総裁選で何が変わる？

　「ばら撒き路線」　「構造改革路線」　ともに国民不在

　困難な国民生活を投げ捨て、身勝手に辞職した福田総理の問題はもう幕を引いてしまったのか、「次期総裁は誰」だけが連日のマス コミを賑わせている。まるで人気スターでも選ぶような調子だ。

　だがその陰に、どっちを選んでも国民不在の政策論がひそんでいることを見逃してはならない。

　早々と名乗りを上げた麻生氏は、景気対策で自民党の再浮上を ねらった財政ばら撒き派であり、名前が見え隠れする小池百合子、石原伸晃氏らは国民を犠牲にした小泉構造改革推進派である。

　小泉構造改革は厭というほど国民生活を痛めつけ、大企業だけに大儲けをもたらした。それは現在も進行形だ。しかし忘れてはならないのは、景気対策で公共事業費をばら撒き国に大変な借金を作ったのも同じ自民党だということである。その返済はすべて国民が税金で尻拭い、こちらも大企業だけが笑いが止まらぬほど儲けたのだ。

　どちらも全く国民不在の政策論である。

　今国民が本当に求めているのは、道路財源、世界５位にもなる軍事予算、アメリカ軍への思いやり予算、大企業への行き過ぎた減税等々にメスをいれ、それを国民の生活建て直しに当てることである。

　もう国民は騙されない。今必要なのは総裁の首のすげ替えではない。国民生活を立て直す政策があるならしっかり示してもらいたい。総裁選に望むことはそれだけだ。

川柳「首相辞任」７題

・　首相の座　ポイ捨て禁止条例を

・　ポイ捨てか　僕も勉強・・・

・　首相の椅子　石油や肥料で出来ている

・　支持率が　ついに首相の　首くくり

・　二代続けて　自己破産とは世も末か

・　晴れの日は　洗礼受けて　椅子につけ

・　温暖化　首相の椅子も溶け出して　

真犯人は、やっぱり

　バターやチーズが店頭からなくなった。牛乳もなくなるかも。漁船が一斉休漁、魚の値段もじりじりと上がっている。パンはもう今年に入って２度目の値上げ、優等生だった卵まで値上げだ。一体どうなってるんだ。

　上がらないのは給料と年金だけだ。

　何故こんなにいろいろな品目が一度に値上げされるのか。そこには吾々庶民には理解できない不思議な仕組みがある。

　アメリカのサブプライムローン（低所得者住宅）の破綻、その債権を買っていた投機資金がいっせいに資金を引き上げ、重油に投下、重油の値段が跳ね上がった。燃料や輸送費が上がればすべてのものの値段に跳ね返ってくる。これが第一。

　次に旱魃、トウモロコシを使ったバイオ燃料の生産、新興国の食料需要の増加、品薄と見るや投機資金がここにも入り込んで、穀物の値段を急激に押し上げた。穀物は人間が食べるだけでなく、畜産の飼料だ、

　今や燃料と穀物の値上げで、漁業も畜産も、運輸もあらゆる生産が採算が取れなくなっている。米の生産だってそうだ。何にしても作れば作る程赤字が出る。こんなひどい状態が今までにあったろうか。

　そのすべてに国際投機資金が絡んでいる。サミットではアメリカの強い反対と議長国日本の優柔不断で、投機規制に失敗した。だが、世界は諦めない。ユーロでも、東南アジアでも、南米諸国連合でも規制を求める意見が日に日に激しさを増している。日本でもサミットに失敗した福田総理への批判が強まっている。

　漁師が一斉休漁するなど史上に例がない。こうした動きは各分野に広がり、日本の政治を揺り動かしていくだろう。

　国民の生活を脅かしている真犯人「投機資金」の国際規制は、緊急問題である。政府も直ちに措置をとれ！

石油のための戦争

　「石油のための戦争」といわれたイラク戦争が、いよいよ石油争奪の後半戦に入った。イラク戦争開戦から５年半、国営化されていた油田の競争入札 が始まろうとしている。イラクの原油埋蔵量は世界第３位、激しい争奪戦が予想される。

　だが、イラク戦争を起こしたアメリカや戦争参加諸国は今も占領軍である。秘密裏に契約が交わされているだろう事は想像に難くない。石油のための戦争と言われてきたイラク戦争、いよいよその実体を現わす瞬間が近づいている。殺された多くのイラクの人々、アメリカの戦死者たちも草葉の陰でじっと見守っているに違いない。もちろん世界全体もだ。

　国や資本の権益のために人民を犠牲にする戦争、二度と、絶対に、許してはならない。

拉致問題を本気で解決する気があるのか

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、検証体制で合意、いよいよ第三段階の核無能力化に入ることになりました。
　検証では、１、核施設への立ち入り調査　２、疑問点にかんする追加文書の提出　３、核技術者らへの面接調査の３点で合意しました。
　北朝鮮の核無能力化と同国へのエネルギー支援は１０月末までに完了 させるよう努力すると明記しています。              

　残念ながらこのエネルギー支援に、日本は拉致問題未解決を理由に加わらないことになりました。日本が負担すべき分はアメリカと韓国が分担 して責任を果たします。日本は拉致問題の解決がなければ支援には加わらない方針です。

　しかし政府は制裁だけ強めていけば、拉致問題が解決するとでも思っているのでしょうか。６カ国協議も何度も暗礁に乗り上げてきました。その都度アメリカ、中国、北朝鮮が気が遠くなるほど粘り強い外交交渉によって、現在の進展までこぎ付けて来たのです。

　日朝間には６カ国協議よりもっと有利な条件があります。それは日朝ピョンヤン宣言です。この宣言には、「非核、拉致、国交正常化を包括的に解決する」ことが明記されています。

　拉致だけを優先し、解決しなければ核の問題にも加わらないなどということでは、日本は自ら蚊帳の外に飛び出してしまうことになるでしょう。

　国交正常化の問題には、日本が朝鮮を植民地化した時代に、何十万という人々を強制連行し、未だに遺骨も返らぬ人々がたくさんいるのです。こういう問題を棚上げし、拉致問題だけで臨む日本政府の態度は、帝国主義時代のそれと少しも変わっていません。

　６カ国協議が進展している今こそ、ピョンヤン宣言に忠実に外交交渉を進めるときです。制裁だけを外交のように思っている政府の下では拉致問題の進展は望めません。家族の人々のお気持ちはよく分りますが、大局に立った外交なしに拉致問題の解決はない。このことを肝に銘じるべりでしょう。　

主要８カ国とは何なのか

　あれほど騒いだ洞爺湖サミットが支障もなくというか、殆ど成果らしきものもなく終わりました。

　主要８カ国は、緊急性が求められる地球温暖化でも、重油・食料の高騰でも、役割を殆ど果たすことが出来ませんでした。何としても横車 を押そうとするアメリカと、それに追従した議長国日本の責任は重大です。

　新興５カ国から、１９世紀以来地球を汚し発展してきた主要国の責任がはっきり問われました。その間、新興国は植民地や従属国として、ひたすら資源を搾り取られ貧困を強いられてきたのです。今まで２００年もの間地球を汚し、壊し、繁栄してきたのは誰だったのか。このことがはっきり問われました。

　アメリカの横車を許しておくような「主要８カ国」では、これからの世界は動かせません。この１，２年で世界は急速に動きだすでしょう。

　唯一今度のサミットの成果を挙げるとすれば、新興諸国やアフリカ諸国を招いて意見を交わしたことです。

　サミットは終わりました。しかし緊急なを要する温暖化問題も、重油・食料問題もすべて未解決のままです。今すぐにも、あらゆる外交的な手段とルート、NGOの力を総動員して動いていくことが必要です。主要８カ国を被告席に座らせておくだけではすみません。

　いまは行動の時です。

G8は先進国の責任放棄

　サミットの２日目は、会議の要となるG８の会合でした。でも残念ながら、見るべき合意は何一つありません。

　 温暖化問題では、２０５０年までにCO2などの排出量を現状比で半減させる長期目標について「世界全体の目標といて採用を求める」とし、排出量のほぼ半分をしめるG8の主体的な責任は棚上げです。
　地球の未来に決定的な影響が出る２０２０年までの中期目標については、「野心的な中期の国別総量目標を実施する」とし、具体的な目標には全く触れず、国任せとなりました。結局アメリカに押し捲られたかたち。これではサミットの意味はありません。

　世界経済では「原油と食料の価格上昇に強い懸念」を表明しました。しかし、その大きな要因となっている投機マネーの直接規制については踏み込んだ合意はなされませんでした。結局「開放的で競争的な資本市場は、経済成長を促進させる」が結論。これでは原油と食料高騰に悲鳴を上げる世界に、何一つ応えていません。

　リーダーシップを強調していた日本ですが、自分の腰が座っていないのだから、アメリカの強引さに引きずられるしかありません。またも外交力の弱さをさらけだす結果になりました。まことに残念です。せっかくのいいチャンスを逃しました。こうなったら仕方がありません。世界の人民がもっともっと大きく声を上げるのみです。

高い理性にたった合意を

　「見てごらん　地球が震え　泣いている」

　明日からいよいよ　地球温暖化を中心議題とした洞爺湖サミットが始まる。会議を前にして各首脳は既にそれぞれの主張を展開している。そこには大きな隔たりがある。だが主張が違うのは当たり前なことだ。意見が同じなら初めから会議など開く必要もない。

　サミットはもともとは、西側の７カ国が自分たちの都合に合わせて世界を 動かすために開かれていた。だが歴史が進むに従って、人類の抱えた問題をどう解決していくかが、世界人民の注目するところとなって来た。

　今回の主要議題である温暖化、食料問題は、一国や一地域では解決しえない地球規模の問題である。意見も違えば、それぞれの利害もかかっている。だが、今をおいては遅すぎるのだ。サミットは今こそ世界人類の願いに応える時である。高い理性にたった真摯な討議がおこなわれれば、必ず見るべき合意に達するはずである。必要なのは妥協ではなく、合意である。

