦争の最中でしたから、お国のため、天皇陛下のために死ぬことこそが最大の名誉だと教えられてきました。

　中学で勉強したのは２年生の半ば位まで、あとはずっと勤労動員で防空壕掘りや工場で兵器の生産をやっていました。飛鳥山の下に大きな防空壕を掘ったのは私たちです。今はどうなっているのでしょう。

　そして１９４５年８月１５日焼け野原の東京で終戦の日を迎えました．着る物も食べる物もないような真夏の日でした。

　終戦になって初めて戦争の実態を知ることが出来ました。日本はこの戦争でアジアを中心とした２０００万を超える人々を殺し、日本人も３１０万人以上が犠牲になりました。この血みどろの歴史の上に日本国憲法が生まれたのです。

　１８９４年（明治２７年）の日清戦争から終戦を迎えた１９４５年(昭和２０年）までの５１年間、日本は１０年おき位に戦争をして来ました。それを考えると、戦後６３年も日本が戦争をしていない。これは本当に平和憲法のお陰です。

　しかし今その憲法をまた戦争が出来る憲法に変えようとする政治的な企みが進んでいます。一人の人を殺しても殺人です。それを国の名で合法的に大量殺人をやる、これが戦争です。

　太平洋戦争開始６６年目の日，あらためて２度と戦争をしない決意を新たにし、憲法を守る誓いを立てたいと思います。

いじめ自殺の証拠、黒塗りで開示

　　福岡県筑前市で、昨年１０月中学２年の森啓祐君がいじめを苦に自殺しました。

　その真相を知りたいと、両親が証拠書類の開示を求めていましたが、１３日福岡法務局はその一部を開示しました。

　しかし、その内容を見て、両親は怒りを抑えきれずにいます。

　開示された書類は４４１枚で、その半分は一般に公表されている新聞記事など、残り半分は殆ど黒く塗りつぶされていました。

　法務局の言い分は、開示すると業務に支障が出る恐れがあると言うものです。

　被害者こそが、一番真実を知る権利があるはず（憲法１１条基本的人権の享有）。国の機関がこんな態度ではそれ自身がいじめです。いじめを無くすためにも、真相をありのまま開示すべきです。

「通信簿」 まだ早いんじゃない

　秋も深まり東京の街でも桜の紅葉が美しく目を引きます。しかし通信簿にはまだちょっと早いですよね。

　でもこの時期に発表される通信簿があります。毎年秋に大企業の集まりである日本経団連が発表する自民党と民主党を対象にした通信簿です。「憲法改正」「教育基本法改正」「経済・財政」から「道州制」まで、大企業が望む政策をどれだけ主張し、実現したかを評価し５段階評価で発表します。この通信簿の点数によって、政党への献金が決められるのです。

　つい先ごろ、足立区の教育委員会が学力テストの点数によって学校に配分する予算を決めていたことが問題になりましたが、あれは経団連のまねです。

　自民党はほぼ満点を取ってますが、民主党は「雇用、就労問題」、「農家の所得政策」などで厳しい点を付けられ、「政府、与党と建設的に協議し、改革を進めることが強く期待される」とされています.。他の野党は無視、つまり０点かな。

　企業が政党を評価するのは勝手ですが、お金で政党を操るなどもっての他です。それは献金で政党を買収するのと同じです。

　国の主権者は国民です。国の政治を決めるのは飽くまで国民であって、企業献金で政治が動かされたら、主権在企業になってしまいます。主権在民、主権者である国民だけが政党に通信簿を渡す唯一の権利者でなあるはずです。　

安全神話を壊したもの

　つい先だってまで、中国製品の安全性が盛んに取り上げられていた。ところが最近は日本の食物偽装が次々と発覚し、安全な食べ物などあるのかと思うようになった。老舗の大手企業が何十年にもわたって偽装食物を作り、堂々と上場企業としてまかり通り、自分自身信用し切って食べていた事が恐ろしい。

　食物の安全だけではない。タバコを吸っているのを注意しただけで殺されるとか、病室で暴力団と間違えられて殺される。人通りが絶えない池袋パルコ前の道に人が降ってきて通りがかった人が死ぬ。肉親の殺し合いも日常茶飯事だ。高層建築の偽装も後を絶たないし、日本の軍需品まで闇の中で取引され、国民の税金が垂れ流されている。この頃は暗いニュースばかりだ。

　昨日の朝日では「国の借金が７７３兆円にのぼり先進国の中でも群を抜いている」と書いていた。国も破産寸前というところだ。国民が路頭に迷う日も遠くないかもしれない。

　しかし日本はいつからこんな国になってしまったのだろう。政府は口を開けば高齢社会という。しかしそれはまだ始まったばかりだ。バブル期前から続く無駄な公共投資、アメリカ軍への世界に例を見ない思いやり予算、大企業、大資産家への税金の優遇措置など、借金をつくってきた蛇口は開けっ放しだ。インド洋の給油でも６００億円も使っている。

　もしテレビの「水戸黄門」が生きていたら、民を苦しめ懐を肥やす現代の悪代官共に怒り、厳しい罰を下すにちがいない。今こそ、日本を壊し国民を苦しめる輩を退治する時である。「水戸黄門」は出て来ないのだから、国民の手でやらなければならない。

沖縄戦「集団自決裁判」の証言

　沖縄戦の住民の集団自決に、旧日本軍の命令があったこと,自決用に手りゅう弾が渡されていたことは、今では歴史的な事実として広く認められている。だがこれを否定する元軍人等が、大江健三郎氏の著書「沖縄戦ノート」によって名誉を傷つけられたと、大江氏と岩波書店を相手に裁判を起こしていた。その口頭弁論が昨日大阪地裁で始まった。

　大江氏は「自決命令は隊長個人の資質や選択によるものではなく、日本軍ー守備隊という縦の構造の力が島民に強制した」と述べ、著書でもその構造を問題にしたもので、あえて隊長の個人名は書かなかったと証言した。

　これに対し、原告の元座間味島守備隊長の梅沢裕氏は「命令は出していない。自分には責任はない」と述べ「自決するように手りゅう弾を渡されたことは知らない」としつつも、隊長の許可なく手りゅう弾を渡すことはあり得ないと認めた。

　同時に全く不可解なのは「『沖縄戦ノート』を読んだのは提訴後の去年だ」と梅沢氏が証言した事だ。提訴した本も読まず、一部の戦争賛美派のそそのかしに乗せられて裁判を起こしたことが明らかになった。原告の一人である元渡嘉敷島守備隊長（故人）の弟赤松秀一氏は、兄に事実の確認をしたことはないと証言。これまた人に勧められて裁判を起こしたことが明らかになった。

　文部科学省が教科書検定で、赤松氏らのこの様ないい加減な主張を根拠に「軍による強制」の記述を削除させた責任が、改めて問われる。

「二大政党制」って何や

　昨日のテレビ、新聞は小沢氏の代表復帰一色だった。だが不思議なのは、議員懇談会の挨拶でも、記者会見でも「国民生活に関すること、国政の内容」についは一言もない。「ただひたすら総選挙に勝つために全力を尽くす」が小沢氏の決意だった。

　何のための大連合、何のための総選挙必勝なのか。見えてくるのは国民の生活ではなく、権力の座を狙う権力闘争の構図だけだ。

　５０年体制から脱却、２大政党制をと、マスコミも大騒ぎして出来た今の体制が、結局権力の交代制にすぎない事を今度の事件ははっきり示した。５０年体制と言われた時の方が,政治を変える意味が今よりよほど国民に見えていた。

　今度の連合劇は、二大政党制の正体が国民への目くらましであることを顕わにした。これが大連合劇の大きな成果だ。　

　民主党菅副代表は『雨降って地固まる』と言ったが、固まったのは民主党ではなく、国民の政治を見る目だった。歴史と言うものは面白いものだ。

気象変動の恐ろしさに切迫感を持て

　最近琵琶湖の湖底の水温が上がって、湖底の酸素が薄くなり生物がすめない状態が生まれているという報道を見た。

　日本の温室効果ガスが削減目標値どころか、目標設定時を大きく上回ってしまったというニュースも見た。

　一昨日は、中国の高いオゾンを含んだ大気がそのうち偏西風に乗って日本まで来るだろう。農作物に大きな被害がでる可能性があるとも言っていた。

　そうした中で、今朝のニュースには目を見張った。イギリスの女王が、いままで以上に厳しい温室効果ガス規制の法律を国会に出したというのだ。今までもヨーロッパでは厳しい規制が行われ、実行されてきたが、それを上回るものであるらしい。イギリスでは女王が法案を提出するというのも初めて知って驚いた。

　日本は来年の洞爺湖サミットで、新しい国際的な枠組みを作ることを目指しているという。しかしそんな事より、先ず自分のところがどうするかが大事だ。アメリカや中国、インド・・・の動向を心配するより、自国の果たすべきことをきちんとやる。それが何よりも大事な事ではないか。強い切迫感を持って取り組んでいるヨーロッパ、イギリスに大いに学ぶべきである。　

　待った無しだ。　

黒子が操る日本の政治

　国民は今度の民主党の騒動にあぜんとした。が、一方では民主党のテロ特措法反対がどこまで持つのかと、疑心暗鬼になっていた人も多いのではないか。

　シーファーアメリカ大使からの申し入れによる２度にわたる小沢氏との会談、アメリカが音頭をとった１２カ国大使による議員説明会、福田首相の影の指南役といわれる渡辺恒雄読売グループ会長による党首会談の仕掛け等々、米国や財界からの圧力に民主党が耐えられるのか？これが国民の偽らざる気持ちだっただろう。

　山崎拓前自民党副総裁が小沢氏を指して「テロ特措法に徹底して反対するかと思えば、最後に突然、物分りがよくなることもある」（１０月１０日外国特派員協会での講演）と言っていたのも、そのへんを読んでのことだろう。

　安倍前首相のテイタラクも、今度の小沢氏の変身も、いずれもアメリカや財界に操られる日本の政治の姿をさらけ出したものだ。テロ特措法だけでなく自衛隊の海外派遣恒久法まで抱き合わせとは、小沢氏はこういう時のために用意された人物だったのかと疑われてもしかたない。

　国民には「自主・自立」を説く日本の政治家の、正体見たりである。９条を守る勢力は本物の自主・自立でいくぞ！

小沢氏辞任？国民唖然

　昨日の民主党小沢代表の辞任劇、開いた口が塞がらないとはこういう時に言うのだろう。小沢氏は「不信任に等しい」と言っているが、国民の信任を裏切ったのは一体誰だ？

　今朝の「毎日」は一面に政治部長　小松浩氏の署名入り論評を載せている。そのはじめに

「次の総選挙での政権交代に政治生命を賭けると言いながら、ひそかに大連立に走り、独り相撲で挫折した小沢一郎民主党代表。その言行不一致振りには、参院選で『私と小沢さんと、どちらをとるか』と大見得を切って挫折しながら居座った、安倍晋三前首相の姿が重なる。与野党リーダーの言葉のあまりの軽さに、有権者は２度裏切られたことになる。』と書いている。

　まさにそのものズバリだ。国民を裏切った政治家，政党は、国民から見放される事を肝に銘じておくがよい。国民こそが国の主人公であるぞ！

「自、民は、同居する穴見つからず」

　福田首相が政権運営に行き詰って、民主党の小沢代表と密室談合。結論は自、民の大連合だった。

　同じ穴のムジナと見たのだろう。

　小沢代表も結構気があったと見えて、党に持ち帰ったが、役員会では「それでは国民に参議院選を反自民でたたかった面目が立たない。」と、連立を断ることになった。

　政権にはつきたいが、「国民の目の前では、同居する穴は見つからなかった」というところか。

　はてさて、二大政党とは一体何じゃらほい。

歴史の歯車が動く

　本日0時をもってインド洋から海上自衛隊が撤収した。事実上の軍である自衛隊を遠いインド洋から帰国させたのはだれか？

　もちろん防衛大臣の命令によるもの。だが、元をただせば7月の参議院選挙の結果である。国民は憲法改悪、特措法の延長を掲げた安倍内閣にはっきりNO!を突きつけ、安倍内閣を崩壊させた。これが今度の撤収の始まりである。つまり国民が自衛隊を動かし、歴史を動かしたのだ。

　福田内閣は密室談合で自衛隊の「海外派遣恒久法」に持っていくことを狙っている。だから決して楽観は出来ない。が、国民が主人公の国で、国民が歴史の歯車を動かした今度の事態は、まさに歴史的な出来事である。

　まだイラクには自衛隊が残っている。これも撤収させ、憲法9条を完全に実現させる一歩を大きく踏み出そうではないか。

　日本は主権在民の国である。もう一度しっかりと腹をくくり、これからの動きに目を光らせ、歴史を一層進めて、憲法9条が光輝く日本を迎えるために頑張ろう。

「もってのほか」収穫最盛期

　食用菊「もってのほか」の生産日本一の山形では、いま収穫の最盛期。美しく咲き誇る花の取り入れに大忙しだ。

　名の由来は、むかし領主が農家に立ち寄って食したところとても旨かった。領主は「こんな旨いものを食べているとはもってのほか」と言ったとか、「皇室の紋章である菊を食べるとはもってのほか」とか諸説があるそうだ。

　ともかく高貴なものを「庶民が食べるとは」と言うことだ。しかし世の中は変わって「主権が国民にある」（憲法前文）時代である。「もってのほか」は、いまは国民が放つ言葉に変わった。

　マンションの偽装に始まった偽装事件は、今では老舗の餅菓子屋に次々広がって、信用できる食べ物なんてあるのかなと思う程だ。ついこの間まで「中国の製品は・・・」と言っていたのに、日本の製品も同じではないか。どこを信じていいのか分からなくなってきた。ほんとに「もってのほか」だ。

　こんな「もってのほか｣の最盛期、国民は怒り心頭に発しておるぞ！　

密室談合 NO!

　昨日福田総理と民主党小沢党首の会談が行われた。だが内容は全く不明。

　こうした密室談合で政治が動かされるとしたら、民主主義政治は危くなる。憲法41条は「国会は、国権の最高機関」と明記している。国民の目に見えるところで堂々と意見を交換するのが国政の常道である。

　マスコミの論調を見ても、「テロ特委も一転ソフトに」(毎日）、「小沢氏豹変　密室45分。党首討論はどうした」(朝日）、「首相、小沢氏と合意めざす」（読売）、「午前の国会中止、密室談合に抗議」（赤旗）等と党首会談を受け雰囲気が一変したことを伝えている。国民の見えないところで政治が動くほど危険な事は無い。

　来週にももう一度やるとか言っているが、国の将来にかかわる話は国会でやる。それが憲法の定めである。小沢氏は「憲法云々・・」とよく言っている。国民の目の前で堂々と話し合って貰いたい。それが民主主義国家だ。

県教委が思想信条の自由侵す

　『思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。』憲法第１９条のこの規定は民主主義憲法の中でも最も重要な条項の一つである。

　神奈川県個人情報保護審査会は、県教育委員会が県立高校の入学式、卒業式で国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を校長に報告させていた行為について、[県個人情報保護条例が禁止する『思想信条』に関する個人情報の収集に当たる]という見解を示し、不当なものとした。県教委はこれに従い、０５年～０７年の報告を破棄する方向で検討を始めた。

　この様な例は、東京などでも行われており、「憲法違反」であると裁判が起こされている。

　神奈川県審査会は「起立しない理由の多くは、過去に日の丸、君が代が果たして来た役割に対する否定的評価に基づく思想、信条にによる行為と推定できる」と判断した。

　君が代、日の丸を国歌，国旗と定める法律を審議した国会で、総理大臣は「強制を伴うものでない」とはっきり答弁した。にもかかわらず、この様な強制が行われていることは、民主主義国家として見逃すことが出来ない犯罪的行為である。

　公立学校が最も重視すべき規範は、指導要領である以上に憲法である筈だ。神奈川の今度の決定はそれに従った最も順当なものと言えるだろう。

金大中事件と拉致問題

　KCIA(韓国中央情報部）は、１９７３年の金大中事件が元KCIA部長の指示による韓国大使館ぐるみの拉致事件であったと断定した。

　金大中事件とは、１９７３年韓国の民主運動の指導者であり、朴大統領の有力な政敵であった金大中氏を、東京のホテルから白中堂々袋詰めにして拉致した事件である。金氏は５日後自宅近くで解放された。事件現場のホテルでは、韓国大使館一等書記官の指紋が採取され、当時から韓国政府の関与がほぼ明らかであったが、日韓両政府は２度にわたる政治決着で事件を不問にふした。

　国の主権侵害であり、人道上も許されない事件を、日本政府は何故不問にふしたのか。北朝鮮の拉致事件が始まるのは確かその後だ。

　拉致されたのが日本国民であるか否かにかかわらず、国の主権侵害、人権侵害であることには変わりない。ご都合主義の外交姿勢は、日本外交の歴史に大きな汚点を残した。

　いま米朝は国交正常化の道に乗り出そうとしている。日本政府はあわてて拉致問題もとアメリカにおすがりするていたらく。自国の力で常に毅然とした外交方針を貫くことが何故出来ないか。じくじたる思いである。

　韓国政府は、自国の汚れた歴史も自身の意思で解明した。日本政府も植民地にした朝鮮で何をしてきたか、正々堂々と明らかにし、北朝鮮の拉致問題に毅然と向き合うべきである。

　日本国憲法はその道をはっきり指し示している。

防衛省幹部は子ども以下？

　守屋事務次官の問題が表ざたになった防衛省、石茂大臣が局長以上の省幹部に週末の日程を提出することを義務付けたそうだ。滞在予定地、面会相手などの詳細を大臣に報告させる方針。

　はてさて、これでは子ども以下ではないか。小中学生でもそんな事を毎週報告させたら、お母さんは僕を信用していないのかと怒り出すにちがいない。幹部を信頼できないような防衛省に、国の防衛を云々する資格は無い。国民もただ呆れるばかりだ。８０万ガロンが急に２０万ガロンに変身したのも偶然ではないだろう。

　相次ぐ企業の不祥事、大臣や官僚の腐敗。下げる頭ももう見たくない。首のすげ替えしかないね。

個人情報保護は誰のためのものか

　汚染された血液製剤による薬害肝炎発症者の名簿が、２００２年に厚生省に報告されていた事が明らかになった。実名二人、イニシャル１１６人を含む一覧表である。

　当時個人情報を考慮して、患者に通告しなかったという。見当違いもはなはだしい。個人情報はそもそも個人のものであり、その個人以外のものが勝手に使うことを防ぐのが個人情報保護である。

　それを厚生省の判断で封印するなど、それこそ個人情報の侵害だ。早く知らせていれば病気の進行を抑えることも出来たはずである。

　憲法第１３条には

　「国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とある。

　この情報を個人に知らせなかったことは、明らか生命と幸福を追求する権利の侵害である。おそらく知られて困ることを政府が握りつぶしている例は他にも山ほどあるのだろう。

　当時の事務方だけでなく、時の坂口厚生大臣の責任も厳しく問われなければならない。権力による情報の隠蔽は、恐怖政治の始まりである。

NHK２つのスペシャル

　一昨日の日曜日、NHKは太平洋戦争に関する二つのスペシャル番組を放送した。一つは『鬼太郎が見た玉砕～水木しげるの戦争』もう一つは『学徒兵許されざる帰還～陸軍特攻隊の悲劇』である。

　NHKが何故この時期に、戦争の悲惨、醜さを描いた特集を、２本も一挙に放送したのか意図は分からないが、沖縄戦での軍命による住民の集団自決が問題になっている時だけに、体験に基づくドラマと、ドキュメントは多くの人に強い衝撃を与えたに違いない。