　「世界人民と、地球が　合意  待望（まっ）ている」

　憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べている。温暖化問題、食糧問題どちらも地球と人類の明日がかかった問題である。日本政府が憲法の立場を堅持し、リーダーシップを発揮して高い合意に至ることを切に願うものである。

作り出す人、壊す人、サミットはどちらを選ぶ

　サミットを３日後に控えた札幌で、「飢餓、環境、地球を救え！」と１１カ国 ６００人の農民代表が集い、叫びをあげました。

「ゴムやヤシ油などの栽培が優先され、地球の食糧生産が衰えている」

「ヤシ油１トンを作るのに機械を動かす１．５トンのヤシ油が要る。それでも多国籍企業が儲かればいいというのか」

「科学肥料、農薬を多く投入する従来の農法は健康と環境を破壊している。消費者と交流、風力発電等総合的な力を生かした農業を進めている」

　今度のサミットの主要議題の一つが世界の食料問題です。それぞれの国の農民の代表が、実態を踏まえて今何が必要なのかを突っ込んで話合いました。外国での国際会議ではこうした民間の会議の内容が、政府間パネルに反映できる仕組みを作っていますが、日本ではNGOの意見など聞こうともしません。

　何処へ行っても警官だらけ。サミットとは警官が町に溢れることかと、思い違いされても仕方ないでしょう。

　何のためにサミットを開くのか。誰のために話し合うのか。いくらトップが集まっても、国民の意見が反映されなければ、警備費の無駄に終わるだけです。世界の人民の立場に立ってこそ、サミットの討議は有効に働くのです。世界の人民を困らせている多国籍企業や投機資金の側に立つのでは、反感をかっても仕方ないでしょう。

　いよいよ明後日からです。「何事もなくてよかった」ではなく、世界の人民に何がしかの変化が生まれることを期待しています。議長国は日本です。頑張ってください。

サミットの力で投機規制を

　ニューヨークの原油先物相場が一昨日に続きまたも続伸、ＮＹ原油が１４２ドル台と史上最高値を記録した。日本のガソリンの卸値も７月１日から値上げ，店頭値は１８０円代となる見込み。

　穀物の卸値も引き続き上がって、畜産の飼料が６０％値上げだという。

　今朝の新聞報道では、日中韓の遠洋マグロ漁船が一斉に休漁に入る。魚、肉、卵、乳製品は直接高騰の影響を受けるし、他の物価も原料、輸送料の値上がりでまた高騰するだろう。今でさえ成り立たない生活は一体どうなるのか。

　これらの物価高騰の主要な原因の一つが投機資金の原油と穀物への流入であることは、この欄でも何回も取り上げて来た。サミットを前にしたＧ８外相会議でも投機資金の規制問題が議題となった。しかしまだまだ弱い調子だ。

　世界中の国民を一部の有り余った金が苦しめている。こんなことを許しておいていいのか。世界中の国民が怒っている。暴動が起こった国さえある。

　今度のサミットの主要議題は温暖化問題だ。だが今世界を苦しめている投機資金の規制問題にも強い態度をとらなければ大変なことになる。日本は議長国である。議題を提出、仕切る立場にある。強い態度で投機資金規正が打ち出せるように大いに頑張ってもらいたい。これは必須の課題だ。

輝く南米

　南米といえばアメリカの裏庭といわれ、経済的にも政治的にもアメリカに深く従属した大陸でした。ところがこの数年南アメリカが物凄い勢いで変わっています。それぞれの国がアメリカの支配から脱し、自国民のための政治、経済、南米諸国の連帯の道に進みつつありました。

　それが、５月２３日ついに「主権平等、核も貧困もない世界を目指した」南米諸国連合の設立に発展したのです（ブラジルの首都ブラジリアで１２カ国首脳が条約に調印）。このような地域統合への動きは、ユーロ、東南アジア諸国連合に次ぎ、世界が「戦争のない、平等な地域連合体」へ発展する歴史の歯車が、また一歩大きく動いたことを示しています。

　これが今の世界の趨勢です。ひたすらアメリカへの従属を深め、海外派兵の道を進もうとする日本の政治とは全く逆方向です。しかし日本でも憲法九条を守り、諸国との平和、共同を進める世論が急速に強まっています。世界は一つ、吾々も、恒久派兵法など止めさせて、もう一歩頑張りましょう。

議会は民意を尊重せよ

　道路特定財源を１０年間延長する法案（高速道路を中心に１０年間で５９兆円をつぎ込む）が昨日参議院で否決された。、それを受けまたまた衆議院の２／３再可決をするという。前にも述べたが福田総理が道路特定財源は来年から一般財源化するといっているのに、なぜ道路特定財源を１０年間延長する法案が必要なのか、矛盾もはなはだしい。

　どの世論調査を見ても、この再議決には反対が賛成を大きく上回っている。当たり前な話だ。政府与党は憲法５９条の規定を楯にとって再議決は正当だといっている。しかし、この規定も憲法前文に書かれた精神の上になりたっているものなのだ。昨日載せた憲法前文の続きをしっかり読んでみよう。

　（前文続き）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　この前の「ガソリン税の再可決」は明らかに国民の福利に反するものであったし、今度やろうとしている再可決は全く国民の権威に由来していない。それはどの世論調査もはっきりと示している。このような再可決による法令は排除されるべきものであるはずだ。憲法を無視する議会は直ちに解散し、国民に信を問うべきである。党利党略で解散を避けるなど許されない。

　再度言っておこう。憲法はすべての法律の上に立ち、その基準を示すものである。

福田内閣は国民に信を問え

　福田総理は「来年度から道路特定財源を一般財源化する」と言明したにもかかわらず、参議院で否決された道路特定財源を１０年間延長させる法案を衆議院でまたまた再議決しようとしている。来年度から一般財源化する のに何故一方で「１０年間特定財源」なのか。理解出来ない。

　この前はガソリンの暫定税率を元に戻す法案を衆議院で再議決し、その結果ガソリンはうなぎ登りに上昇し１リットル１６０円にも達している。食料を中心とした物価の高騰も物凄い。お年寄りは「後期高齢者医療制度」にはげしい怒りを示している。こんな中での再議決、国民の理解がえられるはずがない。

　福田内閣の支持率は２０％を切っている。その内閣の暴挙。国民の怒りは爆発寸前だ。福田内閣は直ちに衆議院を解散し国民に信を問え。

　憲法は国政について「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来する」と明確に述べている。暴挙を続け国民の信を失った福田内閣は直ちに議会を解散し国民の信を問うべきである。

何故こんな大事な記事が１０行か

　このブログで危険な内容を指摘してきた「宇宙基本法」の委員会可決、今朝朝刊を見たら５面隅のほうに１２行小さく載っていた。記者の署名入り記事だから原稿はきっと確かなものが書かれていたのだろうが、デスクが削ってしまったにちがいない。

　新聞編集はその社の見識を表すものである。何をどれだけの重みで編集するかの基準は社の方針にかかるものだが、結局は根底に憲法が置かれているかどうかである。憲法にかかわる法律の記事の小ささ本当に悲しくなった。ジャーナリリズムの軽重が問われる問題だ。

犯される「健康で文化的な生活」

　憲法は経済上でも民主主義を保障している

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、５人以上の事業所の賃金は２００１年は２６万３千８百８２円、２００７年の賃金は２４万９千７百５５円であり、６年間で１万４千１２７円も下がっています。
　内閣府の調査でも１９９６年から２００６年までの間に、労働者に支払われ た賃金は１１兆円減っています。どの統計を見ても働く者の収入は下がっています。

　ところが、同じ内閣府の調査で株主への配当支払いは同期間に７兆円増加、企業の貯蓄は１６兆円も増加しています。これはどういうことでしょう。働く人々が作り出した富が、平等に配分されず、企業やお金持ちの方に偏って配分されているという事ではないでしょうか。
その上株の配当金にかかる税は、銀行預金の利子の半分です。これではますます大株主である企業やお金持ちと労働者との貧富の差は広がるばかりです。

　こういう事態を許していることは、如何なる意味でも差別を禁じた憲法１４条、健康で文化的な生活を国民に保障した憲法２５条に違反していると言わなければなりません。民主主義というととかく言論だけが考えられがちです。しかし日本国憲法は言論だけでなく経済の上でも民主主義を保障してるのです。憲法が国民に保障している人権、民主主義をもう一度しっかり学び取り戻していきましょう。

矛盾する民主党の態度

　連休明けの７日に審議入りしたばかりの「宇宙基本法」　たった２時間の審議で採決すると、衆議院内閣委員会理事会が決めた。前にも指摘したとおりこの法案は、宇宙開発を軍事利用しないという国会決議を破るものだ。

　 本来なら野党である民主党が十分な審議を要求してしかるべきところである。民主党はガソリン税問題では徹底審議を要求したのに、何故日本の未来にかかわる宇宙基本法をたった２時間の審議で終わらせようとするのか。提案者の自・公なら当然（？）かもしれないが、野党の民主党のこの態度は矛盾している。国の大事にかかわる立法を、ご都合主義で扱ってはならない。

　この法案は審議入りしたばかりで、国民の間でもまだ殆ど知られていない。少なくとも国民が内容を知り当否を判断できる時間が必要である。議会は立法府であっても飽くまで国民あっての立法府である。宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法」　徹底した審議を要求する。

　民主党よ、健全な野党に立ち戻れ！

宇宙の軍事利用は憲法違反

　イラクでの航空自衛隊の活動は憲法違反という判決が確定したのはつい先日のことです。今年の憲法行事は例年をはるかに超える規模で行われました。

　ところがそんなことはどこ吹く風と、自・公・民３党は軍事衛星の保有を公然と認める「宇宙基本法」の審議をこの連休明けから始めようとしていま す。今までの「宇宙航空研究開発機構法」とそれに伴う「国会決議」は、「平和目的に限る」と明記しています。この法律と国会決議は今も生きています。その「非軍事」の大原則を破り新たに「宇宙基本法」を作ることは、今までの”平和利用"の原則は表向きの看板で、内実は軍事利用の研究開発だったことになります。                                                 不気味な花

　アメリカがいまアフガンやイラクで行っている爆撃は、すべて軍事衛星からの情報に基づくものです。日本も軍事衛星を打ち上げるとなれば、地球規模での軍事活動を公然と開始することになります。航空自衛隊の空輸が憲法違反と断じられていることを無視し、「宇宙基本法」の審議を進めることは、まさに憲法への挑戦です。この違憲の企てに野党から民主党が加わっていることも重大です。

　危険な内容を急いで広く知らせましょう。

温暖化対策は喫緊の課題

　ミャンマーを超大型サイクロンが襲った。最大風速５０メートル以上というから想像も出来ない程のサイクロン（日本で言えば台風）である。

　５０メートルといえば、人間が吹き飛ばされることはもちろん、大きな樹木もなぎ倒される風の強さである。ミャンマー政府閣僚の発表では死者１万人、行方 不明３０００人を超えるという。事態が明らかになれば死者の数はますます増えるだろう。

　人事ではない。今年の春の天気を考えてみよう。雨が多かっただけでなく、低気圧がくる度に大雨警報が発令され、４月だというのに夏日が続き、網走で３０度を超える日が出た。

　気象予報士は、山から吹き降ろす風が・・・・・などと説明していたが、そんな事で説明できる範囲をはるかに超えている。気象予報士ならそれ位のことは分かっているはずなのに、なぜ率直に国民に温暖化の危険な事態を訴えないのだろうか。

　テレビでちょっと耳にしたところでは、今年の夏は猛暑となり、台風の多発となりそうだという。既に地球上のあちこちで旱魃や、豪雨による洪水、サイクロンが発生している。このまま行ったら、地球は荒れ果て、食料危機が来ることはもう目に見えている。

　ユーロでは温暖化対策が京都議定書で定めた目標を超えて進んでいる。しかし肝心な日本、アメリカ、中国などでは温暖化ガスは増えるばかりだ。洞爺湖サミットでどうこうの問題ではなく、今すぐにでも抜本的な対策を採らなければならない。

　今の食料の高騰、今度のミャンマーのサイクロンは、私たちに自然が乱打している警鐘だと受け取るべきだ。

守りから攻めへ

　憲法記念日の３日には日比谷公会堂の『５・３憲法集会』に４３００名が、昨日から始まった「９条世界会議」には１万５０００人が参加し、どちらも会場に溢れ、外でワイドスクリー ンに見入る黒山の人となりました。全国各地の集会もどこも盛会でした。

　一方、「新しい憲法をつくる国民集会」の方は４００人の参加で、ショボショボとした有様。まさに今の情勢を目に見える形で示す結果となりました。

　４年目を迎えた「９条の会」は全国に七千を超え、草の根から日本を動かしつつあります。私たちは今まで「憲法を守る」という言葉をよく使ってきましたが、今は守りから攻めの段階に入ったと言っていいでしょう。あらゆる面で憲法を生活に生かし、政府に守らせていく、これが今の最も大事なことではないでしょうか。

　９条だけでなく、生活のあらゆる場面で政府は憲法を踏みにじって来ました。今度は、こちらがあらゆる場面で憲法を守らせていく、それを徹底的にやりぬく。この攻めの姿勢こそ今の段階の運動を特徴的付けているものです。「守りから攻めへ」この時代の流れをしっかり掴んで、日本を動かしていきましょう。

「虎の皮を借る狐」

　昨日福田総理と公明党の太田代表が会談し、ガソリン税値上げ再可決を３０日に強行することを決めた。

　だが、両党の内部はガタガタ。今日の朝刊では大見出しで「山口ショッ ク、自民グラグラ」「造反は郵政同様除名だ」「議員しばる『選挙が怖い』」等 と出ていた。

　だが自・公執行部は「虎の皮を借る狐」で、再可決しなければ「地方が困る」の一点張り。しかしこれは誤魔化し、政府の無駄遣いをやめ、大企業に儲けに応じた法人税を払ってもらえば済むこと。彼らの頭にはこの物価高騰の中で庶民や運輸業者がガソリン税の再値上げでどれだけ苦しむかなど全くないのだ。

　自・公の議員は動揺している。あらゆる手段で今すぐ再可決反対を議員に働きかけよう。

国民の怒りを軽く見るな

　山口２区補選結果をどう見るか

　山口２区の補欠選挙で自民公認、公明推薦の候補が２万票以上の大差で敗れた。今朝の朝刊各紙は一様にその結果を分析している。
　内容はどこもほぼ同じ、後期高齢者医療制度、ガソリンの再値上げが大きく影響したと見ている。

　国民を甘く見ては いけない。国民は本当に怒っている。自民党は補選の結果と関係なく、ガソリンの値上げを中心とする租税特別措置法を再可決 するといっている。諸物価、特に生活必需品が値上がりし生活を直撃している今、ガソリンを再値上げしたらどうなるか。庶民の生活を少しでも知るものならわかりそうなものだ。

　国民の怒りを軽く見てはいけない。再可決は福田内閣に決定的な打撃を与えることになるだろう。国民の生活権を奪っておいて、あぐらをかく政治など国民は絶対に許さない。自民・公明は今度の結果を重く受け止めるべきである。

米軍への思いやり予算 初めて参院で否決

　在日米軍の経費をまかなう「思いやり予算」が、参議院で否決されました。外国との条約は両院の議決が異なった場合、衆議院の議決が優先するため、「思いやり予算」は可決されたことになりましたが、一院での条約の否決は史上初めてのことです。

　在日米軍の経費は、米軍の特権を定めた地位協定でも、米軍の駐留経費は「日本に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記されています。

　ところが、１９７８年から「思いやり予算」として、基地従業員の労務費、高熱水費、訓練移転費、施設費を日本の予算から出すようになりました。施設費の中にはプールとかゴルフ場のような慰安施設まで入っています。始まってから今までに五兆円もの予算がつぎ込まれてきました。

　国民に対しては、後期高齢者医療制度のように社会保障費が次々に削られているのに、何で負担する必要もないものを払うのでしょうか。「思いやり予算」は国民に対して組むべきものです。

トカゲのしっぽ切り

　昨日、守屋前国防省事務次官の収賄容疑、議院証言法違反容疑の初公判が開かれ、守屋前事務次官は大筋で容疑を認めたと報道された。

　しかし、どうにも腑に落ちない。あれほど騒がれた防衛庁疑獄が、守屋被告と、贈賄側の宮崎被告だけにしぼられ、政界ルートには全く手付かずに終わらせようとしている。

　 もともとこの事件は、秋山直紀氏（日米平和・文化交流協会）の仲介のも とに、日米の政治家、防衛産業が防衛装備受注という甘い蜜に群がった 事件である。当初秋山氏や久間元防衛相、石場防衛相らを含む一大政治疑獄に発展するという見方が強かった。マスコミももっぱらそこに焦点を当てて取り上げていた。ところが人の噂も何とかやらで、いつの間にか守屋、宮崎の二人に絞られてしまった。

　今度のゴールデンウイークには、またぞろ秋山、久間の両氏が防衛族議員と防衛産業幹部を引き連れ渡米、アメリカの国防担当者や軍需産業幹部との懇談をやるという。

　防衛省の発注が90％以上随意契約という不透明な状態で、受注企業への防衛省ＯＢの天下りにも全く手付かずである。

　守屋、宮崎両人の裁判は、防衛装備をめぐる何兆円にも上る黒い金の動きの「しっぽ切り」だと見る見方が強い。最低でも裁判の中で政界ルートの解明が進むことえを願ってやまない。

福田内閣支持率 ２０％台に

　国民と政治の大きなずれ

  ４月に入って行われた世論調査では、福田内閣の支持率は軒並み２０％台に落ち込み、どの社のものも昨年９月発足時から３１～３３％下がっている。

　ちなみにいくつか拾ってみると

　共同通信　　　５７．８％　２６．６％
　産経・ＦＮＮ　　５５．５％　２３．８％
　毎日　　　　　　５７％　　　２４％

　原因はいろいろあると思われるが、主なものを挙げてみる。不明年金の照合作業（公約）の遅れ、海上自衛隊のインド洋への派遣延長の衆議院再議決、イージス艦の漁船への衝突事故と防衛庁の対応、後期高齢者医療制度の強行、物価の物凄い上昇、ガソリン暫定税率を衆議院で再議決する動き、などが挙げられるだろう。

　どれ一つとっても内閣の命取りになる様な問題ばかりだ。
　
　道路特定財源の一般財源化では、産経・ＦＮＮが来年からの実施賛成が６３．９％、毎日では今年からと来年からを合わせると７５％が賛成である。つまり国民はこれ以上の高規格道路は要らないと考えているのだ。もちろん必要なところには作らなければならない。だが道路にだけ限定する特定財源はおかしいと考えていることはこの調査ではっきりしている。

　だのにガソリンなどの租税特別措置法を何故１０年も延長しようとするのか。政府・与党と国民の間に完全にずれが生まれている。こういうずれに気づかないのか、気づいていても無視しているのか、どちらにしても国民が政策的に不信任を突きつけていることは間違いない。

　福田首相は発足当時、国民の目線に立った政治と言って来たはずだ。それをやらないのなら、解散して国民に信を問うべきである。このままだらだら行ったら、政治への不信を募らせるばかりだ。

何故起訴前の米兵拘束できぬ

　横須賀のタクシー運転手殺害にアメリカ海軍の脱走兵がかかわっている可能性がでてきた。車内から米兵が持っていたクレジットカードが出てきたことと、米軍から脱走兵の犯罪の可能性があると通告があったからだ。脱走兵がまだ逮捕されていないことから市民の間に不安が広がっている。