　天皇陛下のため、軍の絶対的な命令の下で、理不尽な死を強要された若者たちがどんな思いで生き、死んで行ったのか、私もそれを追体験し涙した。

　このスペシャルでは「戦争が何のために」ということは語られていない。ただ二つとも戦争は国民の命を鴻毛のように軽い(軍人勅諭の中にある言葉）ものとして、使い捨てたということだ。軍によって殺されていった青年たちの悔しい叫びが今も聞こえてくる。

　NHKやったね。

何のための国会論議か

　国会が立法府であることは誰でも知っている。だが何のために論議しているのかが、どうもよく分からない。

　マスコミはもっぱら、政権争いに焦点をしぼって報道している。

　テロ特措法の審議で、隠されていた事実が明らかになったことは良いことだ。しかしそれを使って何をするかが大事なのではないか。

　自民党は給油・給水にしぼるといい、民主党の小沢氏は国連の治安維持部隊に参加という説を出した。シビリアンコントロールの問題も大事だ。

　だが、アフガニスタンが現実にどんな状態になっているかは、殆ど論議されていない。テロを無くすためというのなら、この６年間の戦争で、アフガンや世界のテロがどうなったかを詳しく検証し、ほんとにテロを無くすのに役立つ法律を作るべきだろう。

　この６年間の戦争でテロは無くなるどころか、かえって激化し、拡散している。その事実を詳細に明らかにし、どういう手を打つべきかを論議し、しかるべき法律をつくるのが国会の役割であるはずだ。マスコミも今の国会を厳しく見張るぐらいの品格を持って欲しい。

獅子身中の虫

　昔の人はうまい事を言ったものだ。どんなに強いライオンも体の中に巣食う虫に食われれば終いだと、寄生虫（人）が巣食う組織を揶揄った言葉である。

　聖域といわれる防衛省予算が、特定の企業に湯水のように流れていた。防衛省天下り社員が５％もいる山田洋行がその一つだ。その天下りを仕切っていたのが守屋武昌・前防衛省事務次官。

　こんな獅子がインド洋まで行って、ものすごい予算を使って給油活動をやっている。議会で追及されると一部の航海日誌は破棄してしまって無いという。みんな国民の税金だ。

　もう一つ例を上げよう。政党助成金というお金が、議員数に応じて各党（共産党は辞退）に配られる。今までに数百億円になるだろう。ところがその使途たるや全く不透明。毎日新聞の調べでは、現閣僚のうち、領収書不要とされる５万円未満の支出が５０％を超える大臣が１０人もいると言う。筆頭は国土交通相の冬柴氏の９２％。

　獅子身中の虫を退治しないで、いくら税金を上げ、福祉や医療費を取立てても財政は苦しくなるばかり。世界第２位の国民総生産を誇る日本の国民は、痩せ細るばかりだ。

　昔の人はよく見ていたと思う。私たちも見習わなければいけない。　

きのこご飯

　近くに住む友達から電話がかかってきた。

「きのこご飯炊いたんだけど食べない？」「わーうれしい。もちろんたべるよ」　　届けてくれたご飯すぐに開けてみた。きのこのいい香り。みかんが二つついていたのも嬉しかった。

　昔はこういう近所の付き合いがごく普通にあった。それが何故無くなってしまったのだろう。街の年寄りなども、どこのでこ坊はどうだとか、あそこの娘もいい娘になったとか、近所のことをよく知っていたものだ。その年寄りも今は邪魔者あつかい。悲しい世になったとおもう。

　政府の構造改革とやらで、街の商店街もさびれ、街全体に生気がなくなった。大きなスーパーばかりがやたらと増えている。

　福田さんも構造改革は今までどおり進めるという。経済のグローバル化の中でそうしなければ、日本の企業は勝ち残っていけないのだという。しかし弱者を切り捨て、人間のつながりをばさばさと切り捨ててきた改革に、人間同士のぬくもりなどあろうはずが無い。

　そんな世界の競争とは別の、日本独自の暖かさを大事にする経済発展の道は無いのか。そういう改革こそ国民は求めている。これからの政治は人のぬくもりを大事にする政治でなければならない。今や国民が政治を動かす時代である。一度の選挙毎に少しずつでもいい、そういう政治を実現していきたいものだ。

　今日の夕飯はおいしいぞ。

教科書を変えさせた民衆の力

　沖縄戦での集団自決が軍の命令で起こったという事実を、文科省は権力の力で教科書から抹殺してきた。しかし、沖縄県民ぐるみの抗議の前に、ついにその検定を撤回せざるを得なくなった。

　これは大変なことだ。永くたたかわれた家永さんの教科書裁判でも突き崩せなかった検定の壁を、沖縄県民は突き破り、教科書に真実を書き込ませたのである。沖縄県民の勝利であるとともに、日本の民主主義の勝利として喜びたい。国民の力が教育を動かし、正す力を持ってきたということだ。

　沖縄県民が達成した今度の成果は、歴史的といってもいいほど大きなことだ。しかしそれは日本の教育全体にとっては、まだ民主主義化の一里塚である。これからは、教科書検定を透明化し、民主主義の国にふさわしい自由な教科書が作られていくように、国民全体ががんばる番ではないか。その力をどう作るか、みんなで考えよう。

戦争でテロは無くせない

　テロ特措法が今政治の焦点になっている。単なる与野党の攻防でなく、テロを無くすために何が必要で、何が無用なのかを、しっかり審議してもらいたい。

　９．１１テロの報復戦争としてアメリカは、アフガニスタンのタリバン政権に戦争を仕掛けた。テロを無くすというのがアメリカの主張だが、６年たっても戦争は終わらず、終わる見通しも全くたたない。そればかりか、アルカイダの組織は世界６０数カ国にひろがったと言われている。

　戦争はテロを無くせなかっただけでなく、テロの危険を増大し拡散してしまったのだ。テロとは組織的な軍による攻撃ではなく、人目をしのび民衆を巻き込んで襲い掛かかる卑劣な攻撃である。戦争ではテロはなくせない。そればかりか無辜の国民を犠牲にする悪循環を拡大するばかりである。

　テロ特措法は、テロを拡大してしまったアメリカの「無法な戦争」に加担したものである。テロを無くすには、まずアフガニスタンやイラクの平和的な復興と貧困克服に力を貸すこと、そして世界中の国々が協力して、テロを糾弾し、その力で彼らを追い詰め、刑事的な処置を取ることである。

　戦争でテロは無くせない。テロを無くす真の方途をしっかり探求することが国会審議の使命である。国会審議を政争の具にするのでなく、世界の平和に資する場とすることこそ、憲法の示す道である。

ベトさんの死を悼む

　ベトナム戦争のさなか米軍が散布した枯葉剤の被害者とされる結合双生児、「ベトちゃんとドクちゃん」の兄のベトさんの葬儀が、７日ホーチミン市でしめやかに行われた。

　べトちゃんとドクちゃんについては、二人の分離手術に日本の医師も加わったことから、日本でもよく知られている。弟のドクさんは健康で昨年結婚もされたが、べトさんはながく脳障害で寝たきりの生活がつづき、１０月６日亡くなられた。心から御悼み申し上げたい。

　ベトナム戦争で枯葉剤を撒いた米軍機は、殆ど日本の基地から飛び立ったものである。べトちゃんドクちゃんのほかにも多くの奇形の子どもたちが生まれ、今も枯葉剤による苦しみはつづている。この残虐な戦争に日本も大きく加担していたことを考えると、いたたまれない気持ちになる。

　そして、その米軍基地は今もアフガニスタン戦争、イラク戦争の主要な基地として使われ、多くの民衆が犠牲になっている。

　テロ特措法の審議が国会で始まる。べトさんの死を悼む心を持つ日本の国民は、これ以上他国の国民を傷つけることに加担してはならない。こういう日本は、憲法の示す道から明らかに外れている。憲法を守るということは、条文を守るだけであってはならないのだ。

保険金不払いの財布から

　誰のものか分からない年金が５０００万件、「公務員はけしからん。社会保険庁を民営化する!」と政府が息巻いていたのはついこの間。

　ところが今度は民 間の生命保険、不払い件数１２０万件、９５０億円（NHK調べ)。社会保険庁が言いました。「生命保険オマエもか？」。官民そろい踏みでは、国民はただあきれるばかりだ。

　だが、もっとあきれる事が分かった。今日のしんぶん「赤旗」によると、不払いの生命保険会社大手４社が、この６年間で２億１５００万円を自民党に献金していたというのだ。保険金不払いの財布から、献金を頂戴する。しかも政府が業務停止命令を出した後も貰っていたというから、もう開いた口が塞がらない。

　大企業に儲けさせておこぼれを頂く。これも構造改革の成果なの？

外交は誠実と友好が基本

　人間のつきあいでも、よい関係を続けたいと思ったら、誠実さが基本に無ければならない。これは国と国の関係でも同じことだ。もちろん駆け引きもいろいろあるだろう。しかし、大本に誠実と友好の精神が無ければ、よい関係をつくることは初めからのぞめない。　

　６カ国協議が合意に達し、合意文書が発表された。歴史的に見ても極めて重要な達成だと思う。

　第１項非核化の合意は、先ず北朝鮮がすべての核施設の無能力化に合意、米国が無能力化の活動を主導すると書いている。第２点は、北朝鮮がすべての核施設の完全かつ精確な申告を１２月３１日までに行うと定めている。

　第２項国交正常化の合意では　１、北朝鮮と米国が完全な外交関係を目指すことを約束、テロ支援国家指定を解除する作業を開始、北朝鮮の行動と平行して公約を履行する、と定めている。　２、北朝鮮と日本は、平壌宣言に従い、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎に、早期に国交正常化するため、誠実に努力する、と定めている。

　素晴らしい合意である。各国の努力に敬意を表したい。そう思って読んでいた時、たまたまテレビから、外務省の佐々江局長が自民党の外交部会で「あくまで圧力を基本に・・・・」と報告したというニュースが流れてきた。なんという裏切りだろう。これでは６カ国の努力はぶち壊しではないか。事が外務大臣でなくてよかったが、外務省の無節操にはあきれ果てる。

　外交はあくまで誠実と友好をもとに、互いの意見を出しあい、平和のために知恵を出し尽くすものである。日本国憲法はその道をはっきり示している。

　外務省は憲法を読み直し、顔を洗って出直して来いと言いたい。

政治の目くらまし 許せぬ

　今朝の朝日新聞は、老人医療費の凍結について、「凍結はめくらまし」と厳しい論評を載せていた。政府が法律には手をつけず予算のやりくりで批判を一時かわすやり方は、たしかに目くらましそのものだ。

　安倍内閣が強行採決で決めた、後期高齢者医療が、高齢者の医療負担を大幅に増やすだけでなく、金の無いものは死ねという現代の姥捨て山として、世論の激しい批判を浴びた。

　参議院選後公明党がすぐに格差の見直しを言い出し、高齢者医療についても凍結を言い出した。自公で協議した結果が、この予算でゴマカス凍結案である。法律はそのまま残るのだから、いつでも復活できる。まさに目くらましである。

　「くらます」を辞書で引くと、「見つからないように身を隠す」「人目を盗む」「ごまかす」とある。まさに人道に反する最悪の行為である。それを政治の上でやろうと言うのだから、これは許されない。

　国権の最高機関がこんなことをやってはいけませんね。中学生でもそう言うでしょう。上に立つものが人目を盗んではいけません。

「希望と安心」 ホント？

　福田主首相の初の所信演説、「希望と安心」持てたかな？

　目立ったのは、野党　特に民主党との話し合いを、ばか丁寧に繰り返していたこと。前の国会ではあんなに強行採決をやった自公政権の変わり様、まるで忍者。国民の審判って、すごいもんだね。

　「生活者の視点」「格差是正」と「構造改革」の推進が一緒に出てきたけど？構造改革すれば、必ず格差は出てくるんじゃないの？

　消費税値上げが姿を見せたね。あれなんか格差の象徴だよ。

　憲法を変えるとは、一言もいわなった。これは選挙の成果がはっきり出たものだね。

　でも、相変わらずテロ特措法には執念もやしてる。あれはテロ督促法だ。日本にもテロをまねく可能性がある。ブッソウ　ブッソウ。野党一丸となって止めさせないとだめだ。

顔を合わせて話し合う

　今日の朝刊で、目立たないがいい記事を見つけた。

　イランのアフマデイネジャド大統領が、アメリカのコロンビア大学で５０００人の学生を前に講演をやったそうだ。この大統領アメリカでは悪魔か鬼のように嫌われている人物だ。

　ところが、学生たちは真剣に話しを聞き、しばしば拍手も起こったという。「大統領はたった一人でステージに立ち、学生からの質問を正面から受けた。一国の指導者が、敵視されている国に乗り込み質問を受けることがどれほど勇気のいることか。日本の首相が北朝鮮で、アメリカの大統領がキューバやイランで学生の質問を受けることを想像してみよう。」と記事は書いている。

　じかに顔を合わせて話をしてみたら、ブッシュさんやマスコミが言っているのとは違うほんとの姿が見え、ほんとの話が出来たということだろう。講演を企画した大学と大統領に敬意を表したい。

　朝刊一面トップには、６カ国協議が暫定合意にたっしたことが大きく報じられていた。根張り強い話し合いが実を結ぼうとしている。あれほど不信感を持っていた米、朝も、顔つき合わせて話し合えば打開の方向は見えてくる。まとめ役の中国の粘りにも頭が下がる。平和のためには、どんなに困難に見えることであっても、徹底的に意見を出し合い話し合うことだ。それこそ日本国憲法や国連憲章が示す道である。

軍は誰のためにある

　ミャンマーでたくさんの僧侶や民衆が軍の発砲で殺されている。日本の記者長井健司さんも至近距離から打たれて亡くなった。軍政だから軍の言うことを聞かない者は、命も奪われるのだ。

　戦前、戦中の日本でも同じようなことがあった。戦争に反対したり、平和を願うことを口にするだけで投獄され、命を奪われた人もいた。勿論戦場では軍の命令がすべてだった。

　今日９月２９日は、「『沖縄戦における住民の集団自決が軍の命令で起こった』という教科書記述をけずった文部省検定の撤回を求める」沖縄県民大集会が開かれる日である。集会に向けて県議会をはじめ、すべての市町村議会が決議を挙げ、超党派で抗議行動が進められてきた。

　多くの生き証人たちが、軍が住民を壕から追い出し、壕の中で泣く赤子は拳銃で射殺され、投降しないよう集団自決のために手榴弾が配られたと証言している。沖縄戦の体験者は、軍は住民を守ってはくれないと皆言う。終戦を検討した御前会議で、陸軍が本土決戦、一億玉砕（国民全部が弾となって死ぬ）を主張したことでもそれは分かる。

　そういえば、今問題になっているテロ特措法。アメリカの軍隊もテロを無くすためだと言って、アフガンやイラクで何万もの国民を殺しているではないか。

　軍とは一体誰のためにあるのか。戦争は誰のために行われているのか。

　日本国憲法は、戦力の保持を禁じ、国の交戦権を認めないと宣言している。

　ミャンマーの事件、沖縄県民大集会の日に、軍の持つ意味についてもう一度しっかり考えてみたい。

格差どんどん拡大

　この間は、物価が軒並み上がって大変だという話をした。ところがそれだけじゃない、国税庁の調査で民間給与が９年連続で下がっていることが分かった。生活が苦しいわけだ。

　国税庁の発表によると、昨年の民間の給与は前の年より平均で一万九千円減っている。それなのに税金は逆に９．９％も増えている。全く不思議な話だ。

　もっと不思議な話がある。財務省が昨日発表した統計だと、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は、前の年より１１．６％増えてバブル期の１．７５倍に達したというのだ。格差はどんどん広がるばかり。

　これが構造改革というやつの正体だ。福田さん、構造改革を続けながら陰の部分に光を当てるというけど、そんなこと出来るんですか？どうやってやるのか、国会劇場の中身とくと拝見しましょう。

「覆水盆に返る」

　覆水盆に返らずと言うことわざがある。お盆の上の水は一度こぼしたらもうもとに戻らないと言う例えだ。

　でもこのことわざは、日本の政治には通用しないと見える。新しい福田内閣の顔ぶれを見ると、ついこの間瓦解したばかりの安倍内閣の顔ぶれが殆ど横滑りしている。これでは内閣総辞職、新内閣成立という意味は殆どないではないか。ただキャップを変えただけということになる。

　だがそれでもまだ疑問が残る。安倍内閣は３年後には憲法を変えると、参議院選の公約の第一項に掲げて選挙に惨敗した。その自民党の改憲案の中心、９条の改悪案を作った委員会責任者は他ならぬ福田氏である。つまりは安倍内閣の中身は、シャッポを変えただけで、何も変わってはいないのだ。

　新たに加わった石破防衛相、内閣の要についた町村官房長官、いずれも戦前の軍国日本を賛美する安倍信三氏に劣らぬ超タカ派である。　

　覆水は劇薬入りで返ってきたようである。テロ特措法に代わる新法も、恒久派兵法になる見通しが強い。憲法の何よりも強い番人は国民である。これからもその役をしっかりと果たしていこう。

値上げラッシュ

　食料品をはじめとする日用品の値上げが続いている。原油の高騰が主な原因である。

　原油の高騰は、イラク戦争による中東の不安定要素が主因だ。そのイラク戦争を起こしたアメリカが石油に変わる燃料としてトウモロコシからエタノールを作り始めた。トウモロコシの需要が急増し、小麦農家も高く売れるトウモロコシの生産に転換。小麦が不足して価格が急騰という悪循環が作り出された。エタノール燃料は温室効果ガスを出さないと言うので、自動車産業もいっせいにエタノール燃料使用車に生産を切り替え始めた。それで値上げラッシュに一層拍車がかかっている。

　物が日常の必需品であり、軒並み値上げは、生活を大きく圧迫する。当面の解決は賃金値上げ以外に無い。そうでなければ購買力は落ちるばかりだ。

　日本でも昭和の中ころまでは小麦の生産が結構やられていた。それが安い輸入小麦に押されて今では、めったに見なくなった。政府の強制で休耕田が広がっているのに、ほんとに馬鹿な話である。他国の動きによって、日常生活まで脅かされるようでは、政治家の危機管理能力ゼロである。大きな目で日本の将来を考えてもらいたい。

総裁選公約から憲法が消えた！

　今日は自民党の総裁選挙の日。　

　 総裁選の二人の候補の公約には、憲法のケの字も見えません。安倍首相が戦後レジームからの脱却、自分の内閣で憲法を変えると見得を切り華々しくデビューしてあのテイタラク。それがよほど響いたと見えます。国民の審判の大きさを改めて感じたのでしょう。

　憲法を守る国民の意思は、自公議員の多数など比べ物にならないほど強い力を持っていたのです。安倍首相の惨めな末路は、主権在民、平和主義に反するものの見本です。

　国民は大志を持とう。主権を持つのは国民です。

高齢者医療の大改悪 凍結でなく撤回を

　来年４月から実施される高齢者医療の大改悪は、自公政権が６月に強行採決で決めたもの。ところが自民党の総裁選で福田氏が「高齢者の医療費負担増の凍結の検討」を公約に掲げました。公明党も見直しを言い出しています。

　国民が参議院選挙で示した審判が、政治の具体的な成果として出始めたのです。しかし、安心は禁物。凍結でなく撤回するというまで反対運動を強めていく必要があります。凍結では法律は残ったままです。いつ息を吹き返すか分かりません。

　現代の姥捨て山と言われる高齢者医療の切捨て、まさに日本の恥です。法律を無くすまで徹底的にたたかいましょう。

日本の外交は日本が決める

  アメリカが国連安保理に提出した決議に、取って付けたように「海上阻止行動」を評価する文言が加えられた。勿論日本政府が、民主党の「テロ特措法｣反対の動きを牽制するために働きかけたものだ。

　国連の決議に注文を付けることは別に悪いことではない。ただ日本が主体になる問題を外国頼みで進めるやりかたは絶対によくない。拉致問題も外国頼みで進めてきたが、何の進展もなかった。