　それにしてもおかしいと思うのは、米軍兵士の犯罪の場合、起訴前には日本の警察が身柄を拘束をする権利をもっていないということである。これは安保条約に基づく地位協定で決められていることだ。しかし度重なる米兵の犯罪への国民の怒りを受けて、９５年「殺人、強姦等の凶悪犯罪で日本側から引渡しの要請があった場合『好意的考慮を払う』」との「運用改善」がはかられた。

　何が好意的配慮だ。日本国内で犯した犯罪に対してアメリカ軍が治外法権的地位を保証されているのは明らかに不平等である。聞くところによると、日本の警察に移されてからも米兵は特別待遇で、食事にビフテキなども出るという。こんなことでちゃんとした取調べが出来るのだろうか。

　思えばこういう不平等条約を強いられた歴史的な時期がかつてもあった。幕末である。明治以降それを早く取り払うために懸命の努力がなされた。しかし今はどうだろう。政府は運用の改善（つまり好意的配慮をしてもらう）ことで十分だという。日本民族は何時からこんな屈辱的な民族に成り果てたのだろう。戦後はもう遠い昔である。

　日本に外国の基地がある限り、外国兵の犯罪は消えない。その外国兵に莫大な思いやり予算まで組んでやる日本という国。国民の誇りも何もあったものではない。子どもの教育をとやかくいう前に大人が一人前の国を作ろうではないか。

随意契約 防衛省ワースト１

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　全契約の８３％

　無駄遣いや不正支出の温床とされる随意契約が各省庁で相変わらず横行している。そのワースト１が全契約の８３％に達する防衛省。山田洋行問題などで騒がれた後も全く変わっていない。金額にすると１兆７７２７億円である。

　随意契約は競争入札と違い、はじめから会社を指定するので価格はあって無きが如きもの。会社の言い値で決まってしまう。それも一隻１億４０００万のイージス艦というように超高額なものばかりだから大変だ。

　契約金額が最も多い国交省は約３０％の９４５３億円が随意契約。無駄遣いが次々明らかになっている道路特定財源がこんなやり方で使われているとなると、ますます使い方が危ぶまれる。

　政府は随意契約は例外的と説明してきたが、８３％の例外というのは常識で考えてもおかしい。政官財の根強い癒着があるのだろう。いずれにしても国民の税金が透明性を欠くやり方で使われることはあってはならない。国会でも徹底した糾明が必要だ。

アメリカ型資本主義の行きづまり

　対岸の火事ではない

　昨日の為替相場でドルが急落し、１ドル９５円台までドル安円高が進みました。アメリカではサブプライムローンの破綻を受けて個人消費が低迷し、雇用も大幅に悪化しています。緊急利下げで回避しようとしたもののかえってドル売りに拍車をかける結果になっています。

　今まで世界の基じゅく通貨であったドルが信用を失い、アメリカ型資本主義がもはや限界に来ていることを示しています。今まで証券化されていた投機マネーが暴走し重油や穀物に向かった結果、物価が急騰しアメリカ国民だけでなく世界中で生活を直撃しています。

　貧富の格差がますます広がり、健康保険制度がないアメリカでは、病気になっても民間保険に入っていない人は医者にもかかれないというひどい状態になっています。もはや競争原理だけを基本にした新自由主義のアメリカ型資本主義は制度そのものが行きづまってきてるのです。

　アメリカに半ば強制されて「構造改革」を進めてきた日本も、アメリカの後追いを止めないと大変なことになります。同じ資本主義でもヨーロッパの場合は企業のあり方に一定の規制を加え、企業にも社会的な責任を負わせています。医療や教育も無料のところが多いのです。

　アメリカの今の状態は対岸の火事ではありません。アメリカを手本に、半ばアメリカに従属してやってきた日本の資本主義、今こそ見直すべき時に来ているのではないでしょうか。

天下りに月給99万4000円

　来年度予算をめぐる焦点になっている道路特定財源から，寄生虫のような公益法人の天下り幹部に年収２１０５万円（元建設事務次官）などというとてつもない給料が支払われていたことが明らかになった。道路特定財源をめぐる審議に影響を与えそうだ。

　国交省の調べによると、０６年の道路特定財源から５０団体への支出は６７３億円。同年度の国交省からの天下りが１２６１人。５０団体のうち給与規定のある２９団体を調べたところ、「道路保全技術センター」の理事長の月給９９万４０００円、専務理事９２万２０００円などとんでもない高給を支払っていることが明らかになった。他の団体もほぼ同様。

　庶民やトラック業界が大変な思いをして払っている揮発油税の暫定税率が、こんな風に使われていたなんて、怒りが爆発します。暫定税率の問題徹底的に解明すべし。

改憲派 自・民幹部で新体制

　「憲法改悪を自分の内閣で」を公約に掲げた安倍内閣が崩壊してから、憲法改悪の動きが影を潜め、憲法審査会も開けないままになっていました。

　この状況を打破しようと、新憲法制定議員同盟の総会が開かれ新しい役員を選出、運動方針を決めました。会長は中曽根元首相、役員に自民党、民主党の幹事長が入り、民主党の前原誠司副代表が副会長に就任しています。

　国会では審議拒否など激しい対立をみせながら、憲法改悪では仲良く手をつないでいるこの光景は一体何なのでしょう。国会での突っ張りは政権をとるための芝居でしかないのでしょうか。

　また町村官房長官や高村外相などの閣僚、国会議員がずらりと役員に名を連ねています。これは明らかに憲法９９条違反です。９９条は、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記しています。守らないものは直ちに大臣や国会議員の座を去るべきです。町村官房長官は政府を代表して挨拶しています。憲法を読んだことがあるのでしょうか。改憲を言う前に先ず憲法をきちんと学習して来いと言いたいところです。

　総会では、『九条の会』に対抗し自民、公明、民主などの地方組織、支部を拠点に地域の運動を広げていく方針を確認しています。『九条の会』の広がりに脅威を感じているのでしょう。

　いずれにせよ今後地域での闘いが繰り広げられることは確かです。『滝野川９条の輪』も気を引き締めて頑張っていきます。

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大人のいじめ 多発

　昨夜のNHKクローズアップ現代は「大人のいじめ」の多発をとりあげていた。特に学校の先生や看護士という教育や医療の現場でのいじめは、影響が子どもや患者に及ぶだけに深刻である。

　このブログでも新自由主義の危険について何回か取り上げてきたが、それが大人のいじめの多発という形で膿を噴出し始めたのだ。

　番組では多発の原因の一つに、労働者を競争させ賃金に差をつけるやり方が、職場の助け合いを破壊していると分析していた。ある中小企業ではパートがいじめによって次々とやめていき、熟練工の養成に時間をとられ、１億円の損失を出したと報道していた。

　特に深刻なのは学校や医療の現場でのいじめの多発である。先生のいじめは当然子どものいじめへと繋がっていく。医療の現場では命にかかわる事故も起きかねない。それが、成績によって賃金に差をつけ競争させる人事システムからきていることも指摘していた。職員の協力と助け合いは、職場の活気と明るさを生み出す元である。それを壊してしまった新自由主義の競争至上主義の害悪がまざまざと出てきたかたちだ。

　新自由主義はいまや人間そのものまで破壊し、教育や医療、生産効率にまでダメージを与え始めている。新自由主義をあらゆる角度から検証していくことが時代の課題になってきていると言えるだろう。急がねば大変な事態も生みかねない。

あなたの家計をサブプライムが襲う

　昨日コンビニにパンとヨーグルトを買いに行った。レジで明日からヨーグルト値上げだから余計買っておいた方が良いですよと言われた。このところなんでも値上げだ。

　いま家計を襲っている物価の上昇の殆どがニュースによく出てくるアメリカのサブプライムローンの焦げ付きが火元なのだ。アメリカの低所得者用住宅のローンの焦げ付きである。何故遠いアメリカの住宅ローンが私たちの家計を襲ってくるのだろう。

　その理由はこうだ。儲かりすぎて実用では使い切れなくなったお金が投機資金になって金融市場などで大儲けをして来た。パソコンを動かすだけでお金がざくざく入ってくるペーパー商法である。その投機資金がサブプライムローン問題でアメリカ経済が危ないと見て、お金を一気に引き上げて重油やトウモロコシ、小麦などの先物取引に投下した。その結果これらのものはもちろん関連するもの全体が値上がりしたというわけ。

　つまりは、遠いアメリカの住宅ローンの焦げ付きが、投機資金を媒介にしてわたしたちの生活におそいかかっている。ヨーロッパではこうした投機資金の動きを規制すべきだという意見も強い。主要８カ国財務相会議でも規制すべきという意見が出たが、アメリカ、日本の反対でまだ野放しになっている。

　しかしそのアメリカのドルがこの問題を契機に信頼を失い、ドル安の傾向がずっとつづいている。このままだとドルは世界通貨としての地位を失うかもしれないとさえいわれている。

　サブプライムローンや投機資金、関係がない遠い問題のようだが実は私たちの生活に直結している。関心を持ってニュースを見よう。

厳しい世論に耳傾けよ

　毎日新聞が１～２日に行った世論調査の結果は、政府、与党にとって大変厳しいものとなった。

イージス艦事故対応評価せず　７４％

　イージス艦事故の政府対応について評価すると答えた人はわずか２％、ある程度評価すると答えた人を加えても２１％にしかならない。逆に評価せず、あまり評価せずの合計は７４％に上っている。嘘の発表や２転３転する説明、どう考えてもおかしいと思ったが、世論はやはり正直だ。

ガソリン税暫定税率反対　６６％

　内訳を見て驚いた。自民党支持者の４４％が、公明党支持者の５２％が反対と答えている。さすがの公明党でもこればかりは生活に直接響いてくることだけに、宗教の力も及ばなかったと見える。

内閣不支持率　５割超す

　福田内閣を支持しないと答えた人は５１％。男性では５８％にのぼった。逆に支持すると答えた人は何と３０％。男性の支持は２８％と３０％をきった。支持率が２０％台になると内閣は危機的状態だからもうぎりぎりのところまで来ている。国民の声をよく聞くといった首相の約束はどうなったのか。

どこまで続く道路建設、軍拡

　昨深夜、自民、公明両党は衆参両院議長の「徹底審議し、審議を通して合意できたものは修正する」という斡旋合意を無視し、０８年度予算案と税制関連法案の採決を衆議院で強行しました。

　生活道路の予算は年々減っているのに、東京湾にもう一本横断道路を作るなど、不急不要の高速道建設のためにガソリン税を上げたままにするなど、世論調査を見ても国民は全く納得していません。

　一隻１４００億円もかかるイージス艦、何ために作るのか。日本と国民を守るためではなく、アメリカ本土防衛のためです。「あたご」もその演習のためにハワイ沖へ行った帰りだったのです。何故年間５兆円ものお金をこうした軍拡のためにつぎ込まなければならないのか、国民に納得のいく説明が必要です。国民が納得できるように審議する。これが予算審議ではないでしょうか。

　どこまで続く高速道路と軍拡、そして社会保障費の削減。国民の税金の使い道が間違っているのではありませんか。これからの国会での徹底審議を望みます。主権者は国民です。

面白い二つの市長選

　２月１７日投開票の市長選挙で、二つの面白い結果がでた。

　一つは前橋市長選。自・公推薦の金子泰造氏は民・社推薦の高木政夫氏に接戦の末敗れた。福田総理のお膝元とあって、自民党も代議士を送り込み相当力の入れようだったし、公明党も浜四津代表代行を送り込んでの応援振り。でも勝てなかった。総理のお膝元でこのテイタラク、自民党にとっては相当の痛手だろう。

　もう一つは京都市長選。自・民・公・社４党の推薦を受けた門川大作氏が当選はしたものの，日本共産党一党推薦の中村和夫氏に９５１票差まで追い詰められた。両者とも１５万後半の票を取っていることを考えると、９５１票は僅差といっていい。自民党の選対幹部は京都も敗北と語った（毎日）という。

　この二つの選挙、いま進行中の国会審議とも深くかかわっているように思える。テロ特措法を２/３で強行し、今また揮発油税の暫定税率維持を強行しようとしている。それに自・民・公・社がべったりついたオール与党政治にも市民はもう？マークを示し始めているのではないか。それでは国政でやり合っているのは政権をとるためでしかないように思える。

　二つの市長選挙、これからの政治を見ていく上でも大事なものを示しているようだ。各党ともしっかり国民の方を向いて政治に取り組んでもらいたい。

独外相 核軍縮提唱

　独外相が９日からミュンヘンで開かれている国際安全保障会議で核軍縮に関し、核保有国の責任を問う重要な発言を行いました。

　核保有国や核開発を進めようとしている国が増える中で、「数年内に対処しなければ世界規模での新しい核軍拡競争と予測できない帰結という危機に直面する」と警告、核軍縮のために北大西洋条約機構（NATO)、とりわけ核超大国である米国が核軍縮のイニシアチブをとることが必要だと強調しました。

　このブログでも、北朝鮮の核開発停止を求める６カ国協議に関し、核保有国の核廃絶へのイニシアチブが大切だと訴えてきましたが、今度の独外相の発言は、地球規模でのその実現を求めたものです。

　この会議には、各国の首脳や外相、国防相などが参加しています。日本からは高村外相が出ていますが、唯一の被爆国の日本でなくドイツからこうした提案がなされていることは少し残念です。しかし、この提案は極めて重要なものであり、これからの国際情勢に大きな役割を果たしていくと思われます。

　いよいよ核廃絶の動きが国際政治の舞台に現れ始めたのです。注視していきましょう。

道路財源がマッサージ椅子に化けるとは

　道路特定財源の可否をめぐって国会論戦が交わされている。このブログでも指摘してきたように使途が国民生活にとって利益になっているのか、徹底した審議を尽くしてもらいたい。

• 　論戦のなかで、道路特定財源が国交省のマッサージ椅子23台、カラオケセット1台に化けていることも明らかになった。また中期計画の積算基礎が過去3，4年の事業総額を事業箇所数で割って平均単価を出しているという、極めてずさんなどんぶり勘定で行われていることも明らかになった。　

　国民から徴収した（それも特に高い暫定税率で）税金が、こんなやり方で使われていたことが分かってきただけでも成果だ。税金は国民のために使われなければならない。先に59兆円の道路ありき等全くおかしい。その年度年度で必要性を勘案して決めていくのが予算の常道である。

• 　特定財源の上にあぐらをかいているのを漫画にしたら、まさにマッサージ椅子の上に政官財が鎮座してる絵になるだろう。道路特定財源は一般財源化し、必要な分だけ道路整備に当てるこれが常識ではないか。

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小さな善意だけでは地球は救えない

　こまめに電灯を消したり、エアコンの温度を低めにしたりと、地球を思いやる気持ちで子どもたちまで頑張っています。でも、その善意だけでは地球はすくえないという事が一つの報告書で明らかになりました。

　環境NGOの「気候ネットワーク」の調査で、電力、鉄鋼、セメント、製油、化学、製紙など180の事業所のCO2排出量だけで国内の５１％を占めていることが分かったのです。ちなみに家庭の排出量を見ると十分の一の５％です。もちろん５％と言えども努力は必要です。しかし大口の排出をしている企業が何とかしてくれなければ、温暖化をとめることは望めません。

　すでにEUでは、政府が企業ごとに排出量の目標数値を決め、達成できないときは超過達成した企業から排出権を買う仕組みをつくり、大きな成果を挙げています。企業の方も温暖化防止に不熱心だと企業イメージが悪くなるということで、CO２をへらす対策に積極的です。

　残念なのは日本の政府が、企業への働きかけに非常に消極的なことです。日本では企業の自主的な努力に任せています。国別の目標を決めることにも、アメリカに配慮して消極的です。これで果たして温暖化問題が中心議題となる洞爺湖サミットの議長国が務まるのでしょうか。

　小さな努力を頑張っている皆さん、みんなの努力を企業にも学んでもらいましょう。EUでは企業が地球のために頑張ることがもう常識になっているのです。そういう常識をみんなの力で作り上げましょう。頑張らない企業は見捨てられるような日本にしていきましょう。

道路だけ何故特定財源なの？

　家計でいえば、学費、食費、家賃、高熱費などを先ず差っ引いて残りがあれば預金や小遣い、遊興費に当てるということになる。でも物価の高騰で肝心の食費や光熱費までけづるという昨今。

　ところがお国の方は、収入を自分の方で勝手に決められる。これが税金。中でも今問題になっているのが、ガソリン税。暫定（しばらくの間の）税率だといってガソリンや軽油に高い税金をかけてきた。そしてそのお金は道路（特に高速などの高規格道路）整備に限って使うと決められている。「中期計画」で決められた額が59兆円。このお金は福祉や教育の予算が足りないといっても絶対そちらには回せない道路建設だけに限ったお金。

　全く変な話だ。中期計画で総額をあらかじめ決められているのは道路の他は軍事費（中期防衛力整備計画24兆円）だけ。そしてこの二つが利権をあさる政・官・財癒着の穴場になってきた。何故道路と軍事だけが総額方式で決められるのか。一番大事な生活、医療、教育などの予算はどんどんけづられてるのに。予算こそ国民の命を守るもの。主権者である国民生活を中心に決められるべきだ。

　納得がいかない。暫定税率と道路特定財源の一般財源化、政・官・財の癒着、利権問題を含め徹底審議をしてもらいたい。

ヒラメの様な公務員作り

　1月31日発表された政府の「公務員の制度改革に関する懇談会」の報告書、何でこういうことになるのか首を傾げる内容ばかり。憲法で定められた「公務員は全体の奉仕者」とは全くかけ離れたものになっている。

・　先ず、総理大臣や大臣を支える「政務専門官」を新たに設ける。今でも大臣の国会答弁は官僚が書いたものを読んでいるのに、大臣とは名ばかり、実質的には官僚の内閣である。また特別な命令がある場合を除いて官僚の議員との接触を禁じている。これは国政調査権を持つ国会議員が正確な資料を入手する道を閉ざすことになり、国会がチェック機能を失うことになってしまう。

・　次に「成果主義」の導入である。時の政権党の政策を実行してどれだけ成果を挙げたかを評価する、これが成果主義。税務署の徴収係のような公務員、目が上だけ見ているヒラメのような公務員作りを目指している。全体の奉仕者など何処へやら。

・　大問題なのは天下り、天上がりの奨励。談合を日常化するようなものである。すべての公務員が民間企業へ出向し民間のノウハウを学ぶという。言葉面はいいが、利潤を上げるための公務員になったのではたまらない。民間企業からの幹部の登用も奨励している。国民のための公務が丸ごと民営化される様なもの、親企業との意思疎通がよくなること間違いなし。企業万々歳である。

　懇談会はこの方針の5年以内の実行を迫っている。立法府の国会に命令するような報告自体が大問題。大体、東芝の会長が座長をしているのだから企業のための報告が出来るのは当たり前だが、国会に命令するような態度は許せない。国会は国権の最高機関である。

　ああ大変だ．ヒラメは上ばかり向いている。国民のための役所はまた遠くなった。

｢つなぎ法案」の提出は議会の破壊

・　鬼の手が２／３だと拳あげ

・　賞味期限とっくに切れてる暫定税

・　郵政でとった多数で贅（税）つくし　　　

・　消費者もガソリンも泣く絞られて

・　偽の字は当用漢字からはずそうか

　まだ審議に入ってもいない法案のつなぎ法案が衆議院に提出された。前代未聞。議会の民主主義を頭から冒涜した自民・公明の暴挙は許せない。59兆円を道路特定財源としてそのまま高速道路をつくり続けようという法案本体については、与党内からさえ疑問が上がっている。その法案の審議がまったく行われていないうちに、もう可決したことになってしまう「つなぎ法案」。どう見ても議会の審議権の否定である。