　自国の決めるべき外交問題に、他国の力を頼るようでは、独立国の面子も何もないではないか。アメリカ従属丸出しである。政治家は保守、革新を問わず、自主独立の誇りを常に高く持ってほしい。

消費税値上げを迫る経団連

　経団連が法人税の減税と消費税増税を含む２００８年度の「税制改正に関する提言」を発表した。提言は消費税を「基幹的税目｣とすることを求め、当面２％の値上げをし、２０１５年までには１０％とすることを求めている。そして一方では法人税を現在の４０％から３０％に引き下げることを求めている。

　医療費の値上げ、増税に苦しむ庶民には消費税の値上げで追い討ちをかけ、バブル期以上に儲けを上げ笑いが止まらない大企業には減税する。何と身勝手な提言か。格差社会が拡大する下で、消費税の増税がどういう結果をもたらすかは目に見えている。日本経済全体から見ても、国内消費が衰え、輸出のみにに依存する不健全な経済に落ち込んでいくことは間違いない。

　税制とはもともと不公平になった所得を緩和し、社会の安定を図るための仕組みである。経団連の提言はその仕組みの破壊を目指している。企業の国際競争力を強めねばと言う人がいるが、トヨタが世界のトップになって国民に何がもたらされたのか。経団連の腹は見えみえである。消費税を「基幹税目」にとは、儲かっている者も貧しいものも同じく払う消費税を、税の中心にしようということだ。

　民荒廃して国なし。経団連の提言は国を滅ぼすものである。

よい子が何故父親を殺す

　１８日京都府で１６歳の次女（専門学校生）が、４～５日前に自ら買ってきた斧で父親を殺害するという悲惨な事件が起こりました。近所の人や先生の話では、真面目で明るく、成績もよい子であったといいます。

　この数年の間にも、青少年が肉親を殺すという悲惨な事件がいくつも起こっています。その殆どが普段よい子であったと聞きます。

　何故ふだん明るく成績もよかった子どもに、こんな事が起こるのでしょうか。

　私はながく教職にあった経験から考えるのですが、親や先生、他人の前でよい子、明るい子を演じている子どもほど、心の奥に暗いストレスを溜め込んでしまうことが多いのです。特に成績だけでなく態度まで採点される今の学校では、学校であったことを家に帰って気楽に話すことも出来ません。親の前でもよい子を演じる子。よい子と言われる子ほどストレスを溜めてしまうのです。そしてそれは必ずどこかにはけ口を求めます。

　こういう事件が起こると、カウンセラーをおくとか、心の教育云々ということが言われます。でも、それでは本質は少しも変わりません。子どものときから競争々々、小さい子どもに自主自立、自己責任を押し付ける今の教育の根本を変えることこそが求められているのだと思います。教育は共感の上に成り立つのです。

　教育再生会議の面々にこそ、悲惨な事実から学ぶ再教育が必要です。

踊るパホーマンス政治

　マスコミが自民党総裁選であふれている。あたかも自分が総理大臣を選べるような錯覚を国民の間に撒き散らすアメリカ流パホーマンス政治。候補者の操り人形のような大業な動きにつれて、聴衆も動く。せりふや動きは違っても、内容にさほどの違いはない。一体誰が演出しているのか気になる。政治がこんな雰囲気みたいなもので動かされたら、たまったものではない。

　構造改革の続行、テロ特措法の延長・・・・、陰の部分に光を当てると言っても、何をどうしてくれるのか具体的には全く不明。自民総裁選劇場、やっている方も勿論問題だが、大騒ぎして宣伝するマスコミも情けない。

　国民生活で何が今問題なのか、そこに切り込んだ総裁選報道を期待したい。

「刑」老の日

　しばらくお休みして済みません。軽い脳梗塞で入院していました。幸い右顔面麻痺程度で済みましたので、また、ブログ続けたいと思います。宜しくお願いします。

　さて今日は「敬老の日」、「敬」とは敬い尊ぶことです。でもこのごろの年寄りイジメを見ていると、敬老の「敬」は「刑」にしたほうが当たっているように思います。介護保険の引き剥がしはひどいものです。杖をついてやっと歩いている年寄りから家事援助を奪う。まさに死ねと言うに等しいやり方です。

　来年４月から始まる後期高齢者健康保険は、その最たるものです。今まで扶養家族であった人も、７５歳以上の人は全員保険料を徴収されます。年金が月一万五千円以上の人は、保険料を年金から天引き。保険料は最低でも年九万六千円というのですから、残りの年金ではとうてい食べていけません。つまりは、子どもが面倒を見ろとという事でしょう。面倒を見る人がいない人は、死ねということです。

　政府は、７５歳以上の医療を勝手に「終末期医療」と位置づけているそうですが、そんな事を政府が決める権限はどんな法律を見てもありません。今年の敬老の日はまさに「刑」老の日です。構造改革の弱者切捨ての嵐をまともに当てて、邪魔者を一掃しようとでも言うのでしょうか。許せません。

昭和史のエリートの死

　戦前は第2次世界大戦の作戦立案者であり、400万の陸軍を動かした陸軍参謀。戦後は伊藤忠商事会長として財界の意向を政治、財政、教育まであらゆる分野に反映させた昭和の超エリート瀬島龍三氏が亡くなった。

　瀬島氏の死を昭和の終焉と伝えた報道もあった。しかし、従軍慰安婦、沖縄戦での住民の集団自決、終戦時に中国チチハルに毒ガスを投棄した問題など未解決の問題はまだたくさん残っている。いやむしろ、教科書などからそれらの問題を排除するさきがけとなつたのが、瀬島氏も参加していた臨教審である。瀬島氏は、国鉄民営化をはじめとする行革（今の構造改革）でも土光臨調で大きな役割を果たした。ワーキングプアーや格差というゆがんだ社会のまさに生みの親とも言える人物である。

　自己責任とか、自主自立という言葉を教育や社会にも持ち込み、悪いのはお前の責任だと、こどもや国民に責任を押し付けるやり方も、臨教審と土光臨調から始まった。福祉の切捨てもこのつながりの中にある。

　今の政治は、戦争責任も、生活破壊の責任も取ろうとしない。昭和史のエリートが残した道は今も国民を苦しめ続けているのだ。

地に落ちた倫理

　高校の教科に倫理というのがある。辞書で意味を調べると「人倫の道」「道徳」とある。平たく言えば人が人らしく生きる道だ。

　ところが今の政治の世界ではどうやら違う意味らしい。大臣の辞任や議員の辞職が相次いでいるが、今度はよりによって「衆議院政治倫理審査会」の会長が領収書偽造で自民党を離党した。何と同じ領収書を日付を変えて５回も使っていたというから、開いた口がふさがらない。

　今の若い者は道徳心がない。学校で道徳を教えないからだと、教育基本法改正を強行したのは何処のどなたでしたか。中国の故事に「隗よりはじめよ」というのがある。何でもことを広めるには、先ず自分から始めよという事だ。国権の最高機関の倫理の腐敗、「また自民党か！」で済ます訳には行かない。世の乱れはここから始まっているのだ。

　地に落ちた倫理を元に戻すには、腐敗の根源にメスを入れなければならない。そうでなければ日本を美しい国にすることなど出来るはずがない。

人を見る目

　今回の組閣では、前の過ちを繰り返さぬように身体検査を徹底したという。それなのに発足8日にして農林水産相、外務政務官の二人が金銭上の不祥事で辞任してしまった。お粗末な組閣には呆れるばかりだ。

　大体身体検査というのが気に入らない。一国の政治を担う者を指名するのに、身体検査をしなければならないような議員が沢山いるとしたら、それ自体ですでに政治が乱れている事ではないか。

　政治とは国民一人ひとりの人の命と生活をあずかるものである。その責任者を選ぶ一番の基準は「人」ではないか。何回でも同じ不祥事を繰り返す首相には、失礼だが人を見る目が無いと言わざるを得ない。

　人を中心に据えた政治こそが今求められている。政治家はそのことをしっかり腹に据えてもらいたい。

戦後レジームって何？

　このごろの政治家は横文字が好きだ。日本人なのに何故日本語で堂々と話さないのだろう。

　安部首相が新内閣でもまた「戦後レジームからの脱却」といっている。新聞ではわざわざ（体制）と訳まで付いている。横文字を使うことが高等なことだとでも思っているのだろうか。明治初頭ならまだしも。

　「戦後レジームからの脱却」で安部首相が狙っているのは、アメリカが進めている新自由主義の弱肉強食の社会だ。規制緩和で弱いものはどんどん淘汰していく。アメリカの資本にもどんどん門戸を開く。会社でも，役所でも能力主義賃金を導入、その下に非正規雇用をおく。学校の先生にまでそれが取り入れられ、隣の先生を援助している暇も無い。

　「戦後体制の脱却」がもうひとつ狙っているのは、戦後62年国民に根を張った主権在民、民主主義、基本的人権、平和主義の憲法からの脱却、つまり憲法の改悪である。

　安部さんにそっと教えておきますよ。戦後62年も経ってまだ外国の基地だらけ国、何をするにもアメリカの顔色をうかがう国、そんな国から脱却することが、日本人に誇りを取り戻す一番の方法ではないですか。

テロを招くテロ特措法

　テロ特措法の国会審議を前に、民間でも議論が盛んである。特に韓国の民間人がテロによって誘拐され、年内に韓国軍を撤退させる条件で開放させた事件もあり、日本が米軍支援を続けていいのかという疑問は強まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　アフガン戦争はもともと９．１１テロへの米国の報復戦争である。ビンラディンをかくまっているという理由でアフガニスタンという国を相手にはじめたものだが、戦争によっテロを無くすことなどできる筈はない。６年たっても戦争は終わらず、テロと戦争の泥沼に落ち込んいる。軍を派遣している国々も次々とテロの標的になっている。

　米軍は日本の給油がなければアフガン戦争は困難をきたすと言いきっている。日本がこの戦争に加担していることは明らかだ。このままでは日本もやがてテロの標的になるだろう。テロ特措法は１１月１日で期限切れとなる。もともと憲法違反の自衛隊の派遣である。絶対に延長してはならない。　　　　　　　

消費税値上げは公約にない

　経済、財政諮問会議という首相直属の機関がある。参議院選挙後には、消費税を含む税体系改革の方針を出す準備を進めてきた。

　しかし選挙に大敗、計画も一頓挫かと思ったら、改造内閣に太田弘子経済財政改革担当相が留任、初閣議で、年内に消費税値上げを含む検討を済ませ、通常国会に提出という方針を決めた。

　最高の諮問は選挙で国民の意見を聞くことであろう。ところが参院選の公約には、消費税のショの字もない。こういうやり方をだまし討ちと言うのだろう。しかし国民はもう騙されはしない。もしそれが顔を出したら、自・公はもう立ち上がれないほど叩きのめされるに違いない。国民は、主権在民の味をしっかり知ってしまったのだから。

アジアの流れに逆行

　ＡＳＥＡＮの存在が世界で大きな位置を占めるようになっている。ＡＳＥＡＮはもともと東南アジア条約機構の名が示すように、東南アジアの国々によって設立された。ところが今では域外のアメリカ、ＥＵ，中国や日本なども加わる世界的な機構となっている。

　国の体制をこえた共存共栄、国家間の問題は武力でなく話し合いで解決するという条約機構の理念が、世界の国々を引き付けているのだろう。

　ところが、安倍首相は今回のアジア３国歴訪でこれに頭から逆行する提案を行った。インドの国会での演説でアメリカ、オーストラリア、日本にインドをくわえた価値観を共有する拡大アジア論を展開したのだ。この提案に対してインドの国会議員の拍手はまばらだったという。インドのマスコミもいっせいに　拒否反応を示した。

　安倍首相は、国連憲章やＡＳＥＡＮの理念に反して、何故今ころこんな古臭い価値観外交にこだわるのだろうか。祖父の岸信介氏が戦前日独伊軍事同盟を結んだ内閣の閣僚であった頃のことでも思い出しているのか。国民の目だけでなく、世界の目も安倍内閣を冷ややかに見ていることに気づいて欲しい。日本国民としてそう願わずにはいられない。

教員増の中身 これでいいのか

　文科省は来年度予算概算要求で、小中教員など教職員の７１００人増を要求する方針を固めたと報じられている。教育のためにお金を使うことは大いにいい事だ。

　ただその内容が問題だ。７１００人の増員のうち子供と直接向き合う教員は１９００人、教員の管理にあたる主幹教諭が３６００人などとなっている。議会公聴会などでの、教師が子供と向き合う時間を増やすという要望を聞いて決めたというが、これでは、教師に対する管理が強まるだけではないか。

　現場の先生たちは、毎日書類の提出に追われ、子供と過ごす時間を奪われている。管理職増で書類を一層厳しくチェックしたら、被害はまた子供と教師にまわって来るだけだ。

　美しい国とか、教育再生などという抽象的な話はもう聞き飽きた。現場の教師や子供の意見こそ聞いて欲しい。それが教育再生の何よりの近道ではないか。教育を受ける権利を持っているのは子供である。（憲法２６条）

憲法改定審議しばらく凍結

　『３年後に自分の内閣で憲法を改正する』　安倍首相は参議院選挙のマニフェストの第一項にこれを掲げた。ところが選挙に大敗、この願望にしばりが掛けられることになった。

　民主党が首相が変わらなければ、憲法審査会の開会に応じないことを決めたからだ。国民投票法では、憲法審査会で改正案をつくり２０１０年５月以降国民投票に掛けられる決まりとなっている。その審査会が開けないのだから、安倍内閣での改憲はできないことになる。

　しかし改憲の可能性そのものがもう無くなったかというと、そうではない。民主党も改憲の方針を持っている。もし今度の衆議院選挙で民主党が改憲をマニフェストとして掲げて、小沢政権が誕生した場合、当然憲法審査会が設けられ改憲の道を進むだろう。

　民主党がそんなマニフェストを掲げられない国民世論を今からつくっていく必要がある。何党であろうが９条を変える事は許さない。これは９条の会の大原則である。今からいっそう大きな世論を作っていくために頑張ろう。

座間に米陸軍司令部

　座間市、相模原市に米陸軍第一軍団司令部を移転する計画が進行しています。米本国にあった司令部を日本に持ってくるということは、米軍の本拠地が日本におかれるということです。その上日米軍事一体化で自衛隊まで含めて直接指揮をしようというのが狙いです。日本がアメリカの軍事作戦の本拠地にされるなど許すことができません。

　移転に反対する座間・相模原・周辺市民連絡会や九条の会など十団体が、２１日在日米軍司令官宛に移転作業の中止と、作業チームの退去をもとめ、抗議文を提出しました。

　日米軍事一体化の動き、極東における米軍の再編強化は、北東アジアの軍事的緊張を高めるもので、６カ国協議やＡＳＥＡＮの平和共同体の志向に逆行するものです。私たちも周辺の人々とともに、反対の輪を拡げていきたいと思います。

国民の知る権利奪う

　知る権利は、国民が身の安全や行動パターンを決定する際の基本であり、民主主義の基本です。私たちが世界を知る道具としてのマスコミにとっても、知る権利は命です。

　日米両政府が締結した『秘密軍事情報保護協定』は、この国民の知る権利を著しく制約する危険な取り決めです。日米軍事一体化が進む中で、アメリカが情報の漏洩をおそれて強く要求してきた協定です。

　この協定は米軍や自衛隊の動向、装備などについて、口頭、映像、電子，磁気、文書などの形態にかかわらず、日本政府が指定したもの総てが対象になっています。

　戦前、戦中日本国民は軍の動向などについて一切知らされず、悲惨な戦争に駆り立てられた苦い経験をもっています。こんな事を書いただけでも戦前には逮捕されたのです。今度の協定が「戦時の秘密漏洩を死刑とするアメリカと実質的に同等の保護を与える」と規定していることを見ると、如何に危険なものであるかが分かります。

　知る権利を奪われた国民は、羅針盤をなくした船のようなものです。戦前の過ちを繰り返さぬためにも国会で徹底した審議、検討が必要です。

京都五山の送り火

　五山の火　テレビに向かい　夫婦（ふたり）座し

　１５日の夜、テレビで京都五山の送り火を見た。長い歴史の中で、常に保守と革新の波が激突し、渦ず巻いてきた町だからこそ、このように激しく奥深い伝統が、数百年も引き継がれてきたのかと、夫婦並んでしばしテレビに見入った。あの火を見ていると、不思議に自分も長い歴史の中に生きていることを感じる。今までにも同じような人々が無数に生き、そして旅立って行ったことが、あの火の中に納められているように感じた。美しく、激しく、限りなく静かな世界があそこにはある。

　あの火を見ていると、２１世紀を生きている自分がどう生き、後の世の人々に繋げていくのか、その今という時点を強く意識せざるを得ない。

　憲法９条を守ったことを、後の世の人々はきっとあの火の中に見てくれるだろう。

内閣の迷走と国民要求

　防衛庁事務次官の人事にやっとけりが付いた。終わってみれば小池防衛相と守屋事務次官の個人的確執であった。政策的な内容を持たない人事争いがここまで来ると、内閣の求心力が地に落ちたことが、まるで絵に描いたように見える。

　今度の内閣改造は如何に？『美しい国』がへっこんで『新しい国』とかが登場してきたが、内容がどう変わるのかさっぱり分からない。人事ジンジはいい加減にして、国民に何をしてくれるのかを明らかにして欲しい。内容が分からなければ、国民に聞けばよい。答えはすぐにでも返ってくる。

地球こそ人類の祖国

　酷暑の記録更新が毎日報じられている。ヨーロッパでは４０度を超えて死者がでていると聞いていたが、昨日日本でも４０．９度に達し、１３人の死者を出すにいたった。

　マスコミでは「記録更新」を盛んに報道しているが、記録更新どころではない。北極圏の氷も大きくとけ出しており、生態系にも大変な変化が生まれている。地球の温暖化が進んでいることは、誰の目にも明らかだ。早急に手を打たなかったら、取り返しのつかないことになる。

　アフガンやイラクではまだ戦争が続いている。アメリカの占領は果てしない宗派間の殺し合いまで生んでいる。パレスチナとイスラエルの対立も解決の兆しもない。

　人類はこんな事をしていていいのだろうか。祖国愛とか、資源をめぐる権益などで騒いでいる間に、人類のよって立つ基盤である地球そのものが壊れようとしているのだ。

　国内でも国際間でも、利害をめぐる対立はいろいろあろう。しかし今は何をおいても地球を救わねばならない。暑さもあと３～４日というが、のどもと過ぎればにしたら、後が大変である。

　地球は人類の祖国である。地球以外に逃れるところはない。人類の総智を挙げて温暖化対策をとるべきときだ。特に政治家の自覚が強く望まれる。平和憲法を持つ日本はその先頭に立つべきである。

核保有国こそ真っ先に

　今日から６カ国協議が再開される。最大の懸案はウラン濃縮問題。つまり北朝鮮に核兵器を所有させないという核心部分に入ることになる。これからの協議が６カ国協議の山である。

　最近ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の非核地帯宣言に関する記事を読んだ。宣言では、加盟国が核兵器を持たないことは勿論、領海内への核兵器の持込み、通過も認めないというすばらしいものだ。ところが核保有国でこれを承認したのは中国だけだという。

　朝鮮半島の非核化は、東南アジアに続く東アジアでの実現で、非常に重要な意味を持っている。非核地帯が増えれば増えるほど、平和な世界が広がることになる。

　だがそこで、ネックになっているのが核保有国の態度だ。先に持った方は持ち続けていいが、後から来たやつはダメだという論理は大国の論理であって、普遍的なものにはなり得ない。