　国会は国民の代表であり、国権の最高機関である（憲法前文、41条）。その審議権を奪うこの法案は明らかに憲法の否定である。

　こうなった以上は自・公両党に厳しく取り下げを要求すると共に、河野衆議院議長の正しい判断を願うばかりである。

　国民はこんな無法を黙って見過ごすことは絶対にない。自・公両党はそのことをよく覚えておくがよい。

本格的な軍事同盟に再度警鐘

　昨日は日本がアメリカに次いで世界で二番目の迎撃ミサイル保有国になったことを書いた。日本のこの体制は、番組でも伝えていた通り日米がまったく一心同体と言って良いほどの連携振りだった。

　それに加え今度は、米空軍司令部のある横田基地に自衛隊の空軍司令部が移って来る。米第一軍団司令部のある座間に自衛隊の即応集団(殴りこみ部隊）が移ってくる。統一司令部が作られ、本格的な軍事同盟体制となる。

　そして相手のアメリカは、常に世界のどこかで戦争をやっている。そのパートナーを日本が担えというのだ。今与党や民主党が提唱している恒久派兵法はそれを実現するためのものである。恒久とは常に永久にという意味だ。アメリカと一緒にいつでもどこでも軍を派遣している、そんな軍事大国がなっていいはずがない。憲法はそれを認めないし、国民も認めない。

　今日本は歴史の曲がり角に来ているのではないだろうか。皆さんはどうおもいますか。たくさんの方のご意見を聞きたいです。大いに討論しましょう。

補正予算に自衛隊燃料費

　明日、明後日と衆議院で審議される補正予算案の中に、自衛隊の燃料購入費124億円が計上されている。他にも原油高騰対策として中小企業の資金繰り悪化のため230億円、漁業の燃料費高騰対策として102億円などうなづける予算もある。しかし自衛隊の燃料費はうなづけない。

　燃料費高騰のあおりを受けているのは、全国民である。物価上昇が続き、電気ガスの大幅値上げも発表されたばかりだ。昨日確定申告の用紙を見たら、今年から定率減税はなくなりましたとわざわざ書いてあった。つまり今年の税金は上がるということだ。

　その上後期高齢者(75歳以上）には、新たに健康保険料も掛かってくる。国民は袋叩きといったところだ。

　なのに自衛隊だけではない。アメリカ軍の再編に要する経費171億円も計上している。一体どこの国の予算なのだ。

　そんな金があるならすべて主権者たる国民に回すべし。

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あまりにもひどい公務員｢改革」素案

　政府の｢公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長）が最終報告書の素案を提出した。

　内容のひどさに驚きを禁じえない。

　先ず総理大臣を支える｢国家戦略スタッフ」や大臣を補佐する｢政務専門官」を新設するなど、公務員を時の政府の政策実行の権力として使おうとしていることである。現在でも国会での総理の答弁が、官僚の書いたものを棒読みしている状況が、もう一段進むことになるだろう。公務員は全体の奉仕者であって、時の権力の推進者であってはならない。

　次のひどさは、すべての公務員を民間企業に出向させ、また管理職の半分は民間企業から採用するとしていることだ。国民への奉仕者であるべき公務員を、儲けを中心とする企業のノウハウで教育し、やがては民営化していく腹だろうか。管理職の民間企業からの採用とあいまって、官民癒着の構造を確固としたものにしていこうとする魂胆が見え透いている

　ＩＬＯから何度も勧告を受けている労働基本権も明示していない。

　大企業の会長を頭に戴く懇談会を任命しているんのだから、最初からこういう報告を期待してのことかと思うが、それにしてもひどすぎる。

　憲法第15条　すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。この条文に従って最初から出直すべし。

施政方針演説ー川柳六題

・　持ち上げは後が怖いよ釣り落とし　（生活者）

・　国民の目線はここよ！　もっと下　（医療難民）

・　消費者が主役で払う消費税　(新政治辞典）

・　外国で自衛するのが自衛隊？　（珍説）

・　分数が嫌いな国民増えている　（三分のニ）

・　暫定と言って30年変わらない　(ガソリン）

国民の命支える日本農業が危ない

　国会では施政方針演説をめぐる論議が繰り広げられいる。すべての問題が重要だが、とりわけ国民の命を支える農業の問題が喫緊の課題になっている。

　日本のカロリー自給率は39％しかない。あとは輸入に頼っている。小麦で言えば大部分を輸入していたオーストラリアが2年連続の旱魃で大変だ。アメリカもトウモロコシへの転作で農業事情が変わってきている。世界の農業市場では小麦の争奪戦が始まっている。

　ところが肝心の日本の農業が危機的な状況だ。主食である米の生産に携わる農民の時給は、驚くことに256円にしかならない。いまどきアルバイトでも時給７００～800円にはなるだろう。256円の時給では跡継ぎなど考えることも出来ない。

　ところが施政方針では「意欲ある担い手を支援する」「農地の集積や有効利用などの農地政策」などというスローガンだけが5～6行並んでいるだけ。具体的に予算を計上し、米を買い上げ、余剰になった部分は飼料に回したり、国際的な支援に使ったりするといった施策をとらなければ、日本農業は瀕死の状況にあるといってよい。

　食料確保は国の第一の安全保障である。どこの国も自国の農業の振興には力を入れている。農家一戸あたりの農業予算で見ると、日本が79万円なのに比べ、ドイツ463万円、イギリス435万円、フランス375万円、アメリカ342万円などダントツに多い。

　温暖化の影響もあり、食糧事情には何時不慮の事態が起こるか分からない。現にそれは起こりつつある。だから各国とも力を入れているのだ。今までが何とかなったからでは済まされない。

　国民の命を支える日本農業が危ない。これは最大の問題である。アメリカ軍に送る油のことより先ず国民の命を支える食の問題を考えて欲しい。

今年の偽装は「紙」「上（かみ）」から始まる

　150日間にわたる通常国会がはじまった。この国会は国民の生活に直結する予算をはじめとする重要な案件を審議決定する。

　冒頭に福田総理の施政方針演説が行われた。

　看板は「消費者、生活者を主役にした政治」だ。内容を見てみよう。

　先ず消費税を含む「税体系の抜本的な改革」というのが気になる。政府が先に決めた予算案も消費税の来年度からの値上げを見込んだものだ。税体系の抜本的な改革とは、早く言ってしまえば消費税の値上げの別名である。これは偽装ではないのか？

　使途を道路財源に限定するガソリン税の暫定措置も30年間も据え置き。「暫定」とはとりあえずということではないのか。これも偽装の疑いあり。

　次に社会保障費の自然増（老齢化に伴って増える額）が今年も2200億円けづられている。何時からお年寄りが生活者から抜けたのだろう。逆に経済成長戦略の実行を謳っているところを見ると、大企業への優遇税制を実行する決意がうかがえる。これが何で消費者、生活者を主役にした政治なのか。見え見えの偽装である。

　「平和協力国家日本の実現」に至っては「迅速かつ効果的に国際平和協力活動」の実施のためとして、自衛隊を国会に図らず何時でも海外派兵できる「一般法」の検討をあげている。

　憲法についても項を設けて、「真摯な議論が行われることを強く期待」し、改憲案作りをする憲法審査会の審議を促している。

　以上ざっと見ただけだが、どう見ても消費者、生活者を主役にするという看板には偽りがあるとしか思えない。

　昨年の漢字は「偽」だった。今年も先ず「紙」「上」から偽装が始まったか。

　「世に偽りの種は尽きまじ」情けない。

円高・株安、日本経済と春闘

　サブプライムローン問題の影響をもろに受けた日本経済は、円高・株安という二重の困難に直面している。アメリカ経済に依存する日本経済のみじめな姿をさらけ出したかたちだ。円高は一時105円台まで進み、株価は続落、終値は468円安となった。

　アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズのまとめでは、この1年で株価が下落したのは日本を含めわずか5カ国だけ、インド、ブラジル、中国など自力で成長を続ける途上国は、60～70％台の上昇、ヨーロッパでもドイツは30.6、フランスは9.8とそれぞれ堅実な成長振りを見せている。日本は独り負け（毎日）の形だ。

　ところで春闘の方だが、昨夜のNHKニュース・ウォッチ・９、春闘を語るキャスターが「さて、私たちの賃金はいくら上がるのでしょう」と切り出した。春闘を人ごとでなく自分の問題として捉えている。まことに心強く思った。コメントは日本総研の研究員、「サブプライムローン問題で苦しい局面もあるが、やはり賃上げが必要。内需が伸びていかないと日本経済はよくならない」という趣旨の話だった。まことに適切な分析だ。

　ところが、春闘をたたかう方はどうか。自動車労連の要求はわずか千年札一枚。いくら輸出産業がサブプライムで輸出が鈍ったとはいえ、年間何兆円もの儲けを上げている企業の労組としてはあまりにもミミッチイ話ではないか。先日このブログでも紹介したが、大企業の留保金の２．３％を放出しただけで全労働者の一万円の賃上げが可能なのだ。

　労働組合よ、しっかりせよ！日本の将来はあなた方の肩にかかっている。ヨーロッパのように働くものの生活水準をしっかり保証してこそ、国の経済も堅全に発展するというもの。今度の春闘には労働者の生活と共に日本の経済の先行きがかかっている。春闘ガンバレ！

民意に反する衆院での再可決

　新テロ特措法は今日参議院で否決される見通しです。与党の自民・公明はこれを受けて衆議院で直ちに再可決すると言っています。

　憲法上では確かに２/３条項があり、再可決は違法なものではありません。しかし、昨年夏の選挙でテロ特措法の延長を掲げた安倍政権は大敗し、民意がはっきりと示されています。その後の世論調査でも、自衛隊の再派兵や衆院での再可決には反対の意志が示されています。