　朝鮮半島の非核化の成功のためにも、アメリカ、ロシヤ、中国が非核化の方針を打ち出すことが重要な鍵である。核を持たない日本と韓国にこそそのイニシアチブがとれる。それこそ最大の外交である。被爆国日本はその先頭に立つべきではないか。

戦争は遠い過去か？

　６２年前の８月１５日も暑い太陽が照りつける日だった。当時私は東大工学部で実験捕手の仕事をしていた。１２時から重大放送があるということで職員は全員安田講堂に集められた。一番後ろの席にいた私にはラジオを通しての天皇の詔勅はよく聞き取れなかった。ただ前のほうですすり泣く声が聞こえたので、戦争に負けたのではないかと想像は出来た。

　アジアの２０００万以上の人々を殺し、日本人も３１０万が犠牲となり、日本中が焼け野原となった戦争の終結にしては、あまりにも淡々としたものだった。私の家も戦災にあい、炎の中を逃げ、前に逃げている人の背中が燃えていた記憶が、強烈に残っている。

　しかし戦禍はこれで終わった訳ではなかった。食べるものがなく栄養失調状態だった国民の中に結核菌が猛威をふるった。私自身も４８年から５８年まで肋膜、肺、腹膜、カリエスと１０年の闘病生活が続いた。

　侵略された国の人々の苦しみは、それをはるかに超えるものだったろう。日本は平和憲法を持ったおかげで、６２年間も平和を保ち続けている。だが世界のあちこちでその間も戦争は続いていた。そして今、憲法を変えて再び戦争が出来る国にしようとする総理大臣が政権を握っている。参議院で野党が多数になったからといって安心はしていられない。

　戦争は決して遠い過去のものではなく、わたしたちに忍び寄って来ているものでもあるのだ。

健全な内需こそ経済成長の基礎

　１３日内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期（１～３月期）比実質０．１％増、年率換算０．５％増と経済成長が減速していることを示した。最大の原因はＧＤＰの５５％を占める個人消費が、低賃金にくわえて増税があり伸び悩んでいること、アメリカ向けの輸出が不安定になったことなどが挙げられる。

　大体日本経済は内需に基礎をおかず、輸出のみに頼ってきた。賃金を下げ、パートや請負などの雇用でコストを下げて、輸出競争に打ち勝っていく。企業、政府が一丸となって進めてきたこの経済政策は、外国の経済状況によってたちまち行き詰る。

　その点ヨーロッパ経済は堅実だ。労働者の賃金も高く、労働条件も良い。だから、経済成長は基本的に内需で支えられている。これがごく普通の経済のあり方ではないだろうか。日本経済のあり方は非常にイビツだ。企業だけが儲かり、市民は働けど働けど暮らし楽にならざりである。

　憲法に保障された民主主義は経済の上でも厳格に守られなければならない。ものが言えるだけが民主主義ではない。日本が一人前の民主主義国になるにはまだまだだ。

　国民の生活にこそ経済の基礎がある。今度の選挙に向けてこのことを政治家にしっかり分からせていく必要があるのではないか。

社会保障費の抑制

　７月は選挙もあったためか、９条の輪にもいろいろな生活相談が持ち込まれた。「国民年金で生活しているが、医療費を払うと生活できない。何とかならないか。」「２ヶ月に一度の心臓の検査が２万円、年金では払いきれないので、検査はもう止めようと思っている。」「介護保険で要介護３だったのが要支援にされてしまった。買い物にも行けずほんとに困っている。」など等深刻な話ばかり。

　高齢化が進む中で、来年度の社会保障費の自然増は７8００億を超えると見られている。それを来年度予算編成で2200億円抑制することが閣議了解されたと新聞に出ていた。つまり先に述べたような生活苦、生きていけないような状態は見捨てておけというのが政府の方針のようだ。

　使われない道路や、飛行場、港湾の建設、世界第２位までのし上がってきた軍事費、米軍への思いやり予算，沖縄の海兵隊のガムへの移転に３兆円もお金を出してやるという話、全く主客転倒である。主権在民、国の主人公は国民なのだ。要はお金の使い道にある。

　今度の選挙で国民は動き始めた。もう黙ってはいない。　主権者は予算編成にも注意深い監視の目を光らせている事をよく知っておくべきだ。　

広島平和宣言と安倍首相あいさつを読み直す

　戦後６２回目の終戦の日を前に、「広島平和宣言」と安倍主相のあいさつを何度も読みかえした。原爆による死没者と遺族、今なお原爆症に苦しむ人々を前に行われた厳粛な宣言、読めば読むほど身の引き締まる思いがした。

　宣言は、被爆の惨状からはじまり、凄惨な状況で死没した人々と、今なお原爆症に苦しむ被爆者のことに及ぶ。しかし、その中から生まれたメッセージは、人類の行く手を照らす一筋の光、三度目の核兵器使用を防いだのは被爆者の功績であり、未来永劫忘れてはならないと述べている。　だが一方では膨大な核兵器の備蓄と拡散がすすみ、時代遅れの指導者による地球規模での民主主義の否定が行われていると指摘する。

　 しかし、ここで宣言は２１世紀は市民の力で問題が解決できる時代であると宣言し、ことし１０月には地球人口の過半数を占める「都市自治体連合」で核廃絶を呼びかける事を明らかにした。その上で日本国政府に対し、被爆の実相と被爆者の哲学を学び、核廃絶に義務を負い、平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れの誤った政策にはっきり「ノー」と言うべきであると直言している。

　平和宣言の後、安倍首相があいさつした。「憲法を遵守し、非核３原則を堅持、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け全力で取り組む」。被爆者の御霊と遺族、今も苦しむ被爆者の前でよくもこのような空々しい事が言えたものだ。

　広島と長崎の平和宣言は、被爆の苦しみの中から日本国民が世界に発した宣言である。首相あいさつもそれを受けて行われたものだ。日本政府は国民の面汚しをせぬよう、憲法改悪の放棄、横須賀の原子力空母母港化の撤回、集団的安全保障検討の中止、テロ特措法、イラク派兵の中止など、首相あいさつの誠実な実行が迫られる。

　日本には昔から言霊という言葉がある。言葉は生きているのだ。記念式典で発した平和宣言と首相あいさつの心に日本国民と世界は注目している。　

猛暑のなか 駅頭宣伝

　６２年目の長崎原爆の日、猛暑の北区王子駅々頭で、北９条の会の９の日宣伝行動を行いました。参加者は１７名（滝野川９条の輪１０人、東京土建北支部４人、北９条の会２人，北区労連１人）４５０枚のチラシとティシュを声を掛けながら配りました。

  　勤め帰りの人々も暑さと疲れで帰路を急ぐ姿が目立ちましたが、吉永小百合さん、井上久さんの訴えが載っていますよと話しかけると、多くの人が笑顔で受け取ってくれました。

　民主党小沢氏のテロ特措法拒否、広島、長崎の平和宣言、時代は明らかに変わってきているね、今日は４５０枚も受け取ってくれた。もうアメリカの言いなりにはならないという国論がつくられてきている、と話合いながら解散しました。

　参加者には、お年を召した方も何人かおられました。ほんとにご苦労様でした。　

６２年目の長崎原爆の日

　部屋に掛けてある原爆で焼け爛れたマリヤ像の写真の前で、いまこのコラムを書いている。今が６２年前長崎市上空で原爆が炸裂した時間。目が飛び出し皮膚が焼け垂れ下がった人々が水を求めてさまよう姿が目に浮かぶ。人類の戦争がもたらした最もむごい傷跡。

　あれから６２年、人類はまだ核兵器の増強と、拡散を続けている。核兵器の使用をちらつかせながら、アメリカは強大な軍事力でアフガニスタンやイラクに襲いかかった。だが、戦争はひどくなるばかり。核の脅しや、軍事力によっては、悲惨な現実しか生まれない。テロをなくす事もできず、ひどくするばかりだ。

　北朝鮮の非核化の取り組みが話し合いで進んでいる。よい事だ。しかし大国は何故核を持っていていいのか。核廃棄は総ての国にもとめられるべきである。核廃絶のための世界大会が長崎で行はれている。被爆国日本から始まった運動は世界の大波になりつつある。

　唯一の被爆国日本、平和憲法を持つ国日本、その国の政府は世界の運動の先頭に立つべきであると私は思う。　

拉致問題解決の積極外交を

　７月末にＡＳＥＡＮの外相会議が開かれた。朝鮮半島の非核化について「対話と交渉を通じた核問題の平和解決」が強調され、確認された。しかし日朝外相会談で、麻生外相は拉致問題が解決しなければ重油支援は行わないと、６カ国協議で進行している北朝鮮の核施設稼動停止にかかわる一連の合意事項の履行を拒否した。日本は、ＡＳＥＡＮからも、６カ国協議からも自ら進んで蚊帳の外に出てしまったのである。

　小泉首相が金正日委員長と交わしたピョンヤン宣言には、拉致問題の解決とともに日朝国交正常化が明記されている。この日朝国交正常化の重要な中身の一つは、日本がかつて植民地支配によって朝鮮人民に与えた計り知れない苦難、何十万もの朝鮮人民を強制連行した蛮行の謝罪と補償の問題がある。拉致問題だけを優先し、その解決がなければ一歩も前進しないという安倍内閣の外交は、すでに外交の名に値しない。拉致問題を積極的に解決するためにも、自ら進んでピョンヤン宣言の実現に向けて積極外交を展開すべきである。

　外交とは、対話と交渉を通じて国際間の問題を平和的、友好的にに解決していくことである。自国の主張のみでは外交は成り立たない。日本政府が憲法前文の精神に基づいた積極的な外交を行うことを強く願うものである。

イジメの模範は国

　昨日のニュースは，北区で少年数名がホームレスの男性にライターの油をかけ火をつけた事件を報じた。男性は皮膚の３分の１の火傷を負う重症だという。少年たちは役に立たないホームレスは殺したほうがいいと思ったと言っているそうだ。人の命を何だと思っているのだろう。許せない。

　だが、こういう少年たちだけを責めている訳にはいかない。背景には命を虫けらのように扱う政治がある。

　医療や介護を取り上げられ「死ねと言うのか」と訴えているお年寄たち。「原爆投下はしょうがなかった」と平気で発言する防衛相。事務所費の不正を認めさせず、大臣を自殺に追いやる総理。米軍艦載機の訓練拒否を理由に、岩国市の市庁舎建設補助金３５億円をカットする政府。まさに政府がイジメの範を垂れているのだ。

　美しい国、教育云々より、国の道徳観そのものが今問われている。国民が選挙で審判を下したのは、「国によるイジメは認めない」ということなのだ。勝った民主党もそのことはしっかり頭に入れておいてもらいたい。

臨時国会、テロ特措法が焦点

　参議院選挙に伴って臨時国会が開かれる。そこでは勿論参院議長はじめ各委員会の委員長が決まる。

　だが自・公がこの臨時国会の焦点にしているのは『テロ特措法』である。　１１月で期限の切れる特措法をなんとしても延長したい。これが自・公の腹だ。アメリカがイラク・アフガンで戦争を続ける艦船に燃料補給をするのがこの特措法だ。

　イラクにしろアフガンにしろ武力の力ではどうのもならない事は、アメリカ国民自身が一番よく知っていて、国民からも議会からも撤兵要求が強く出されている。それを未だに正しい戦争だとして、支援を継続する日本政府の態度は、ブッシュへの忠誠でしかない。特措法を法の決まりにしたがって打ち切り、、ブッシュに誤りを直言することこそ真の友好の道である筈である。

　日本政府よ目をさませ！

鳥越 俊太郎の目

　毎日新聞に「どう見る民意と政権」という記事が連載されている。その第２回に鳥越俊太郎氏が登場して発言している。鋭い目で見ていてとても参考になる。一部を紹介すると

　　（党内から批判もある中、なぜ安倍首相は続投を選んだのでしょうか）『安倍さんは年金問題という突風にあおられ、閣僚の不祥事という小石につまずいたから負けたという認識です。当初争点に挙げていた憲法改正などが否定されたわけではないと思っている。だから「自分のやりたいことはやるんだ」という論理で居座っている。』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（今後の政界は？）　『安倍さんは憲法改正をやるための態勢を組む。だからこそ、憲法９条をめぐって政界再編があると思う。民主党の中にも、憲法改正にシンパシーを感じている議員がいる。・・・・・』

　鳥越氏は、安倍首相の憲法９条にかける執念を見ている。今まで自民党の首相でもこれ程靖国派の思想でこり固まった首相はいなかった。

　鳥越氏の発言は、安倍の執念を安易な目でみてはならないと言う警告であると受け取った。９条の運動を今こそ強めて行かなければならない時だ。

国民の利益最優先に議論を

　選挙が終わり政局の行方云々がマスコミをにぎあわせている。

　だが、国民が願っているのは日々の生活の問題である。年金、雇用、医療、介護、教育等など国民は待ったなしの生活を抱えている。その問題に全党が取り組んでもらいたい。その取り組みが国民に不利なものであれば次の衆議院選挙で当然振り落とされるだろう。

　政権とはそうやって国民が決めるものだ。国民の生活を抜きにした権力闘争など決して許してはならない。マスコミもこの原点に返って論陣を張ってもらいたい。

続投とは何ぞや

　「安倍首相続投」という言葉がマスメデイアで踊っている。論調を見ると共通しているのは「交代要員がいない」ためである。その他に「敗北したのが参議院選だから」という自民党内の声もある。

　だが、国民の審判をどう考えるのだろう。安倍首相は「反省すべきは反省し」を繰り返えすばかりだ。何を反省するのか肝腎な内容は全く語らない。つまるところは反省内容が見当たらないのではないか。

　国民の中に問題は山積している。そのことが分からない訳はない。これからの国会では党派の論戦でなく、実質国民の役に立つ審議を望みたい。これは総ての党への望みである。

　「国民の信託に答える」のが国政である。続投にせよ何にせよ、党派中心でなく国民を中心に考える。これが憲法に明記された政治の本道でる。

自・公大敗北 新しい歴史の第一歩

　参議院選挙の審判が下った。ご存知のとおり自・公の大敗北で、野党が参議院の過半数を占めるにいたった。新しい時代の始まりである。

　この結果で注目すべきことは、「憲法改正」を第一に掲げた自民党が歴史的な大敗北を喫したことである。だが彼等はその野望を捨てないだろう。なぜなら、裏で糸を引いている財界が野望を捨てるはずがないからだ。結果は何とか民主との連合を目指すに違いない。

　年金、医療、福祉、税制の問題も同様である。待ったなしのこの問題で、彼らが後退するとは思えない。何とか民主と調整を図り，難局を乗り切ろうとするだろう。

　彼らの野望を阻止するのは、今回民主党を勝利に導いた国民の目である。決して目をそらさず、政党間取引を許さない世論を形成していってこそ、政治を変える根本からの力が作られる。

　国民にとってはこれからが本当の正念場だ。

21世紀の夜明けとなるか

　ミケランジェロは最後の審判という大壁画を描いた。中心にキリストが描かれ審判を下している。中世の終末を告げる歴史的な傑作である。

　今日２０07年7月29日は、第2次世界大戦が終わって62年、日本の支配機構の変化が始まる審判の日となる可能性がある。勿論中心にいるのは国民、21世紀の大傑作が描かれる日となるかも知れない。

　国民が描く現代の大パノラマに、総ての有権者が腕を振るおうではないか。

歴史が動く瞬間

　人類の歴史には一世紀にいくつかの歴史が動く瞬間がある。

　私もすでに3分の2世紀を生きて来たが、そのなかでも幾つかの歴史的な瞬間があった。1937年日本は中国への本格的な侵略を開始した。これが第二次世界大戦の引き金になったのだ。そして1945年日本はポツダム宣言を受諾し、戦争は終わった。

　1946年『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。』と今の憲法を発布した。

　2007年7月29日参議院選挙投票日、自民党がこの憲法を変えることを旗印にして戦った審判の日だ。日本国民は明日その世紀を動かす瞬間的な日を迎える。憲法を変え、9条を変える党を選ぶのか、選挙で憲法について語らなかった党を選ぶのか、憲法を守ることを誓った党を選ぶのか、憲法を発布した日と同じく日本国民が世界に向けて宣言を発する日である。

　明日はまさに日本史と世界史が大きく動く瞬間、一人ひとりが重い一票を投ずる日、あなたが歴史を動かす重要な日である。

ジャーナリズムよ本道に立ち戻れ

　二大政党論あおる誤りを正せ

　最終盤の参院選情勢を伝えた今朝の朝刊、質問を見て呆れた。

　第一の質問が『自民、民主のどちらに勝って欲しいですか』である。勿論支持政党別の調査もある。だが、ジャーナリズムが二大政党制を操るようなこういう質問を選挙最終盤で行うこと自体が、本道から外れているのではないか。ちなみに他の政党の支持率を調べてみたら30％もあった。

　ジャーナリズムは二大政党制などを弄ぶのではなく、選挙に臨む国民の思いを率直に伝えることこそ本道ではないか。ジャーナリズムが本道に立ち戻ることを強く望む。

選挙とは？国会とは？

　いよいよ参議院選挙の投票日が近づいてきました。選挙の持つ意味、国会とは何か、権力とは何か、この際憲法前文の一部を読んで考えてみたいと思います。

　『そもおも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』

　非常に深い意味を持った前文です。選挙は国民の厳粛な信託です。1票1票の重みをかみしめ、われわれの信託にかなう候補者と政党を吟味し、必ず選挙に行きましょう。

あなたの年金20年後も不安

　「年金１００ねん安心」をマニフェストの中心に掲げている政党があります。ところが厚労省が新たにまとめた試算では、百年どころか20年後にもまことに心細い状況になることが分かりました。

　1941年生まれで、40年間加入して満額納めた場合でも、65歳では6万５千円ですが、70歳になると6万3千円、80歳では5万7千円しか貰えないというのです。この仕組みは04年百年安心百年安心といって、自・公政権が強行したものです。

　でも、厚労省のこの試算だいぶウサンクサイ。だって平成12年以降の物価上昇率を年率１％、賃金上昇率を２．５％と全く非現実的な数字で計算しているんです。皆さんの賃金そんなに上がってますか？

　つまりは私たちの年金20年後には、一体どうなっているのか全く分からないというのが厚労省の本音でしょう。試算はあくまで表向き、事実は闇の中です。5000万件の不明の上に、今度の試算、ほんとに国民を馬鹿にしています。今こそ、国民は怒るべき時です。

選挙の後ではルール違反

　なぜか語られぬ改憲

　参院選もいよいよ終盤、だが不思議に思うのは、改憲をマニフェストの第一に掲げた自民党が演説では此の問題に触れたがらない。安部さんの絶叫にも似た演説でもそうだし、民主党も党として改憲案を出しているのに選挙では全く触れない。

　これでもし選挙の後で改憲に動くとしたらと思うと恐ろしい。選挙は権力争いではなく、国民の付託を受けるものである。特に国の根本法である憲法を変えるのであれば、それこそ大論争をして国民の審判を受けてほしい。それが民主主義だ。

続 いま世論調査が面白い

　参院選候補者に聞く

　　　　核武装検討・集団安全保障

　久間防衛相が原爆発言で辞任した。しかし核武装検討を考える候補者は自民党の中に３２％もいることが毎日新聞の世論調査で分かった。

　毎日新聞が全候補者を対象に行ったアンケートで、日本の核武装について聞いたところ、「今後の国際情勢によっては検討すべき」「検討を始めるべき」を加えた数が、自民党で３２．１％、民主党で３．９％あることが分かった。他党は０％。

　集団的自衛権の行使（アメリカ軍が攻撃された場合自衛隊も参戦）については、自民候補の３６．１％、民主候補のの１９．５％、国民新党候補の１８％が認められると答えている。その他の党は０％。