　給油活動の再開を是とする意見は「毎日」では４１％、「日経」では３９％なのに対し、再開すべきでないとする意見はそれぞれ５０％、４４％と、再開を認めていません。

　衆院での再可決についても、支持するが「毎日」３２％、「読売」43％なのに対し、支持しないはそれぞれ５７％、４４％と反対の意志が示されています。

　アフガンのカルザイ政権は、空爆に反対しタリバンを含む武装勢力との和平のプロセスに踏み出しています。アメリカの同盟国であるイギリスやオーストラリアからも軍事から政治的解決に重点を移すべきだとの声も挙がっています。米国国内の世論も同じです。テロは戦争では無くせないばかりか、かえって挑発することになってます。

　日本政府、与党のブッシュ追従の姿勢は民意に反するだけでなく、世界で孤立する道でしかありません。政府と与党はしっかりと目を開いて国内世論と世界を見るべきです。　

党首討論ー首相憲法解釈示さず

　今日福田首相と小沢民主党党首との党首討論が行われた。

　その中で海上自衛隊のインド洋での給油活動について、小沢党首が憲法解釈を質したのに対して、福田総理は国際貢献と言うのみで、憲法解釈についてはついに一言も答えなかった。

　小沢氏が「給油と言うのは兵站活動（軍事力の補給活動）であり、戦争そのものである。ちゃんちゃんばらばらやるだけが戦争ではない。」と指摘しても、国際貢献を言うのみだった。

　テレビの画面で首相の顔が大写しされたが、明らかに困惑の色が見て取れた。

　憲法第9９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

　海上自衛隊の活動は、小沢氏の言う通り武力の行使であり、憲法違反である。

　首相が憲法を守ろうとしない。ごまかして済まそうとする。明らかに法治国家の否定である。国が混乱する元凶になっていると言っても過言ではないだろう。こんなことで法の審議が進められるとしたら本当に恐ろしいことだ。すべての法律は憲法の下に作られねばならない。これは、法治国家のイロハである。

国民本位・生活本位の政治

　福田首相は年頭の記者会見で「国民本位・生活本位の政治」を行うと宣言しました。

　「本位」を辞書で引いてみると「基本とすること」「考え・行動の中心とすること」とある。首相の発言が本物だとすると、革命的とも言える政治の大転換になる。

　例えば若年層（15歳～25歳）の雇用の半数が非正規雇用だ。これを生活できる待遇、正規雇用化する事が青年層の何よりも大事な生活問題である。

　4月から始まる後期高齢者医療制度、ほんの一部凍結されたとはいえお年寄りたちに大打撃を与えるものだ。これはどうするのだろう。

　福田首相自らが議長を務める政府税制調査会、来年をめどに消費税の値上げを含む税制の抜本的改革を打ち出している。消費税の増税となれば中小企業や国民の生活に大打撃を与えること間違えなし。

　沖縄からガムへ移転する米海兵隊員の住む家を日本政府が建ててやる。1軒8000万円、これを含めた米軍再編経費のうち3兆円を日本が負担するという。その金はどこから出るのか。

　政府が国民から徴収した消費税は、累計で175兆円、その間に大企業にたいして行った法人税の減税が160兆円、国民から集めた消費税は殆ど企業減税に消えている。こういうのを「消費」税」というのです。

　こういう国民本位でない政治を本気で変える意志があるのだろうか。後で「そんなこと言いましたかね」では済まされません。首相の発言は重いものです。「本位」という言葉の意味をもう一度頭に叩き込んでおいて欲しい。

アメリカ大統領選ー青年が動く

　アイオア州の予備選でアメリカ大統領選挙がいよいよ幕をきりました。

　アメリカの大統領選挙は各州の予備選や党員集会で各党毎に候補者を選び、夏の党大会で正式に大統領候補を指名します。アイオア州はトップを切って行われる予備選で各党、各候補とも非常に重視して取り組みます。

　全国調査で今回の選挙での国民の争点は、経済、イラク戦争、健康保険問題です。アイオア州での民主党の予備選で「変革」を掲げたオバマ上院議員が、世論調査でリードしていたクリントン候補を8ポイントも引き離し勝利したことは、世界の注目を集めています。特にオバマ候補はアメリカ史上初の黒人候補です。

　テレビなどの報道によると、オバマ候補陣営は青年たちが先頭に立ち連日電話にかじりついて支持を訴えていたといいます。正に青年が変革の先頭に立っているのです。

　アイオワ州の党員集会は、党員で無くとも18才以上の市民権を持つ人なら誰でも参加できます。民主党集会の参加者は22万人に上り、4年前の前回参加者12万4000人を大きく上回りました。青年の呼びかけによる参加者も多くいたのだと思います。ともかく今度の大統領選挙へのアメリカ国民の関心の高さがうかがわれます。

　ただマスコミの報道では,オバマ氏は資金がつづかないのではとも言っていました。大企業をバックにもつ他の候補者との違いでしょう。しかし青年の人海戦術と国民の意識がそれをどこまで支えるかが見ものです。

　日本の青年も見習いたいですね。

　世界中が今変革の時を迎え、青年の力を待っている。面白い時代です。　

投機資金を規制せよ

　アメリカはドル安、原油高で年明けから大変な状況だ。これに大きな影響を及ぼしているのが投機資金である。

　投機資金とは企業の有り余った儲けが、設備投資などでなくお金の投資でお金を生む投機に使われる資金のことである。中東の原油生産国の投機資金の他にも、国際的な膨大な投機資金が世界経済を左右する量で動いている。

　例えば、サブプライムローンを見捨てた投機資金が原油に向って原油高を作り出し、トウモロコシや大豆を買い占めて穀物の値上がりを招くといった最近の出来事はみなこれだ。

　日本の物価高にも大きく影響している。それだけではない。日本の株取引の半分以上が、こうした投機資金を含む国際的な資金に握られているのだ。つまり日本経済はこの投機資金の動きで左右されるということだ。

　この前のサミット（主要8カ国会議）で、ヨーロッパ諸国から投機資金規正の主張が強く出された。しかしアメリカとそれにくっついた日本の反対で実現しなかった。だがそのアメリカ自身が今ドル安、原油高で苦しんでいる。今やドルは世界通貨の地位から転落しつつある。

　このまま国際投機資金を野放しにすれば、世界の経済は、投機のために操られることになるだろう。日本経済も例外ではない。今こそ国際投機資金を規制し、経済の健全な成長をはかるべきときである。

　何でもアメリカにくっいている金魚の糞の様な情けない状態では国の将来を誤る。ふんどしを締めなおしてかかれ。

九条の思想が世界を覆う日

　正月元旦号はどの新聞もずっしりと重く見るのが大変だった。いくつかの新聞にざっと目を通す。その中で何といっても読み応えがあったのは、しんぶん「赤旗」の経済同友会終身幹事　品川正治氏と共産党の志位和夫委員長との対談だった。

　経済界の大物と共産党の委員長との組み合わせと言うだけでも面白いが、二人が意気投合して語り合っているのだからさらに面白い。

　対談の多くの時間が憲法９条をめぐる問題に当てられていた。その中で、一つ驚いたことがある。九条の思想が今や世界を覆いつつあるということだ。紹介しよう。

　ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心としたTAC（東南アジア友好協力条約）が画期的な広がりを見せているという。条約の内容は「独立・主権の相互尊重、内政の不干渉、紛争の平和解決、武力の威喝・行使の禁止」等を決めた平和の共同体条約だ。

　それが東南アジアを越えて域外にまで広がり始めた。２００３年に中国、インドが加入、０４年には日本、韓国、パキスタン、ロシアが加入。昨年はヨーロッパのフランスが加入、ヨーロッパ連合のEUまで加入の方向だという。現在の参加国は２４カ国人口３７億人地球人口の５７％である。

　勝海舟の口調をまねれば「こりゃー、大変なこってすよ。世界は動いてるんだ。」正に世界は、平和の方向、９条が目指すのと同じ方向に向かって、地響きを立てて動いているのです。

　それなのに日本ではまだアメリカ一辺倒の外交を至上と考えている政治家が政府を作っている。TACにもアジアの孤児になってしまうのでしぶしぶ加入したというわけ。何と情けないことか。

　でもがっかりするのは早すぎます。世論調査では9条を守る世論が多数派です。インド洋からの自衛隊の撤退も多数派です。国民ははっきり9条の思想を堅持しています。

　おそらく今年も世界の流れは大きく動くでしょう。世界の9条が誕生する日も遠くないと思います。明るい希望をもって前進しましょう。

激動の１年を振り返る

　　この１年を振り返ると、良くも悪くもあらゆる面で激動の年でした。

　先ずよかった事５点を上げてみましょう。

・　自、公政権が参議院選挙で敗退し、反動的な政治が行き詰まる.。

・　インド洋からの海上自衛隊の撤退が実現。

・　非正規職員の正規職員への雇用の転換の突破口開ける。

・　C型肝炎患者の全員一律救済が実現。

・　６カ国協議にょって北朝鮮の非核化進む。

　悪いことだらけのように思う今年も、こんなに良いことがあったのですね。どれを見ても国民の力が政治や経済を動かした。北朝鮮問題もアメリカの世論がこれ以上の戦争を望まなかったのです。

　こう見てくると０７年は、国民が政治を動かし始めた極めて重要な年だった事が分かります。

　つぎに悪いこと５点を挙げてみましょう。

・　国民投票法、後期高齢者医療の改悪法など悪法の強行可決。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・　不明年金５千万件が発覚。

・　防衛次官をはじめとする、政官財癒着、税金の無駄遣い発覚。

・　ガソリンをはじめあらゆる物価の高騰。

・　地球温暖化が急速に進み、地球が壊れかけてきている。

　悪いことはまだまだあると思いますが、どれをとっても生活と平和、人間の生存そのものにかかわる問題です。今の政治や経済のあり方を変えていかなければ大変なことになる。これが今年の実感でしょう。