　日本国憲法の下で国会議員を目指す候補の中に、大臣も辞めなければならないような考えの人がこれだけいるとは、まさにおそれ入谷の鬼子母神である。

　国民はよほど考えて選挙に臨まねばならぬ。

いま 世論調査が面白い

　下克上で世が動く

　最近世論調査の動きがとても面白い。例えば　『今度の選挙で増えてほしくない政党』　いう読売新聞の13日付けの世論調査。なんと第一位が自民党で４０．１％でダントツ、二位は公明党の１２．３％、三位が共産党で１１・６％、四位は民主党１１・２％。まさに世は下克上の時代に入ったか。

　これも面白いと思ったのが、朝日新聞10日付けの世論調査　『消費税を含む税制改革を参院選の争点にしてほしいか』　の問いに72％が「争点にしてほしい」、「そう思わない」はたった１３％。そりゃそうだ。今まで消費税を上げることを選挙で問うた内閣はない。みな選挙ではいい顔をして後になって上げている。

　でも、もう国民もそうは騙されない。最近の世論調査はそのことをよく表している。

官僚主義こそ返上せよ

　総理大臣や社会保険庁長官が、消えた年金問題の責任をとって夏のボーナスを返上した。しかし、それは個人的な責任の取り方であって、内閣の責任はあくまで問題の解決である。

　国会で追及されると、小出しに新しい問題も認めるような秘密主義は、国民を馬鹿にした官僚主義の典型である。何故オンライン化してある加入者の記録を国民に明らかにしないのか。コンピュウタア－に入っているのだから、個人別に印刷し通知することはいとも簡単なことである。「申し出よ」などという官僚主義こそ返上せよ！

安部内閣支持率２８．８％

　８～１１日に時事通信が直接面接方式で２０００人を対象に行った世論調査で、安部内閣の支持率が前月比１０．６％も下落していることが明らかになりました。

　内閣支持率が危険水域と言われる30％を切ったのは、2001年4月の森内閣以来。これまで比較的に高かった女性の支持率が29.9％まで下落したこと、働き盛りの30～50台で不支持率が50％を超えたこと、支持基盤とされる町村部での不支持が50.3％にまで達したことなどが特徴です。

自衛隊入隊率日本一の青森の変化

　毎日新聞は昨12日から、「美し」い日本考」　という特集を始めました。その第一回の見出しは大きく　　

「9条改正町に不安」　

　町の自衛隊募集の相談員を44年間務めてきたOOさん、「憲法9条があるから戦争はない」と信じて今までに１０００人以上を紹介してきた。ところがイラク派遣が始まると「安全な仕事」といえなくなった。

　Yさんは昨年3月、4年間いた自衛隊を除隊した、イラク派遣が始まると同僚たち20人が「戦争は嫌だ」と次々とやめた。安部首相が9条改定を言い出して、自衛隊入隊率日本一の青森に不安が広がっている。

　この記事はイラク派遣や9条改憲の不安の典型的な例を紹介したものだろうが、こうした不安は今国民全体に広がりつつある。安部首相が焦れば焦るほど、国民との矛盾は広がるばかりだ。

談合天国の温床拡大

　つぎつぎに明るみに出る談合。私たちの莫大な税金を食い物にしています。これを無くすという新国家公務員法が、参議院で審議に入りました。安部首相は今国会で絶対成立をと強く訴えます。

　中身を見ましょう。今までは、天下りを原則禁止していました。ところが今度は「官民人材交流センター」をつくり、そこが斡旋して原則自由化するのです。

　それだけではありません。「公務員以外の世界に転職したほうが望ましい職員には、退職を勧奨することもあり得る」として、エリート職員の民への引き抜き自由化に道を開いています。

　談合を担ってきたエリート職員の天下り自由化。これでは「浜の真砂は尽きるとも、世の談合の種は増える一方」ですね。

血の同盟

　安部首相が主張する「血の同盟」とは、いったい何でしょう。何か血なまぐさい、ただ事でない感じがします。

　いま内閣の中では、「インド洋でアメリカやイギリスの軍艦に給油中の自衛艦に、もし弾が飛んできたらどうするか」　を検討していると報道されています。集団的自衛権検討のひとつの例です。こんな如何にも、仕方ないからこちらも応戦といった例を挙げながら、血を流す同盟＝「血の同盟」へと持っていこうとしている。

　もともと戦闘中の米軍に給油していること自体、戦争への参加であり、憲法に違反しているのです。それをあたかも敵が攻めてきたかの様に、国民の目をあざむく。非常に卑劣なやり方です。

　前の戦争では数千万の人の血が流された。今もイラクやアフガニスタンで毎日何十人、何百人という人の血が流されている。これをとめるのが日本国憲法に基づく外交のはず。

　国民は「血の同盟」など望んでいない。

やっぱりきた 大増税

　この欄でも何回か書いていた住民税の大幅アップ、やっぱり来ました。人によって上がり幅は違いますが、ひどい人は５倍、低い人で２倍、それに伴って健康保険料や介護保険料もアップです。

　街で商店を開いているTさん「これじゃあ店を閉めるしかない。政府のやり方許せない」と怒りをあらわにしていました。おまけに、安部首相は秋以降に消費税を含む税の抜本的な改革に取り組むと言っています。つまり参議院選挙が終わったら消費税の値上げという事です。

　選挙は政策でたたかうもの、だったら「美しい国」なんて言ってないで、堂々と「消費税を上げます」と公約に掲げるべきです。小泉首相も郵政民営化１本で選挙をやり、多数を取ったら今度やられた大増税をきめました。

　美しい国の袖の下から、醜い嘘つきの国が透けて見えます。　

ガタゴト歩道

　妻を車椅子に乗せ、歩道を歩く度に思います。車道はまっ平らなのに、歩道はどうしてこんなに凸凹なの？

　私は押して歩いている方だからまだましだけど、乗っている方は大変です。相当体に響くでしょう。まして自分で車椅子を動かしている人は、何メートルおきかにある車を出すための凹み、転倒の恐れも大だ。

　車社会と言うけれど、同じ車でも自動車と車椅子のこの違い。今の社会は歩道のように凸凹にひん曲がっている。憲法１３条の幸福の追求権は、すべての人に保障されたもののはず。車社会が憲法をひん曲げている。

　封建社会では、「そこ退け、そこ退けお馬が通る」　だった。今は、「そこ退け、そこ退け車が通る」　だ。あまり変わっていない。

感じない人間の恐ろしさ

　自衛隊が国民やマスコミの動向を監視し、逐一記録、防衛庁に報告していたことが、日本共産党への内部告発で明らかになりました。その内容は実名入りで、個人が特定できる写真まで入っている物でした。このニュースはテレビ、新聞等でいっせいに報道されました。

　軍隊である自衛隊が、国民やマスコミを監視、情報収集している。聞いただけでも恐ろしくなります。戦前戦中の日本にそっくり。今の北朝鮮の状態にも似ています。

　こんな事があってはならない。それは国民の誰が考えてもそうでしょう。ところが、防衛大臣は、それを当然のこと、適法なことと平然と言ってのける。こういう事が起こったこと自体恐ろしいことですが、今の憲法下で、それを当然としか感じない人間集団が内閣をつくっている。まさに民主主義の危機と言っていいでしょう。

　もう新聞の論説などでも取り上げられていますが、その根を絶つまで徹底的に追求する必要があります。これは日本国憲法に関わる事態、日本の民主主義が問われる事態です。

消えた年金 1年で解決？

　5000万件にものぼる消えた年金、政府は1年で解決すると約束。しかし、そんな事ほんとに出来るんですか？　

　これはもう10年も前から分かっていた事なんです。それが遅々として進まなかった。事が明るみに出ると、急に1年で解決なんて話がうま過ぎます。

　でも皆さん,騙されてはいけません。社会保険庁解体で人員を削減し、5000万件全部を調べるとしたら途方もない時間がかかる。解決するのはあくまで自分から申し出た場合のみ。それもしかるべき第三者の証明があればのことです。うまい話にはとかく裏がある。注意、注意！！

靖国派の歴史観

　私は小中学生の戦中派です。　戦後大学の歴史の講義で、卑弥呼と言うのを初めて学び、大変驚きました。私たちが戦中に習った日本史は、天皇家の祖先であるという天照大神から始まるものでした。日本に縄文時代や弥生時代があった事など全く知りませんでした。戦後は小中学校でも歴史は史実どおり石器時代から習う教科書に変わりました。

　ところが今又不思議なことに、小学校の歴史から縄文、弥生j時代が無くなってしまい、卑弥呼も姿を消したのです。これは、単に時間数の問題ではないでしょう。高校の教科書から従軍慰安婦のことや、沖縄の集団自決への軍の関与が消えた事などと一連の動きのように思えます。

　最近　靖国派という言葉を時々耳にします。前の大戦を日本の自衛のため、アジア開放のための正しい戦争だったと主張し、総理大臣の靖国神社公式参拝を堂々とやれと主張する人々の事です。そういう人たちが「日本会議」と言う会を作って、天皇中心の歴史教育をと圧力を強めてきました。その靖国派の人が安部内閣の閣僚１８人中１４人を占めた。こんなことは歴代の自民党内閣でもなかったことです。

　小学校の歴史が大和時代から始まる。それだけとったら大したことでは無いかも知れません。しかし、一連の復古調の動きを見ていると、大事な時点に立っていることを感ぜずにはおられません。靖国派の人たちは主権在民の憲法を、主権在天皇の憲法に変える試案さえ出しているのですから。

６月６日 大増税があなたを襲う

　住民税の納付通知が５日に役所から発送される予定です。おそらく６日中にはあなたの手元にも届くでしょう。多くの人は昨年の２倍、人によっては４倍にもなると試算されています。　

　１９９９年景気回復のために行われた定率減税を、景気が回復したからと廃止するためです。景気が回復したって誰の事ですか。国民の給与所得は５ヶ月連続減少と総務省が発表したばかりですよ。

　一方定率減税と同時に行われた企業の法人税引き下げはそのまま続行。大企業は儲かって笑いが止まらない位。トヨタなど兆のつくほどの儲けです。

　庶民からは搾り取り、儲かってる大企業には、献金もらって減税そのまま。それこそ国ぐるみの談合だ。

単純明快

　町の自治会の掲示板のポスターがふと目に留まりました。

『あいさつで始まり終わるこれ基本』　その周りに「おはよう」「いただきます」・・・・「おやすみなさい」　極めて単純明快。

　昨夜のNHKのニュースステーションに、教育再生会議の事務局長、山谷首相特別補佐官がゲストで出演。　教育再生会議第２次報告について声高に喋りまくっていました。キャスターの声がとても落ち着いて聞こえたほどでした。内容は？？？？

　教育とは人の心にかかわること。単純明快で心に残る名言こそ大事です。孔子の論語はその典型です。

社会保険庁解体、民営化の謎

　社会保険庁の解体、民営かで国民に何かいい事でも？いいや、謎だらけです。　

　第一に、５０００万件の保険金の不明、今後誰が責任を持つのか不明。変だ変だ！　

　第二に、民営化と言いながら、徴収には税務署が出てくる。これまた不思議。保険料って税金なの？

　第三に、民営化して年金に何かいい事でも起こるのかしら？　「国鉄」は組合がのさばっているから事故が多いと民営化、でもJRになってからの方が事故は多いのでは？郵便局だって大騒ぎして民営化して何かいいことあったっけ？

　第四に、民営化って、会社がやるっていう事でしょ。会社は儲からなければやらない。国民の年金で設けるってどういう仕掛けなの？変だ変だ！

つまりは、この法案謎だらけ。参議院で徹底審議をしてほしい。

証拠が無ければ

　年金受給の時効を５年以上にする法案が今日未明自公の多数で衆院を通過しました。しかし、いくら時効が伸びても物的な証拠を示さなければ受給はできません。５年前、１０年前の書類など捜しようも無い。そんな物を持って来いと言う事自体が，初めから時効のばしが言い逃れであった証拠です。その上社会保険庁を廃止して、政府の方の証拠もうやむや。

　松岡農水相の自殺もそうです。安部首相は松岡氏に絶対しゃべらせなかった。松岡氏の口を封じ、結局は国民との板ばさみになって自殺。証拠はうやむやです。

　どっちにしても、証拠を明らかにし解決出来るのは政府だけです。『証拠が無ければ』　を国民に押し付けるのは、全くのおかどちがいです。

５０００万の恨みは大きいぞ

　５千万件もの不明があることが分かった年金。５千万といえば年金受給者と掛け金を払っている人全体の３分の２くらいになるのでは。あなたも私も入っている可能性は大です。

　ところが、５年間の時効を撤廃するという特例法をたった４時間の委員会で強行採決。後は社会保険庁解体、民営化と抱き合わせで本会議で採決という段取り。責任官庁が無くなったら誰が責任を負って調べるのですか？

　それは自分でやれと言う訳です。そんな馬鹿な！いい加減な事やったのは政府ですよ。その責任を放棄し、被害者の国民に責任を押し付けるなんて許せない。

　年金１００年安心と言った舌の根も乾かぬ内のこのテイタラク。徹底的に明らかにし国民に支払うまで追求するぞ！年金の恨みは恐ろしいことを知れ。　ー　国民よりー

またお金の話です

　強盗とか、殺人というと大変な犯罪です。しかし戦争となると人を殺せば殺すほど勲章をもらえたりする。略奪だって当たり前です。これは古今東西を問いません。人間って不思議ですね。ちょっと見方を変える、規模を変えるだけで、同じ事が全く違った意味になるんです。

　国にお金が無いというのも考えてみると変な話です。軍事費をとってみると、断突のアメリカは別格で、続いて４００億ドル台のイギリス、フランス、日本、中国と並びます。戦力は持たないと憲法に書いてあるのに、軍事費で世界第２位を争っているのが現実。

　逆もまた然り、「国は社会福祉、社会保障の向上及び増進に努めなければならない」、と憲法に明記されているのに、こちらはどんどん削られて行く。

　国にお金が無いという福祉を削る口実、お人好しに鵜呑みにしてしまいがちですが、もっと目ざとくからくりを見抜く必要がありそうです。

庶民の金銭感覚

　新聞を開いて、主婦が先ず見るのが折込の売り出し広告です。　最近は主婦だけでなく年寄りの家庭でもそうなりました。　

　わが家でも、私が公告を調べその日の安いものを選んで料理を考えます。安いといっても１品１０円か２０円です。でも、ちりも積もれば山となると思ってやっています。税金は上がる、保険料も上がるこの頃ですから、それでも馬鹿にならないのです。これが今の庶民の金銭感覚ではないでしょうか。　

　昨日、「在日米軍再編促進法」　という難しい名の法律が成立したと新聞で読みました。、その中に沖縄にいる米軍の海兵隊をガムに移る費用の事が出ていました。１兆２０００億円、その内日本が７３００億円負担するのだそうです。あまり桁が違い過ぎて、吾々庶民には想像も出来ません。　同じ記事に、外国の基地を本国に移すのに費用を負担したという例は、世界にもないと出ていました。

　かたや１０円２０円を節約している庶民から、税金を取り、なぜ金持ちのアメリカに金をやるのか。それも吾々には想像も出来ない桁違いのお金。そんな事に使うなら税金は下げてほしい。みなさんは、どう思いますか？　

続 横文字で煙に巻く

　その手品師の名前もうお分かりでしょう。総理大臣の安倍信三さんです。

　彼は総理になるまでは村山談話や、河野官房長官談話を攻撃する急先鋒でした。勿論先の大戦は自衛とアジア開放のための正しい戦争だったと、著書でもハッキリ言っています。それが、総理になると村山、河野談話を引き継ぐと言い出した。でもオマケが付いてきた。それが　戦後レジームからの脱却　です。

　民主主義国の憲法では、憲法を守らなければならないのは権力者です。日本国憲法にも、９９条に　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。と書かれています。注目すべきはこの中に国民が入っていない事です。国民は権利を保障される側、権利を保障した憲法を守らせる立場なのです。これが民主主義の憲法かどうかを見分けるポイントです。

　ところが戦後レジームからの脱却でこれが逆転、『国民が義務を負う憲法」に書き換えよう　と言うのです。

　もう一つ大事なのは、侵略戦争を反省して作った憲法9条を変えて、また外国で戦争が出来る国　にしようと言う事です。

　何時までもアメリカの言いなり、　国土をアメリカの世界支配のための基地に提供するばかりか、アメリカ軍と一所に戦う国にまでしよう。これが、　『戦後レジームからの脱却』　という横文字の正体です。戦後体制の脱却をいうなら、先ず外国の軍隊に帰ってもらうことから始めるべきでしょう。

　横文字にだまされてはなりません。日本人はとかく横文字に弱いのですから。

横文字で煙に巻く

　　横文字をよく使う人、私はあまり尊敬しません。だって日本人なんだから日本語で話せば事はすむでしょう。使っている人もよく分かっていない場合は滑稽ですが、自分は分かっていて人を煙に巻くやからもいます。次の場合はどちらでしょう。

　『戦後レジームからの脱却』　私もよくはわかりませんが、マスコミの訳語を見ると　『体制』という意味の様です。では、戦後体制からの脱却とはどんな事を指すのでしょうか。戦前の日本に無くて戦後にあるようになったもの何だ？

　『民主主義』　『主権在民』　『平和憲法』　『米軍基地』　それじゃあこの中で、日本人にとって恥ずかしいものは何？

　それはもう決まっています。戦後はいざ知らず、敗戦がら62年も経って、まだ占領時代と変わらないほどの外国軍基地がある。こんな国は世界を見ても珍しいし、日本の歴史の上でも初めての事です。それも横須賀を母港とする『空母打撃軍』、沖縄の『海兵遠征軍』、三沢の『航空宇宙遠征軍』　全部外国への攻撃のための部隊です。

　戦後62年、こんな戦後体制は早くなくさなくさないと日本民族の恥です。ところが横文字で「レジーム」いうと全く意味が違って来るから不思議です。さてこの手品師の名前は？　

自衛隊をアメリカの人的資源にしてはならない

　安倍内閣で急浮上したかに見える憲法改定の動き、実は58年も前にアメリカの方から持ち出されていたのです。

　日本国憲法が出来たときは、まだ米ソ対決はハッキリしませんでした。それがハッキリして来ると、アメリカは1949年2月　『日本の限定的再軍備について』　と言う報告書を出します。その中に　「アメリカの人的資源節約のため、日本に軍隊を創設する必要がある。そのためには憲法が大きな障害になる。憲法をすぐ変えるわけには行かないから，まがいものの軍隊で間に合わせて、最終的には憲法を変えて本格的な軍隊にすすむ」　と言う事がハッキリ書いてあります。

　こうして憲法改定の企ては、アメリカ軍に代わる消耗品『人的資源』作りの企てとして始まったのです。憲法はアメリカに押し付けられたものだから、自主憲法を日本人自身の手で作ろうなどという掛け声は全くのごまかしです。米ソ対決が無くなった後も、このアメリカの要求はずっと続いています。

　そしてアメリカが対テロ戦争と銘打って始めたイラク戦争、泥沼になって米軍は既に3400人以上の戦死者を出しています。負傷者まで加えたらこの数倍にも上るでしょう。しかし自衛隊は相変わらず、武力の行使は憲法違反として、米軍に代わる人的資源にはなってくれません。

　いま安倍内閣が持ち出している、集団的自衛権の見直（アメリカとしいっしょに戦ってくれる自衛隊作り）、憲法改定の真の発信地はアメリカであり、急がせているのもアメリカなのです。自主憲法など聞いてあきれます。日本の自衛隊を決してアメリカの人的資源にしてはなりません。

矛盾を承知で押しとおす恐ろしさ

　安倍総理直属の『集団安全保障に関する有識者会議』が昨日開かれました。勿論お声がかりの人ばかりですから、全員今までの政府見解の見直しに賛成の人たちです。

　冒頭で安倍総理が挨拶、「日本を取り巻く安全環境は格段の厳しさを増している」　として、集団的自衛権の行使を次の4点の個別的事例について検討するよう要請しました。

　1、アメリカに向かう可能性のあるミサイルの迎撃（打ち落とす）

　２、自衛艦と並走しているアメリカの軍艦が攻撃された場合自衛艦も参戦

　3、ＰＫＯの外国部隊が攻撃された場合の救出

　４、米軍への武器輸送などの後方支援で攻撃された場合

　こう見てみると、不思議です。日本の安全の問題は一つもありません。全部外国や公海上での戦闘、またはアメリカが攻撃された場合のことです。全く矛盾した話。

　つまりは、日本の安全々々というのは言いわけに過ぎません。こんな矛盾は承知の上で押しの一手で、憲法違反の「戦争する国」を強引に作ろうとする安倍首相。

　いよいよタカ派の本性がむき出しです。　

学校の先生の質

　教育は国家百年の計というのに、教育関連3法案はあれよあれよという間に衆議院特別委員会で採決，自公の賛成で本会議に送られます。何かベルトコンベアーにのって物でも生産される感じです。安倍内閣になってこの傾向が非常に目立ちます。

　ところで学校の先生の質の問題ですが、、今度の法律では、先生は10年おきに研修を受け免許を更新する事になっています。それでもだめな先生は免許剥奪とか。脅しと監督での向上が図られると言うことでしょうか。私は先生の質はもっと別のところに問題があるのではないかと思っています。

　今の先生を見ていると、ほんとに気の毒です。ちょっとした事でも、父母からすぐに教育委員会に苦情が行く。それも父母の考えも多種多様ですから、たまったものではありません。その上毎日の細かな教育計画書を提出させられ、校長には見張られて5段階評価で給料も決められる。

　希望に満ちて教壇に立った新卒の先生が、3ヶ月くらいでどんどん止めていく現実もうなずけます。私もむかし教員をしていましたが、今だったらとても持たないなと思います。先生たちには、もっと自由と、権威と、先生同士の助け合いが必要です。萎縮してしまった教師、上を見て競争しあう教師からは、子どもの道徳も育たないでしょう。今度の教育3法はむしろそれを助長する事になる。このことがとても心配です。

沖縄の怒り

　3市議会が全会一致決議

　文科省は先の高校教科書検定で、日本史教科書から戦時の沖縄の集団自決に軍の強制があったと言う表現を、証拠が無いとして削らせました。

　この問題をめぐり沖縄では、軍の強制なしに集団自決はありえないと強い反発が起こっていましたが、この程、那覇、糸満、豊見城の3市議会が臨時議会を開き、文科省の検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で採択しました。

　意見書では、集団自決が日本軍の命令、強制、誘導なしには起こりえなかった事は紛れも無い事実と指摘。体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものと、厳しく批判しています。

　また、戦闘による直接の犠牲とは別に、日本軍による非難場所からの追い出し、米軍への投稿の阻止などで、多数の住民が死に追いやられた、と指摘しています。

　6月には沖縄各市で、定例市議会が開かれる事から、こうした意見書が次々採択されると見られています。

　前に、ＳＩＭＥさんからこの問題でコメントいただきましたが、同じ討論の繰り返しは避けたいと反論を控えました。現地沖縄の議会が全会一致で歴史の事実と指摘していることの重みは、しっかり受け止めるべきだと思います。

賞味期限

　食べ物には賞味期限というものがあります。いい味が保たれている期限という意味です。しかし、食べ物以外のものになると、古くなってますますそのよさが認められるものもあります。たとえば、優れた芸術です。最近も北斎の竜虎図などが公開されて、そのすばらしさに目を見張りました。

　改憲手続法が国会を通過しました。これを通した人々の言い分は、60年経って時代にあわなうなった。古くなった、と言うものです。しかし憲法は、食べ物ではありません。そう安易に古くなったと決め付けていいかどうか、大切なものであればあるほど、よく吟味してかかる必要があります。

　最近ある南米の大統領が日本を訪れました。その時大統領が　『自分の国の憲法にも日本の九条のようなものをぜひ取り入れたい』　と言ったと、新聞で読みました。さもありなん。南米諸国は今アメリカの支配から脱して、独立した国々として、武力によらない平和共存の大陸を目指して進んでいます。国連のNGOの会議でも、日本の九条を、各国の憲法は取り入れるべきだと決議しています。

　日本国憲法、ほんとに賞味期限が切れたかどうか、これから3年間国民の間でじっくり検証していきましょう。

『戦争を語る』 つどい

　今日が集会です。たくさんの参加をお待ちしています。

時　間　　　PM.1:30～４：００

会　場　　　北区滝野川東ふれあい館　第２ホール（F3)

　ギター弾き語り　平和の歌

パネル　　＊　集団疎開と東京大空襲の体験　　　塚本清枝

　　　　　　＊　元海軍特攻隊員、九死に一生を得て　石井　彰　　　　　

　　　　　　＊　憲法そして平和　　森田　稔（自治労連都職事務局長）

　　　　　　＊　討論

いよいよ 出番はあなた

　子どものころ、ねだり物を貰って泣き止むと、「今泣いたカラスがもう笑うた」とからかわれました。態度を一変させることの恥ずかしさを子ども心にも感じました。

　昨日の参議院憲法調査特別委員会で、改憲手続法案の採決が強行され自、公の賛成で可決されました。不思議に思うのは、直前の理事会で、中央公聴会をやらずに採決することに強く反対していた民主党が、自民、民主の筆頭理事の密室会談後、急転直下採決賛成に回った事です。

　結局、手続法は１４日の参議院本会議で採決となります。

　憲法をめぐる攻防は、いよいよ国民の手に移ります。その中心は九条です。『国の交戦権は、これを認めない。』　とした憲法九条、これを変えさせてしまうのか、守り抜くのか。いよいよ国民の出番です。

　いま日本に、いっしょに戦ってくれと強く迫っているのはアメリカです。アメリカの配下で戦争する国になる事を認めるわけにはいきません。

　いよいよ出番はあなたです。みんなで日本の未来を守っていきましょう。

なぜ 国民の声恐れる

　そんなに急いで　どこに行く

　参議院で改憲手続法の審議が、連日強行という異常なスピードで進められています。前日の議事録が間に合わないほどのスピードです。　地方公聴会は開かれましたが、中央公聴会はまだ開かれていません。公聴会は国民の意見を聞く大事な仕組みです。それを省略してまで、なぜ強行採決に持ち込もうとするのか。

　それには、　訳があります。　

　一つは、地方公聴会で与党の推薦した参考人からも　『最低投票率の規定は必要』　『拙速な審議は慎むべし』　といった意見が多く出されたこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　もう一つは、　委員会での審議で、最低投票率などの問題に、提案者が答弁不能におちいり、立ち往生する場面が生じたためです。

　このまま国会で中央公聴会を行い、テレビで中継されたら法案の行方が危ない。その上教育三法など重要法案まで危なくなる。

　しかし国民の意見を聞く事は　主権在民の大原則　です。この原則まで侵して改憲手続法を強行するとしたら、憲法の根本、民主主義の否定です。だからこそ、与党推薦の参考人まで慎重審議を求めているのです。

　自民党、公明党は　日本をどこへ導こうとしているのか。大変なことになる。

看板に偽りあり

　私は太平洋戦争中あるミッションスクールに在学していた。真のクリスチャンの先生方が何人かおられて、戦争から子どもたちを守るために陰ながら心を砕いてくださった。６０数年を隔てて、私が憲法９条を守る運動に参加しているのも、この先生方の教えに拠るものだと深く感謝している。

　しかしそういう先生ばかりではなかった。

　生徒たちは、校長先生をアンパンとあだ名で呼んでいた。その心は　「腹が黒い」。子どもたちの目は鋭い。校長がクリスチャンでありながら、戦意高揚をあおり、厳しい軍事訓練を子どもに課していた。

　戦後、新聞で彼が占領軍の教育顧問になっている事を知ってあきれた。

　安倍首相が総理大臣の名で、靖国神社に供物を奉納していた事があきらかになった。国のために戦い亡くなられた方々に敬意を表すためだと言う。だが、靖国神社は今も、あの戦争は自衛自存のため、アジア開放のための正しい戦争だったと公然と主張している神社である。

　２０００万人以上もの犠牲を強いられたアジアの人々は、どういう気持ちでこのニュースを聞いたことだろうか。　人間の気持ちというものは、言葉でどう言いつくろおうが、必ず正体を現すものである。私が、戦前の教師たちのすがたを今もはっきり覚えているように。

暴力団抗争と似てる

　最近暴力団同士の殺し合いが目立ちます。何々組と何々組が組んで何々組と縄張り争いをする。そこで拳銃で相手の幹部を射殺する。すると今度は、射殺された方と組んでいる組員が仕返しに来る。迷惑なのはご近所の平穏に暮らしている市民です。

　今似たような事が日本のあり方として盛んに論じられています。

　日本はアメリカと軍事同盟を結んでいる。そのアメリカが攻撃されたら、黙って見ているのかという議論です。安倍首相じきじきに人選して懇談会を作り、研究させることにしました。しかし、結論ははじめから出ているのも同じ。だって同じ組員の集まりなんですから。

　しかし、そんな同盟結んだら、日本の自衛隊員さんはどうなるか？こういうこ

とを議論している今も、アメリカ兵はイラクで毎日のように襲撃され殺さている

んです。こんなぶっそうなお土産持ってアメリカ詣でした安倍首相に言いたい。

『アメリカに家来のように付き従ってきた戦後の歴史を転換する事こそ、戦後レジームからの脱却です。』　

『平穏な市民、国民は国際的な争い、戦争は絶対ごめんです。』

戦争を知ろう！

　　　　　　『　戦争を語る』　つどい

　あなたは戦争ってどんなものだと思いますか。

　戦争の体験者から、じかに本当の姿を聞きましょう。

　・　ギター弾き語り…改憲手続法・平和の歌

＊　集団疎開と東京大空襲（街は火の海）・・・・・・・塚本清枝

＊　特攻隊の生き残り、死の前に終戦を迎えて・・・石井彰

＊　憲法そして平和・・・・・・・・・・森田稔（自治労連都職事務局長）

＊　自由な発言（仏教の僧りょから発言の希望が来ています）

　と　き　・・・・・・５月１３日（日）ＰＭ１：３０～４：00　

  ところ　・・・・・・北区滝野川東ふれあい館第２ホール（Ｆ３）

　　　　　　　　　　　　　　　（都電荒川線滝野川１丁目下車徒歩５分）

　＊　誰でも参加できます。学生の参加大歓迎。　　　入場無料

子どもの日に思う

　今日は子どもの日、子どもの健康と幸せを願う日です。子どもたちおめでとう。

　しかしなぜか寂しい子どもの日です。街に子どもの声がほとんど聞こえません。昨日総務省が発表した統計では、子どもの数が最低になったとか。日本の少子化傾向には歯止めがかかりません。

　先日、お年寄りがこんな事を言っているのを聞きました。

　「いまの子どもたちは可愛そうだ。子どもの時から競争々々、大人になったら少ない人数で社会を支えなければならない。私たちは戦争で大変だったけど、今の子どもはどんな社会に生きるんだろう。」

　昨日のＮＨＫのニュースでは、ヨーロッパ諸国は少子化傾向を克服、増加に転じたとか。子どもたちの幸せのために、今こそ思い切った対策が必要です

　先ず、青年たちに安定した職と賃金を！安心して子どもが生める制度と環境を！これが子どもたちへの最高の贈り物です。そして２度と戦争のない日本を子どもに引き継ぐこと。

　子どもの日、それは子どもの未来を約束する日にしたいものです。

「戦争を語る』 つどい

　と　き　　　　５月１３日（日）　　午後１時３０分～４時

　ところ　　　　滝野川東ふれあい館　第２ホール（３ｆ）

　　　　　　　　　　　　都電荒川線　滝野川１丁目下車　（徒歩５分）　　

　ギターにのせて唄う　平和の歌

　パネル　　　

　　・　塚本清枝　集団疎開と東京大空襲火の海の中で　　　　　　　　

　　・　石井　彰　　元海軍特攻隊員、九死に一生を得て

　　・　森田　稔　　憲法そして平和（司会）

　　　　　　　（自治労連都職事務局長）

　　・　　会場からの発言　

　入場無料、誰でも参加できます。

　戦争体験のない方、２度と戦争は嫌だという方、戦争や平和、

　憲法について話したいという方，ぜひ参加して下さい。学生の

　方の発言も大歓迎。

還暦迎え いよいよ輝く

　今日は６０回目の憲法記念日です。６０年間日本の平和を守ってくれた平和憲法。還暦を迎えますます輝きを増しています。

　しかしこの６０年の歴史は、決して平穏なものではありませんでした。憲法が生まれた直後から占領軍の日本民主化の方針は１８０度転換されます。共産主義へのアメリカの前線基地としての日本作りです。１９４８年占領軍の命令で公務員の争議権が奪われ、自衛隊の前身である警察予備隊（１５万人）が作られました。

　講和条約締結後も、日本の保守勢力によって憲法改悪の攻撃は執拗に行われ、それが出来ないとなると、解釈改憲というかたちで、憲法を踏みにじる法律を作り、実行されて来ました。

　それでも６０年この憲法を変えることが出来なかったのは、国民の変えてはならないという強い意志が、憲法をしっかりと支えていたからです。

　１９６０年安倍首相の祖父である岸信介首相が改悪の意図を鮮明にしましたが失敗し、いま孫の安倍首相がその意思を実現しようと画策しています。

　しかしその要となる９条を変えてはならないという国民的な運動は、全国に野火のように広がっています。

　輝け憲法、　輝け九条、２度と戦争はしない！これは日本国民の動かない意志です。　

時代に合わないのは どっち？

　２プラス２　算数の問題ではありません。

　アメリカと日本の外務、防衛の４相が集まる会談です。昨日まで行われた会談で、米軍の再編への協力、世界的規模での軍事的協力等について合意しました。

　一夜明けた今日、久間防衛相、記者会見で

『集団的自衛権は憲法違反という法制局の解釈は時代に合わない。同盟国が攻撃されているのを黙って見ていていいのか。』と。

　しかし時代に合わないのはどっちかな？　『国際関係は軍事でなく平和的な話し合いで。』　ヨーロッパでも、東南アジアでも、　南米でも、これが今の世界の大勢です。

　それにしても、日本のの憲法解釈を何でアメリカで言わなければならないの。虎の衣を借る狐、というところですか。時代に合わないのはどっちかしら？

年金から６２００円天引き

　７５歳以上の方は来年４月から毎月６２００円を年金から天引きされます。なんで？

　昨年自民、公明の多数で決めた後期高齢者医療制度が　来年４月から始まるからです。

　今までは扶養家族になっていた人も、これからは自分の医療費は自分で払えと言うわけです。その保険料が月々何と６２００円（厚労省調べ全国平均）。今まで扶養家族だったひとは　２年間だけ１５００円。

　年金はふた月分まとめて支給されますから、介護保険と合わせると一度に２万円も天引きされます。それも世帯主だけではありません。一人ひとり全員です。

　６５歳以上の人も保険料を年金から天引きされます。今まで払えなかった人からも強制的に徴収するためです。７０～７４歳の医療費は１割から２割になります。

　これでは医療費はおろか暮らしも出来なくなってしまいます。年寄りは健康にして文化的名生活（憲法２５条）など保障しないと言うことでしょうか。

　日本はもともとお年寄りを大切にする、美しい伝統を持つ国です。この伝統を大切にすることこそ美しい国づくりではないでしょうか。姥捨て山は悪政の見本です。

よくやった NHK

　今朝友人と顔を合わせたら、聞かれました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「昨日の９時からのNHK見た？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「見たよ。日本の学者たちが作った憲法調査会の草案の事けっこう取り上げていたね。」

　昨夜のNHKスペシャル『日本国憲法誕生』の話です。日本国憲法が誕生する経過を当時の資料などを追ってまとめたドキュメント番組。

　日本の政府の案は占領軍によってすべもなく拒否されましたが、民間の学者たちが作った草案は非常に参考になると、直ちに英文に翻訳されました。戦時中逮捕されたり、大学を追われたりした学者たちが作ったものです。

　「ただ　『一週間、一週間』　というのが馬鹿に強調されたのは気になった。」

　「そう総司令部にとっては、その１週間が大事だったかも知れないけど、　民間の憲法調査会のメンバーは、明治初期の自由民権運動が作り出した植木枝盛の草案や五日市憲法草案、諸外国の憲法など綿密に調べているんだよね。だから注目されるわけだ。」

　「その案が今の憲法の骨格になったと言ってもいいね。」

　「国会審議で，森戸辰雄などが『健康にして文化的な最低限度の生活営む権利』（現２５条）を入れるのに頑張ったという事も印象的だった。」

　「女性の権利を明記するために、２２歳のアメリカの女性が尽力した事も始めて知ったよ。それがなかったら今の女性の権利はなかったかも知れないね。」

　「当時は占領下にあったため、米軍の命令や承認が必要だった事はたしかだけど、あれを見る限り基本的には日本人が作ったといっていいと思う。」

　「しかしNHKがあそこまでやれたのは、この前の従軍慰安婦問題があったからだね。」

　「政府や自民党もうかつには口を出せないでしょう。」

　ジャーナリズムの独立性、批判精神がいま真価を問われています。　これから、憲法問題が政治問題化してくる中で、ジャーナリズムのあり方は日本の未来に大きな影響を与える事になるでしょう。

　ジャーナリスト頑張れ！

焼肉に秘められた歴史

　久しぶりに焼肉を食べに行きました。ビピンパと焼肉を１品、味は最高です。小さなこの店の店長兼賄いをやぅているのは８２歳の韓国婦人です。

　ちょうど午後７時のニュースの時間でした。拉致問題をやっていました。気がつくと店長がじいっとテレビに見入っています。私が

『戦前、日本はあなたのお国の人たちを何十万人も強制連行したんですね。その事は取り上げずに拉致問題だけをいっていても解決しないと思います。』といったら

『へーっ、そういう日本人もいるんですね。私もそうやって連れてこられて、人には言えないような苦しい暮らしをして来たんです。拉致は悪いけど、日本がやった事も言ってもらいたい。正直言ってこういう風に拉致だけ言われるとおもしろくない。』

と、いろいろ話してくれました。韓国、朝鮮の人々には帝国主義の日本がいまも生々しくのこっていることを、強く感じさせられたひと時でした。

日本ほどありがたい国はない

　えっ？　誰のこと？

日本国民ではありません。ブッシュさんの話です。最大の同盟国であるイギリスさえイラク戦争の誤りを認め、イギリス軍も撤退を始めました。それどころか、米議会が期限を決めた撤退を決議、国民にも厭戦気分が広がっています。

　そういう時に、唯一イラク戦争の正当性を主張する日本政府です。ブッシュさん上機嫌で最高のパートナーと持ち上げます。

　安倍首相は憲法の見直しを約束し、ブッシュ大統領はグローバルな（地球規模の）同盟をと答えます。まさに孤立するアメリカにとって　「かけがえのない」　同盟です。

　『集団的自衛権』　名まえは自衛権ですが、相手国が攻撃kされたら日本も参戦すると言う危険な代物。げんにアメリカはアフガン、イラクで戦争中です。

　危ない！　危ない！　ほんとに危ない！

家庭教育まで官が指導

　最近の犯罪の多さと残虐さは、目を覆うばかりです。巷で、日本は一体はどうなっちゃったんだろうと言う話をよく聞きます。たしかに、大事件が起こらない日はないと言っていいくらいです。それも大人、子どもの区別なく。

　政府の教育再生会議は、このほど親に向けた子育ての指針　『親学』　に関する緊急提言をまとめ、近く発表するそうです。内容を見ると　

＊子守唄を聞かせ、母乳で育児。

＊早寝早起き朝ごはんの励行。

＊PTAに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す。

＊思春期から自尊心が低下しないようつとめる。　　等々

　裕福な家庭はいざ知らず、庶民がどんな生活をしているか、再生会議のお歴々は知っているのでしょうか。

　父親はいつも帰るのが遅く、子どもの寝顔を見るのがやっと。母子家庭では夜まで働く母親が多く、朝ごはんもろくに作ってやれない。これが庶民の実情です。その上母子加算まで剥ぎ取る政府のむごさ。

　戦前道徳教育の中心は教育勅語でした。『汝（なんじ）臣民父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ・・・・・・・一旦緩急あれば義勇公に奉じ以って天壌無窮の皇運を扶翼すべし』　しかし、海外にいた軍隊のお偉い人は、捕まらずにさっさと逃げ帰るなど、これは　『汝（なんじ）臣民』　にだけ押し付けられた道徳だったのだと思います。

　戦後アメリカ流の制度が持ち込まれ、日本の美しい家族制度もずたずた。その上拝金主義のバブルを煽ったのは誰ですか。

　指針にはいいことも書いてあります。『企業は授乳休憩で母親を守る』　『遊び場確保に道路を一時開放』　などです。

　政府のやるべき事は家庭教育の指針を作るより、先ず、ふつうの家庭生活がおくれる経済的、社会的な条件整備を進めることでしょう。本末を転倒してはなりません。

いよいよ正体現す

　物腰の柔らかさ、優しい表情で特に女性からの支持が大きかった安倍首相ですが、日がたつに連れてその正体が現れてきています。

　ブッシュ大統領との会談を前に、集団安全保障の見直しを専門に行う首相直属の有識者会議をつくり、自分の首相在任中に必ず憲法を変えると宣言しました。

　安倍氏といえばもともとは、極右的な言動や著書で知られている人でした。総裁候補になるころから、柔らかな衣で覆われてきました。

　それがいよいよ化けの皮がはがれ、正体をあらわにしてきました。イラクへの航空自衛隊の派遣の継続、イラクの復興が口実ですが、実態は米軍の輸送が殆どです。　集団的自衛権、それは輸送に止まらず、共に戦う自衛隊という事です。

　憲法「改正」も主目的は９条です。自分の任期中にこれをやるには改憲手続法を何としても今国会で通せ！首相自ら陣頭指揮です。柔和な表情はどこへやら、安倍首相いよいよ化けの皮が剥がれ正体をあらわしました。

最低投票率やっぱり必要

　改憲手続法の参議院審議で、衆議院では最低投票率は不要としてきた民主党が、最低投票率は必要と見解を変えました。大いに歓迎したいと思います。

　世論調査でも80％以上が、少数の意見で憲法を変えるのは良くないと、最低投票率の規定が必要と答えています。衆参両院の参考人の陳述でもそれが多数意見でした。民主党も国民の多数意見に耳を傾けたのでしょう。

　選挙でも40％くらいの投票率はざらです。40％の投票率の場合無効票をひいたら10％台の賛成で憲法が変えられてしまう。

　自、公がしゃにむに進める無法な手続法、何のためにそんなに急いでいるのですか。誰かと約束でもしたのですか。兎も角国民の意見に耳を傾けてください。そうでないと日本は大変なことになります。国の未来がかかっているのです。

どうなる年金

　年金百年安心とある政党が大いに自信を持って改革（？）してからまだ数年しかたちません。

　その年金、国民年金は未納、未加入、免除者が4割にのぼり、年金空洞化が社会問題になっています。

　先日ある若者と話ました。

「ぼくらが年とった時そんなものどうなってるか分からない。貰えるかどうか分からないのに、ばかばかしくて払っていられない。だから民間の保険に入ってる」と言っていました。つまり、政府の年金政策が信頼を失っている。これでは、年金は、崩壊してしまうでしょう。

　困った政府は、保険料の徴収を国税庁にやらせる事にしました。

　滞納者には差し押さえ等の措置をとるという強制納付で臨もうというのです。これでは、百年安心どころか年金が恐怖に変わってしまいます。

　年金はもともと、憲法25条に基づくものです。

　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

　2、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障・・・の向上及び増進に努めなければならない。」

　年金は、憲法に基づく権利であって、義務ではないのです。年金政策の失敗のつけを国民に押し付けるなどとんでもない話です。

個人情報漏洩の恐れ

　個人情報保護法が出来てから、個人情報についての関心が高まっています。しかし個人の情報はいまもいろいろなかたちで漏洩し、職業、病気、学校に関する情報などが、商業目的で使われています。

　明後日24日に行われる全国一斉学力テスト（文科省が実施）でもその危険が指摘されています。

　文科省は小学校はベネッセコーポレイション、中学校はNTTデータ(いずれも民間会社)に丸投げで実施します。この学力テストと同時に、子どもや家庭生活のプライバシーにかかわる調査も行われます。

　個人情報保護法では　「個人情報取り扱い業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで・・・個人情報を扱ってはならない」　と定められています。

　文科大臣は子どもの同意を得ているからいいと言っています。しかし子どもは未成年であり、保護者の同意が必要です。ところがそれは全く行われていません。

　ベネッセは、テスト前に　「総合学力調査を実施出来ます」　と自社のテストの売込みをやっています。こんな会社に個人情報の調査をやらせて、果たして個人情報は守れるのか。非常に疑問です。

　政府の行う行為によって個人情報が漏れる事など絶対にあってはならない事です。

やつぱり戦争できる国目指す

　参議院で改憲手続法の審議が始まりました。

　審議の中で、自民、公明の提案者が相ついで集団的自衛権の見直しが必要と答えています。

　集団的自衛権とは、同盟を結んだどちらかの国が攻撃された場合同盟国は自動的に参戦するというもの。勿論その同盟国の相手はアメリカ、いまもイラクで戦争を続けています。

　憲法9条を変えて集団的自衛権が認められるようになったら、日本は再び戦前のように戦争する国に舞い戻ってしまいます。戦前は日独伊同盟で世界中に惨禍をもたらしました。それが今度は日米同盟に変わるだけです。

　二度と戦争の惨禍をもたらす事をしないと誓った憲法、なんとしても国民の力で守り抜きましょう。

　国の根本を決める憲法、その改正手続法の制定に、自民、公明は参議院の審議を40時間と勝手に決めてかかっています。この夏の参議院選挙で憲法を争点をにするといった安倍首相の発言に間に合わせるためでしょう。憲法問題を政争の具にするなど絶対に許されない事です。

　日本を再び戦争する国にしないために、声を大にして叫びましょう。

長崎伊藤市長の逝去を悼む

　伊藤市長は選挙の遊説から帰ったところを銃撃され、逝去されました。野蛮なテロに怒りをもって抗議するとともに、心かろ哀悼の意を捧げたいと思います。

　伊藤市長は国内だけでなく、国際的にも広く核兵機の非人道性を訴え、その廃絶を訴え続けてきました。被爆者団体や平和団体の集会にも出席し、核保有国が核廃絶を直ちに実行する事を常に叫び続けた方でした。

　テロの実行犯は、車のトラブルで腹を立ててやったなどと供述しています。

　しかし、伊藤市長が出席する平和団体の集会に、右翼団体が大挙して街宣車などで押しかけ、身の危険を感じるような妨害を続けていた事を考えると、車のバンパー事故の恨みだけとは到底考えられません。徹底的な捜査を望みます。

　この右翼によるテロのニュースを聞いたとき、すぐに頭をよぎったのは戦前日本が軍国主義化していく過程で、政治家に対する右翼のテロが頻発していたことです。

　いま、憲法9条を変えて再び戦のできる国にしようとする政府の動きが顕著になっています。その事と今回の伊藤市長に対するテロが無関係ではないでしょう。

　伊藤市長のご逝去を心から悼むとともに、市長の意思を受け継ぎ悲しみを怒りに変えて、右傾化の動きを阻止し核廃絶のために断固戦うことを誓うものです。

　伊東市長　どうぞ安らかにお眠りください。

消費税値上げ！？

　　NHKの3時のニュースで、菅総務大臣の会見を報じていました。見るともなくお茶を飲んでいたのですが、消費税を検討というのを聞いて本気で見始めました。

　概略は、地方税では法人税に比重が重くかかっている。だから、誰もが公平に税を負担するように検討する必要がある。それには消費税が一番公平な負担だ。こんな筋の話でした。

　法人税というのは会社などの収益を目的にした組織にかかる税金です。銀行とかトヨタ自動車とか、そういう会社にかかる税金のことです。

　その儲けと庶民の給料や、個人でやっている店などを平等になどといったら、たまったものではありません。

　憲法第14条には、　「すべて国民は、法の下に平等であって・・・・社会的身分・・・経済的または社会的関係において、差別されない。」　とあります。菅総務相はおそらくこの「平等」を盾にこういう発言をしているのでしょう。

　しかし、これが平等などとんでもない見当違いです。

　税の考え方というのは、もともと社会的な不公平を緩和することにあるのです。それを大きな収入がある法人と個人が、同じように払う消費税にすりかえるなど、消費税を上げるための口実に過ぎません。

　とんでもない！とんでもない！

北朝鮮は直ちに核施設を停止せよ

　6カ国協議で合意した核施設の停止、期限の14日を過ぎてもまだ北朝鮮には動きがありません。他の5カ国は粘り強く説得を続け、アメリカもぎりぎりの譲歩を行いました。

　いま世界は武力によらず、話し合いによって解決する大道に向かって動いています。北朝鮮がこの動きに背を向けるなら、世界から孤立し、自国民自身が厳しい状態を強いられる事になるでしょう。

　北朝鮮は直ちに核施設を停止せよ。さもなくば各国の努力は無に帰する事になり、北朝鮮はより大きな制裁を受ける事になるでしょう。

　それにしても思います。何故既存の核保有国だけが核兵器をもっていいの？これもおかしな話です。北朝鮮に核廃棄を求める核保有国も，核兵器廃絶に向けてリーダーシップを取ってもらいたい。もう世界は力で向き合う時代は終ったのです。

　世界がいま日本国憲法に注目しているのは当然です。

町会は政府の下請け機関ではない

　通りすがりに町会の掲示板を見ました。区や町の催し物、お知らせ訃報などが貼られています。その片隅に飛行機や船のきれいな写真のポスター。何かと思って読んでみると自衛隊の募集のポスターでした。

　かっこいいジェット機の編隊、波をきって颯爽と進む軍艦、そして幹部候補生の募集の文字。見たとたん、少年の日に見た予科練や少年戦車兵募集のポスターがよみがえって来ました。学校を通じての募集もあり、少年たちの憧れの的になっていました。

　予科練に入った友人の一人は、特攻隊員になりました。幸い終戦で九死に1生を得て帰って来た友人から、死に向かう兵士たちの姿を生々しく聞きました。

　自衛隊は憲法9条によって武力の行使を禁じられています。しかし、憲法改悪の志向が政府によって進められているいま、町会や学校が政府の下請け機関になる事の恐ろしさを感じます。

　町会や自治会はあくまで自治組織であり、政府の下請けになってはいけない。そんな事を感じた朝でした。

自治体の仕事って？

　一斉地方選挙後半戦がはじまりました。町では宣伝カーで、候補者名を連呼する声がしきりです。

　では、地方自治体って何するところなの？

　憲法93条は、自治体の組織、運営は地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとしています。　　

　ではその法律は？地方自治法。第1条に　住民の生活と福祉を守ることが仕事だと書いてあります。

　私たちの、生活と福祉がかかった選挙、それが今度の選挙です。生活と福祉のかかった一票、大切な1票ですね。

ピカピカの１年生

　朝散歩にでると、今は１年生のピカピカの姿をよく見かけます。小学生だけでなく、中学生でも高校生でもピカピカ光って、とても新鮮な気持ちになります。きっと物事を始めようとする時の人間の姿がそこにあるのでしょう。

　フランスの詩人アラゴンは、

　　　｢教育とは共に未来を語ること」

と謳いました。教育の本質を突いた言葉です。

　ところが、日本の教育は競争が日々子どもたちを追いたて，子どもたちは疲れ果てています。ピカピカの１年生もやがてそうなるのかと思うと悲しくなります。

　最近新聞で、「人気があり子どもが多く集まる学校には予算を多く与え、集まらない学校の予算は減らす」　という記事を見ました。安倍総理の直属の諮問機関、教育再生会議の方針です。こうして競争させながら、学校の統廃合を進めていくというのです。

　今の社会を支配する新自由主義、競争主義が学校にまで持ち込まれ、子どもの時から競わせる。これこそがいじめの温床になっているのではないでしょうか。

　「教育とは、共に希望を語ること。共に未来を語ること。」

　教育の原点に立ち返ることこそ、教育再生の道です。憲法２６条はすべての国民に、ひとしく教育を受ける権利を保障しています。

一揆でも起こさなきゃ

　古来から暴君といわれる権力者は、民の声にも、民の釜戸にも関心がなく、まつりごとを意の向くままに進めてきました。

　水戸黄門に出て来る代官や家来は、現代をそのまま描いているようです。

　先日からこのコラムでも度々指摘しているように、いま民の声は｢医療、介護保険、福祉を何とかしてもらいたい｣　がどの世論調査でも断然トップ。ところがそちらは悪くなる一方。年金百年安心どころではありません。先日紹介した朝日川柳　「税上げて年金下げて国愛せ｣　まさにそのものずばり。

　昨日の国会、自民・公明が改憲手続法を委員会で強行採決しました。公聴会で自民党や公明党が推薦した公述人からさえ慎重審議すべきだとの意見が多く出されていたのです。苦言を呈する家臣の意見も聞かない暴君そのものです。

　今の暴君もむかしの暴君も全く同じですね。この辺で一揆でも起こさなきゃ。現代は一票一揆です。

「９条の会」 メールマガジンに

　４月１０日発行の｢９条の会」メールマガジン第２３号に　｢滝野川９条の輪」の活動が載っています。

　｛「９条の会｣メールマガジン｝で検索して見てください。

弁護士会も反対・慎重ー改憲手続法

　日本弁護士会連合会をはじめ全国２２の弁護士会が、改憲手続法の反対や慎重審議の声明、決議などを出しています。

　新たに浮上してきた問題は、組織的多数人買収、利害誘導罪という訳の分からない名の罪を設けた事です。労働組合とかいろいろな団体で憲法改悪反対などの運動を取り締まろうと言う事です。

　「国民が自由に討論し合わずに憲法を変えるなど以ての外」　法律の専門家はこう指摘しています。

　福岡弁護士会会長は　「郵政民営化を争点にして選出された国会であって、、憲法改正を争点として選挙されたものではない」　と声明で述べています。

　郵政選挙で取った多数で、国の根本法まで変えてしまう。まさにファッショ的な動きです。

　危ない！　危ない！

自公、改憲手続法１３日衆院通過狙う

　自公、政府与党は憲法９条の改悪に直接つながる改憲手続法を「採決に向け環境は整った」として１３日にも衆議院通過を強行する方針を確認しました。

　今までこのブログでも度々指摘してきたように、国民の圧倒的多数はこの法案の審議に慎重であるべきだと考えています。それをなぜ強行しようとするのか。他でもない安倍首相自身が７月の参議院選挙は憲法を争点に戦うと宣言しているからです。

　数多くの自民党の主相の中でも、こんな事を宣言した総理は一人もいません。それは憲法で国務大臣は憲法を守る義務があるとはっきり決められているからです。

　国のあり方を決めている憲法の規定を破ってまで、改憲に突き進む安倍首相、ほんとに危険です。改憲手続法の先には憲法９条改悪の道が敷かれています。危険！危険！　　　　　　　　　　　　　　　　

　STOP! 改憲手続法案　　

　４月１２日　６時３０分　　日比谷野外音楽堂

　憲法改悪に反対の多数の団体の共催です

　行ける方どんどん参加しましょう。誰でも参加できます。

必要なしアットウテキ

　このところ各新聞社が次々と憲法についての世論調査を行っています。安倍首相が改憲手続法案を最重要法案と位置付けたからです。

　ところがどの世論調査でも、必要と認める人はごく少数です。たとえば、産経新聞の「後半国会の最優先課題は？」との質問に「憲法改正の手続の確立」と答えた人は１．９％、安倍首相が掲げている重要８課題のうち最下位です。

　最も高い希望が出たのは「年金、医療、福祉」の４０．７％。

　国民のアットテキ多数は改憲手続法など必要としていないことがはっきり出ています。これは私たちがやったシール投票と全く同じ結果です。

　政治は国民の希望にこたえて行う。これが憲法の精神です。そして総理大臣をはじめとする国務大臣はこの憲法擁護の義務を負っているのです〔９９条〕。

地球が危ない！

　６日発表された国連の政府間パネル（Iｐｃｃ）の発表によると、今のまま温暖化が続くと、今世紀中に地球の温度が６．４度も上がるとしています。この気象変動で穀物生産に被害が出て、アジア、アフリカで飢餓が増大する。海面が上昇し、ヒマラヤの氷河が溶け、アメリカやヨーロッパは熱波に襲われ、大型台風、ハリケーンが多く発生すると、警告を発しています。

　そして、この温暖化は、人間の活動によって作られたものだと指摘しています。

　人間がやりたい放題資源を燃やして、温暖化を作ってしまったのです。その中には、戦争による爆発、炎上も大きいのです。

　いま、地球が危なくなって来ているのです。そんなときに、また戦争できるように憲法を変えるなんて言ってる。そんな事より平和憲法を持つ日本こそ、地球の危機を救う先頭に立つべきではないでしょうか。

　近く、この問題で国連安保理事会も開かれる予定です。これはイギリス政府の提唱です。日本政府もっとがんばってほしい。

　私たちの地球が危なくなっています！

読売新聞世論調査

「読売新聞」憲法９条世論調査

　読売新聞は４月５日、憲法についての世論調査を発表しました。

　　　＊　９条を「改正する」・・・　　３６％

　　　＊　　「改正反対、不要合計」・・・５６％

　＊　６０年間の憲法の役割を評価「大いに」「多少」合計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・８０％

憲法の輝く東京に！

　明日は東京都知事選挙の投票日です。

　これからの日本がどう進むか国際的にも注目を集めています。特に首都東京の首長にどういう人が選ばれるか、それは日本の顔でもあるからです・

　これからの日本を決める選挙、１票１票がだいじです。明日は先ず選挙に行きましょう。

　＊　一票で地球が動くドラエもん

　＊　働けど働けどと　啄木今も泣いている

　＊　むかし一揆今は一票怒り込め

お花見で憲法世論調査

　４月１日〔日〕は絶好のお花見日和。北区には桜の名所がたくさんあります。中でも最近人気を集めているのは、石神井川河畔の桜です。北区から板橋区にかけてたくさんの人が集まります。

　今日は朝１０時半から観音橋の欄干に横断幕をはり、総勢１３人（最高齢者８６歳）で憲法９条を変えることの是非を、北区民世論調査としてシールを貼ってもらいました。

　ハンドマイクをかわるがわる持ち、安倍内閣が改憲手続法を強行しようとしている危険を訴えました。

　シールとビラを持った人たちは、指先にシールを付けてお花見の人々に差し出し、北区民一人ひとりの９条への意思を示して下さいと訴えました。

　まいたビラは４００枚、シール投票数は１２２票でした。内訳は

　＊憲法９条は今のままがいい・・・・１０７人（87.7％）

　＊憲法９条を変えた方がいい・・・　１５人　（12.3％）

　改憲反対に投票した青年に”若者頑張れ”と言ったら、振り返ってにっこり笑った顔が印象的でした。シールを貼ってから、もう１枚貰って胸につけていく微笑ましい婦人もいました。お花見での憲法世論調査ならでの光景で、１時間半が楽しくあっという間に過ぎました。

　やってよかったね！これが皆の感想です。

教科書検定でも”証拠無し”

　高校の教科書検定の結果が発表されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　驚いたのは、戦争末期の沖縄の住民の集団自決に付いて、軍の強制が全面削除されたことです。

　文部科学省は「軍が強制した証拠がない」の一言。テレビのニュースでも、沖縄の人たちが「戦争を忘れろと言うのか」と、怒りに震えながら語っていました。

　沖縄戦末期、住民が軍によって壕から追い出されたり、子どもが泣いたからと言って殺されたり、全員に自決用の手榴弾が渡されたりした事実は、沖縄の戦争経験者の誰もが語っていることです。自決用の手榴弾を渡す事自体が、戦争中には自決を当たり前な事として　強要していた事なのです。軍による自決強要の証言は無数にあります。

　従軍慰安婦の「証拠がない」という安倍総理発言と、「沖縄の集団自決には軍による強制の証拠がない」という文科省の発言は、明らかにつながっています。

　どちらも戦争犯罪が無かったかのように、打ち消してる事です。こういう政府によって憲法が変えられようとしている事は、ホントに恐ろしいことです。特に未来を担う子どもたちに、戦争について誤った認識を押し付けることが、どんなに恐ろしい事か。

　政府の右傾化が急速に進んでいます。警鐘を乱打しなければなりません。

お花見でシール投票

　平和でこそお花見もできる。

　御花見で賑あう石神井川河畔で、憲法改変の是非を問うシール投票を行います。「９条の会」メールマガジンに紹介されたのと同じやり方で行います。お近くの方是非ご参加を！

　　日時・・・・・・３月１日（日）１０：３０～１２：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　場所・・・・・・滝野川４丁目　観音橋

　　実行団体・・・滝野川９条の輪

「９条の会」メールマガジン

　　「９条の会」が発行している「９条の会」メールマガジン」の３月２５日号に、滝野川９条の輪の事が紹介されています。詳細は

http://www．9-jo.jp/news/MagShousai/MMS07032５.htm＃０７０３２５ｊ　で見られます。どうぞ。

慰安婦問題ー安倍首相の発言

　安倍首相が慰安婦問題について、具体的な証拠はないと発言した事について、国際的に抗議が広がっています。

　韓国では国会議員らが、安倍氏の１９９７年の発言をとりあげ、改めて抗議しています。その発言の一部を紹介します。

　「韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすらわたしは思っている。」

　キーセン（妓生）とは韓国に２００４年まであった公娼制度です。日本でも１９５８年まで国公認の公娼制度がありました。安倍氏流に言えば、日本でも１９５８年まではたくさんの人たちが日常的にどんどん遊郭に通い、それが生活に溶け込んでいた事になります。

　政治家としてこんな貧困な認識しか持たない人が、日本の首相になっている事を恥ずかしく思わずにいられません。そしてそんな認識で、慰安婦問題をあたかも韓国民が自然に作り出したもののように描き出し、日本が犯した蛮行を隠そうとした事は、過去の発言とはいえ決して許されるものではありません。

　韓国国民に対してはもちろん、日本国民に対しても現時点でハッキリ釈明すべきです。

原発事故

　北陸電力に続いて、東京電力でも、福島原子力発電所で臨界に達する事故が発生していた事が明らかになった。

　臨界とは、核分裂が連続的に起こり、核爆発の直前まで来ている状態の事。それが１５分間も続いていたという。全く恐ろしい事だ。もしそこで止められなかったら、チェルノブイリの様になっていた可能性も十分にある。

　そんな恐ろしい事を隠し続けてきた事が許せない。関東いちえんがが被爆した可能性もあるのだ。頭を下げる事で終わらせてはならない。徹底した第三者機関の検査体制をつくらせねばならない。

　「原発は絶対安全」の神話は崩れたのだ。憲法２５条が「国民の健康で文化的な生活を」保障している事を忘れてはならない。

都知事選挙はじまる

都知事選挙が始まりました。

　この選挙でも、安倍首相が言っているとうり、憲法が全体を貫く争点です。特に第９条（戦争放棄）、第１９条（思想、良心の自由、日の丸、君が代の強制を止める）、第２５条（健康で文化的な生活を営む権利）を、誠実に実施するかどうかが、私たち都民にかかわる大きな問題です。

　憲法無視の都政を、憲法に基づく都政に変える　これが今度の選挙の重要な争点です。各候補の政策をしっかり吟味しましょう。

死んでいった少女

　すずめさんコメント有難うございます。寒風吹きすさぶ中で聞いたイラクの亡くなっていった少女の話、心が凍るような気持ちで読みました。

　今朝のニュースで、イギリスのイラク戦争についての世論調査を報じていました。（ＢＢＣ放送ー日本のＮＨＫのようなもの）

　イラク戦争は間違えだった・・・・・６０％

　イラク戦争は正しかった・・・・・・・２１％

　私たちも真剣に考えなければいけませんね　。イラクへのほんとうの支援は、米軍を運ぶ航空自衛隊を増派することなのか？

　それとも、憲法９条を持つ国として、イラクに平和を取り戻す力になる事なのか？亡くなっていく子どもを一人でもなくしたい。

イラク戦争の４年

　アメリカ、イギリスなどがイラクに戦争を仕掛けてから、今日でちょうど４年になります。

　その間のイラク国民の犠牲者は２５万人に達したといわれています。米兵の戦死者も２３００人、負傷者２４０００人が出ています。しかし、イラク国内は反米戦争、宗派間抗争、テロなどでますます混乱し、２月だけでも１６４６人が犠牲になりました。

　当のアメリカでは、国民に厭戦気分が広がり、”ブッシュはアメリカ兵をすぐ返せ”の声が強まる一方です。アメリカに追従して派兵した国々も次々に撤兵をしています。

　アメリカがどんなに強大な軍事力をもっていても、２１世紀の世界では戦争によっては何も解決しない。その事はもはや明白です。これは今世界の国々の強い認識になり、具体的な協定になりつつあります。

　こういう世界の中で、今もアメリカに追従し、海外で一緒に戦う事を目指しているのが日本です。安倍内閣は憲法を変えることに固執し、今国会でなんとしても改憲手続き法を通そうとしています。公明党は強行採決は、地方選が終わってからと、選挙への影響を恐れながら、やはり自民党と一緒です。

　アメリカと心中し世界で戦争をする国にならないために、今こそ改憲手続き法の成立を阻止しましょう。

あなたの声は 何ですか？

国民が望んでもいないことが

国会でどんどん決められていく。

確かに私たちが選んだ国会議員です。でも、国民のじかの

声も聞いてほしい。

　どの世論調査でも 「憲法を変える」は１０％以下、

「福祉や医療」は６０～７０％なのに 国会では反対

の事がどんどん決まっていく。

　昨日も大事な憲法についての決め事が、自民党、

公明党だけで 強引に決められた。

　国民が今こそ　大きく大きく　声を上げる時、　

あっちでも、こっちでも　大きな 大きな　

            声をあげよう！！！

　あなたの声は　何ですか？

どこか変だ？？？

　国会では与党だけの強行採決というのが

よく行われます。

　今も国の根本を決めた憲法を変えるための

特別委員会でそれが行われようとしています。

これからの日本をどうするかを３０時間やそこ

らで、採決していいのか？それも単独採決！

　どこか変だ？日本は危ない方向に向かって

いる？国民の世論を大切にしてほしい。私た

ちの会が最近やったシール投票でも憲法を変

えるのに賛成は１０％以下、９０％以上が変え

ることにはんたいです。

　国の行く末、じっくり考えていくべき！！！

憲法改悪を正面に

安倍首相は、11日のＮＨＫ「総理に聞く」の番組で

　新しい国の構図を作るとして、新憲法の制定を真正面から主張、そのために改憲手続法を今国会で可決してもらいたいと述べました。

　安倍首相はアメリカとの集団安全保障を検討すると言って来ましたが、その仕上げが憲法9条の改悪です。集団安全保障ということになれば、アメリカが攻撃された場合、自衛隊は自動的に参戦することになります。しかし9条は「国の交戦権はこれを認めない」とハッキリ戦争を禁じています。

　アメリカは世界のどこかで何時もと言っていいくらい戦争している国です。新しい日本が、再び戦争をする日本になる、それは戦前の日独伊同盟を日米同盟に変えただけの古い日本ではないでしょうか。

　これから始まる選挙は、安倍首相が言うとうり、憲法が争点です。国民は日本を再び戦争する国にすることを許さないでしょう。

シール投票

＊今日３月８日（木）

　　　　　＊３：３０～４：３０

　　　　　　　＊　コモデイ飯田前（滝野川７丁目）で

　　　　　＊　憲法９条改訂　反対　賛成の　シール投票を

　　　　　　　　やります。

　関心のある方是非来てください。ブログを見てきたと言ってください。皆で賑やかにやりたいと思います。是非どうぞ。

拉致問題の解決のために

　７日から日朝の２国間協議が始まります。

政府は拉致問題が解決しなければ、国交

正常化の交渉には応じないと言い続けて

きました。しかしこのままでは解決の道筋

は全く見えてこないでしょう。

　国交正常化交渉の内容には、日

本が朝鮮を植民地化した時代、何

十万もの朝鮮人を日本に強制連行

した問題（国家による組織的拉致）

も含まれています。

　姓氏改名（朝鮮名を全部日本名に変える

ことを強制した）や従軍慰安婦問題など、日

本が国全体、民族全体に行った人権蹂躪も

取り上げなければ、日本側の主張だけしてい

ても、拉致問題解決の道は開けないでしょう。

　６カ国協議は、アジアの平和の枠組み

に繫がる大切な仕組みです。なんとして

も成功させ、拉致問題の解決に道を開い

てほしいと思います。

ワーキングプアーと年寄りいじめ（２）

なぜ大企業だけ優遇

大企業は今空前の大もうけたとえば

トヨタの場合昨年度の純益は2兆6千億円

１万円札で積み上げるとなんと富士山の高

さ６個分にもなる。

　でもまだ大企業減税をするという。

　おかしい！おかしい！！！

ワーキングプアーと年寄りいじめ

「働けど働けど

　　　わが暮らし楽にならざり

　　　　　　　　　じっと手を見る」

石川啄木が百年も前にこう詠っています。

その頃に比べたら、経済は何万倍にもふ

くらんでいるでしょう。でもワーキングプアー

は今も同じ。富はいったいどこに行ったの

か。

「税上げて年金下げて国愛せ」

　　　　　　　　　　　　　（朝日川柳）

老人の悲鳴が聞こえてきます。

憲法25条は「国民は健康で文化的

な最低限度の生活を営む権利があ

る」　として、国に福祉や医療の充実

を義務付けています。

憲法は古くて役に立たなくなったの

ではなく、政府が義務をサボってい

るのです。

国民は内閣不信任

安倍内閣　　不支持・・・４１％　　支持・・・３６％

　毎日新聞が２６日発表した世論調査によると、

　安倍内閣の支持率は、不支持が支持を５％

も上回りました。

　安倍首相は参議院選挙の争点は憲法改定

だと、憲法敵視の姿勢を鮮明にしてきました。

今度の世論調査の結果は、その内閣に不信

任を突きつけた結果。

　７月の参議院選挙、その前哨戦となる地方

選挙で、決定的な打撃を与えることが、憲法

を守る大きな力になります。

　そうなったら、改憲勢力もしばらくは憲法に

手をつける事は出来ないでしょう。

今年の選挙は大事な選挙ですね！！！

内閣支持率３４．９％

　時事通信が１６日発表した世論調査によると、安倍内閣の支持率は

続落、不支持が支持を上回っています。結果は次のとうり

　支持・・・・・・・・３４．９％（５．８％減）

　不支持・・・・・・３９．２％（３．８％増）

　憲法９条の改悪を鮮明にした安倍内閣、崩壊する日まで攻めて

攻めて攻めつづけよう！

平和外交の重要な１歩

　２月１３日、日中韓米露北朝鮮の６カ国協議の

共同文書が発表された。北東アジアでの平和外

交の重要な一歩である。

　特に、北朝鮮の核廃棄による朝鮮半島の非核

化、５０年以上続いた米朝の休戦状態解消・国交

正常化、日朝両国が不幸な過去を清算し、懸案事

項を解決して国交正常化のための措置をとる、と

決めた事は重要である。

　これらの措置が確実に実行されれば、北東アジ

アに平和共同体を作っていく重要な一歩となるだ

ろう。

　拉致問題の解決は、日本が朝鮮を植民地にし

た時代、何十万もの人々を強制連行した過去の

清算とあわせ考えていかなくては、解決しないだ

ろう。

　北東アジアの平和の重要な一歩が、ふみださ

れた。誠実に大事に実らせよう。

コメント有難う

花と平和　リンゴと平和

　すばらしいコメント有難うございます。

　暮らしの中の花や果物が、戦争と平和に深くかかわっ

ていたこと初めて知りました。

　でも、言われてみればそうですよね。花もリンゴも平和

の象徴です。

　平和と花、平和とリンゴ　ほんとにツナガッテいるんだ！

憲法シール投票に強い関心

　シール投票は、「憲法９条を変える」「憲法９条は今のまま」

という２枚の看板を立て、自分がいいと思う方に自由にシール

を張ってもらう方法で行いました。場所は地下鉄西巣鴨駅出口。

　投票には大きな反響があり、１時間で３５０枚のチラシとリー

フ、５７人の投票がありました。

　投票の内訳は次のとうりです。

　　　９条を変える・・・・・・５人

　　　９条は今のまま・・・・５２人

　真剣な表情で考えながらシールを張る高校生の姿が印象

的でした。また、自転車や乳母車に幼児を乗せたお母さん

が何人もシールを張ってくれたり、１度通り過ぎてから戻って

きて、感慨深げに話しかけてくる、お年寄りの姿が目だちま

した。

　兎も角、憲法への市民の関心の強さを感じた１時間でした。

シール投票

「憲法を変えることに」　あなたは　賛成？　反対？

　2月8日（木）　ＰＭ．３：００～４：００

　地下鉄三田線　西巣鴨駅（大正大学より出口）で

憲法をかえる事に、賛成、反対のシール投票を実

施します。

　憲法が今年の選挙の争点になろうとしています。

　国民の意思表示の一つにしたいと思います。

実施に賛成の方、ぜひ一緒に参加してください。

　　　　　　　　　　　　　　主催・・・・滝野川9条の輪

戦争中と同じだ

　柳沢厚労相の「女性は生む機械」発言、戦争中

と同じだ。

　戦時に兵隊は消耗品、この消耗品を生むのが女性、

「生めよ増やせよ」と女性を生産する機械の様に激

励した。

　70年前と変わらぬ考えの人を厚生労働大臣に任命

した安倍首相。時代に合わなくなったのは、憲法で

はなくあなた自身です。

　女性の人権を蹂躙する厚労相はすぐ辞任させ

よ！

柳沢厚労相は今すぐ辞任せよ

　柳沢厚労相の「女性は生む機械」発言は、驚くべき人権無視の発言です。

　平和主義、基本的人権、民主主義は　憲法の3本柱です。女性

の人権を著しく傷つけるこんな発言をする人間には大臣を務める

資格はありません。

　今すぐ辞任するのが当然です。

　世界中のマスコミが、このニュースを報道しています。ほんとに　日本の恥さらしです。

　こんな大臣をかかえる安倍内閣に、憲法を云々する資格は全くなし。

世論調査の改憲ＩＥＳ，ＮＯ

　　　（7月の参議院選挙で憲法を争点にすべきですか？）

　朝日新聞が1月の世論調査の結果の結果を発表した。

　憲法を争点にする　　　妥当・・・・・・・・３２％

　　　　　　　　　　　　妥当でない・・・４８％

　国民が賛成してないのに、安倍首相は、通常国会で「手続き法案」を通すという。政治が国民の意思に反して動いてる。

   どこかへんだ？　どこか変だ！！　　　

うそもブッシュ譲り

　”地球温暖化”隠し、ＮＨＫ　”従軍慰安婦問題”

　ブッシュ政権は地球温暖化について、気象学者に公表しないよう、5年間で435回も、圧力をかけていたことがわかりました。（1月31日毎日夕刊）

　従軍慰安婦番組で、ＮＨＫが、与党の全議員に事前に内容を知らせていた。結果、内容が変えられた。（東京高裁判決）

　よく似ている。うその報道もブッシュゆづりですか？

　憲法違反！！！

アメリカで反戦50万人デモ

イラクから兵士すぐ戻せ！！！

全米から集まった50万の反戦大デモが、27日ワシントンの議会を取り巻き、「イラクから兵士をすぐ戻せ！」と唱和、デモ行進をおこないました。

イラクへの米軍増派を強行しようとするブッシュの政策への批判が今全米に広がっています。

模範になる国って？？？

模範になる国になるんだって！！？

安倍首相は26日の施政方針演説で、２１世紀の模範に

なる国ににしたい。そのためには憲法を頂点とする

戦後レジーム（？）見直しが必要と、憲法改

定の方針をハッキリ打ち出しました。

でも、後のほうを見ると、日米軍事同盟は外交の

要、一層の強化が必要とアメリカ追従の姿勢は

60年全く変わっていません。

それどころか、日米の集団的安全保障（どちら

かが攻撃されたらもう一方も戦闘に参加す

る）を研究すると、アメリカに一層追随する方

針をうちだしました。

若しこれが実現したら、自衛隊もイラクで戦い、

戦死者を出すことになります。

演説の終わりに、安倍首相は「憲法を変える手続

法案」の可決を強く期待する。と結んでいます。いよ

いよ憲法を変える腹です。

模範になる国　危険！危険！

シール投票

滝野川9条の輪の憲法シール投票

9条の輪では2月8日（木）ＰＭ３：００－４：００地下鉄西巣鴨出口

で憲法改定反対、賛成のシール投票を実施します。参加できる人は、ぜひ参加を！誰でも参加できるよ。

イラク派兵の自衛隊幹部の胸中

犠牲者ゼロ憲法のおかげ

イラクから帰還した自衛隊幹部の1人が、しんぶん赤旗のインタビューに応じ、

「日本の憲法が武力行使を禁じている事を一生懸命説明した。イラクの人たちがそれを理解し、結果的に自衛隊は守られた。その意味で憲法九条の存在の大きさを改めて実感した。」

「自衛隊員として憲法を議論できないが、自分としては憲法九条は変えないほうがいいと思う。」

と語りました。（しんぶｎ赤旗1月22日号より）

憲法改定手続法ってなに？

自民党も公明党も、憲法改定手続法を５月３日までに成立させると言っています。これ一体なんなの？憲法を変える手続きだって言う事は分かるけど・・・・。ちょっと中身をのぞいて見よう。

＊国民投票は、過半数できめるというけれど,自民案では有効投票数の過半数。若し４０％の投票率だったら、有権者の20％位で9条はじめ憲法が根本的に変えられちゃう。こんな少しの人の賛成で憲法を変えていいんだろうか？

＊公務員や教員は運動禁止。でもおかしいんじゃない。だって憲法には公務員は憲法をまもる義務があるって書いてあるよ。へんだなあ？

＊マスコミでの宣伝は自由度を増したみたいだけど？そうだね。でも、お金がある団体はどんどん宣伝できるけど、ないところは出来ない。これじゃあ9条改定を主張している経済団体なんかの宣伝ばかりめだっちゃう。

＊政党の宣伝広告もそうだよ。議員数に応じて出せる分量が決まる。これでは9条改定反対の共産党、社民党の広告は小さくて見えないものになっちゃうね。

ちょっと見ただけでも、こんなにおかしな所がある。そういう問題をもっともっと国民の前に明かにして、時間をかけてやるべきだね。5月3日までに国会を通すなんていうのは、憲法改定を”参議院選挙の争点”にするという、安倍首相の意向にそったものだ。みんなで、もっともっと調べてみよう。兎も角日本の未来が掛かっていることだからね。