　この他にどうにも不可解なこともありました。政権交代を目指して参議院選挙をたたかった自民・民主が大連立とは驚きました。大連立は実現しませんでしたが、国民には騙された感が強く残りました。

　除夜の鐘と共に今年も終わります。来年をどんな年にするか、その選択は国民の手にあると言えるでしょう。来年をぜひ良い年にしたいですね。来年までさようなら。

春闘 一万円の賃上げが可能

　春闘が始まっています。今年は大企業の好況がつづき、好況な企業では「いくらかの賃上げを認めてもいい」という話も出ています。でも、相次ぐ物価の高騰、医療費や増税などで、わずかな賃上げでは消し飛んでしまいます。

　そんな時とてもいいニュースです。

　全労連と労働総研がまとめた『０８国民春闘白書』で、資本金１０億円以上の大企業の内部留保（溜め込み金）が約２０１８兆円にものぼることが明らかにされました。１９９５年に比べると１．７倍にも増えています。企業別に見るとトヨタがトップで１３兆１千２７３万円、本田技研、東京電力、松下電器などと続きます。

　大企業は大幅なリストラで人件費をけづり、その上法人税減税で大儲けを上げ溜め込んでいるのです。

　白書では、全国の雇用者３３４７万人の賃金を１万円（年１５万円）引き上げるには、この内部留保の２．３％を取り崩すだけで可能としています。これを実施すれば、消費購買力が増え、国内総生産を１．４％引き上げる効果があると試算しています。

　白書は『賃金引上げによる国民の購買力の引き上げが、中小企業や地場産業にも波及し、日本経済の再建につながる』と指摘しています。大いに勉強して春闘頑張りましょう。

　詳しくは全労連（www.zenroren.gr.jp  TEL 03-5842-5611)までどうぞ。

気になる国の借金

　来年度の国の予算案が閣議決定されました。

　いろいろ気になることがあるのですが、中でも気になるのは、歳入（収入）の１/３が国債発行で賄われていることです。国債というのは国が借金をすることです。毎年のように１/3ずつ借金をしていたら、家庭でも会社でも自治体でも破産間違えなしです。

　１９９０年頃のバブル期から大型公共事業のために始まったこの借金、積もり積もって何と７７６兆円、今年の予算の９倍ちかくになっています。返済と利子分だけで毎年の予算の１/３、２０兆円にも達しています。これが国民の福祉や教育費、地方交付税などを圧迫し削りとっているのです。

　政府と与党の責任でやってきたこの借金、その付けは構造改革で国民のための予算を圧迫しているだけでなく、子や孫の代まで重くのしかかってきます。

　それなのに大企業への減税はまだ上乗せし、憲法違反の攻撃用兵器に膨大な予算を使っている。その上防衛庁をめぐる汚職、許せません。

　国民に何の責任もないこの借金返済、国民の犠牲で賄うのでなく、大儲けしている大企業に応分の税負担をしてもらい、軍事費をけづって賄うのが当然ではないでしょうか。一つの問題提起です。

民主党の対案憲法違反の可能性大

　民主党が新テロ特措法に対案を提出しました。

　民主党案は人道支援を中心としつつアフガンへの自衛隊の派遣を認め、武器使用の基準も緩和しています。また、「大連立」構想で交わされた自衛隊の派兵恒久法の早期成立、国連決議がある場合の海上阻止活動参加の検討などを盛り込んでいます。

　自民党や政府は「非常に結構」と大歓迎の意向を示しました。当然でしょう。「恒久」とは「常に何時までも」という意味です。これでは、自衛隊の海外派兵が常時化すること間違いなし。また、アフガンで国連軍は米軍と一緒にアルカイダ掃討作戦を行っているのです。

　国連の活動は重要です。しかし、それぞれの国の憲法にもとづいて参加する。これが原則です。

　アフガンでは、タリバンを含む和平の交渉が模索されています。９条を持つ国として、こういう和平の支援こそ日本政府が進んでやるべきです。

　二大政党で派兵を競い合うことなど絶対に認めることはできません。「憲法を守れ、海外派兵反対」の世論を大きくすることが緊急に求められています。

各社世論調査の結果を見る

　新聞社、テレビ局などが一斉に内閣支持率の世論調査をやっています。どの調査も共通して内閣の不支持が支持を上回っています。いくつか上げてみると

「毎日」支持３３％、不支持４４％、　「日経」支持４３％、不支持４６％、「共同通信」支持４５．３％、不支持４７．６％、「フジテレビ」支持３９．２％、不支持４９．８％といった具合です。

　「国民の命綱である年金への不誠実な態度への反発」とどの解説も見ています。

　確かにその通りでしょう。しかしその底流には景気がよくなったというのに、いいのは大企業だけ、中小企業の倒産は相次ぎ、庶民の生活は苦しくなる一方。物価の高騰や増税、福祉切捨て、地球温暖化など大変な問題が山積しているのに、政府が執念を燃やすのは新テロ特措法を通すことだけ。おまけに消費税の値上げの大合唱が財界や政府、与党からおこっている。

　こういう内閣や与党の姿勢を国民はよく見ていて、厳しく評価したのだと思います。

　つい先だって経団連の政党に対する通信簿の評価項目が発表されたばかりです。政党はさて、大企業と国民のどっちを向くのか。世論調査の結果に対する反応が見ものです。　

税金食いの大害虫の巣、防衛省

　昨日の国会審議で、防衛省が水増し請求していた企業に取引停止もせず、引き続き発注を続けていたことが明らかになりました。山田洋行の他に１６社とです。呆れてものが言えません。

　水増し請求による過払い額の合計は、何と１１４３．５４億円。これらの企業はすべて防衛省からの天下り職員が幹部になっている会社です。

　天下り問題があれほど騒がれてきたのに、どこ吹く風、相変わらず天下り企業と癒着、税金食いの大害虫が堂々とのさばっている、許せません。

　そんな中で一方で増税の相談をしているのです。国民の声は天の声です。必ず天罰が下るでしょう。

　大体人殺しの道具に何兆円もの税金を使うこと自体おかしいと思いませんか。憲法は戦力を持つことを禁じているのです。それより国民の命にお金を使うべきです。

ホットなニュース４つ

　「偽」が今年の漢字に選ばれる程いやな１年でしたが、今日はホットなニュースを四つお伝えします。

ＮＹフィルが北朝鮮で公演

ニューヨーク・タイムス９日付電子版が、米国でも最も歴史のあるニューヨーク・フィールハーモニックが来年２月平壌で演奏会を開くことになったと伝えました。

　６カ国協議の主席代表ヒル国務次官補は「彼ら（北朝鮮）の吾々に対する見方が変わったことを示しており、核兵器問題の交渉の助けとなる」と、同紙に歓迎の意を寄せています。公演は北朝鮮文化省の招待で実現したもの。芸術が平和に一役かったという訳。

ローマ法王核兵器解体呼びかけ

　毎年１月１日発表される法王のメツセージは各国の首脳に送付される重要なものです。来年のメッセージでは「核兵器の分野での軍縮の合意、核兵器の解体を目的とした交渉をより強い決意をもって進める」よう要請しています。宗教が平和のためにはたらく力は大きいですね。

ドイツ１０年ぶりに出生数増に

　ロイター通信によると、ドイツ統計局は９月までに昨年同月比で４９８７人増え、１％増となったと発表しました。１２月まででも増加になる見通し。

　同国では、今年１月父母両親の育児休業と手当てを拡充する新たな「親手当」を実施、保育所で預かる３歳未満の乳幼児数を３倍化する計画を決め、予算化して実施しています。日本も見習いたいですね。

バリ温暖化防止会議に高校生大使

　地球温暖化防止を願う３万４千を超える京都のメッセージを携え、高校生２人を含む「京都の声」大使が１２日バリ島に着き、同条約の事務局長に署名や署名入りタペストリーを手渡しました。

　高校生大使は「今回の会議は、次の世代を担う私たちにとって重要」「京都（京都議定書）で明確に示した道を発展させたい」と語りました。高校生頑張ってるね。すごい！

年金は命の綱

　「最後の一人、最後の一円まで払う」５ヶ月前、安倍首相は選挙演説で絶叫しました。宙に浮いた年金に関する公約です。

　福田総理、桝添厚労相もその公約を守ると何度も言明してきました。ところが昨日になって一転１９７５万件（全体の４０％）は特定困難と発表。福田総理にいたっては、「解決すると言ったかな」なんてとぼけています。

　老後の生活を支えるぎりぎりのお金、それが年金です。いわば国民の命の綱です。それを選挙で出任せに公約するなんて、とうてい許せません。国民への裏切りです。

　国民はちゃんと払ったのです。政府には草の根を分けても調べ上げる責任があります。そうでなければ選挙公約など紙くず同然です。

　選挙は民主主義を支える土台です。出任せの公約など絶対許されてはなりません。

「個人」として尊重されていますか

　あなたは個人として尊重されていますか？

　こう聞かれたら、あなたは何と答えますか。学校で、会社で、商売で、病院で、家庭で、さあどうでしょうか。

　憲法第１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と書いています。この条項は極めて重い内容を持っています。人間一般としての人権だけでなく、個人々々、つまり一人ひとり違った個性を持ち、違った状況におかれている人として、大事にされるという事です。それが国の根本法である憲法の規定なのです。

　つまり憲法１３条は私たち一人ひとりを大事にし、守ってくれている条文なのです。

　条文の続きを読みましょう。

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」

　読んだら誰でも分かります。今の国政はこの国民の権利を守っていません。それどころか、その権利を次々と奪っていっています。医療でも、賃金でも、商売でも、教育でも、福祉でも。

　だから、政府やそれを支える政党はこの憲法が邪魔なのです。憲法は国民の義務を決めた法律ではなく、国民を権力から守るために、権力者が守る義務を課した法律なのです。

　困ったことがあったら、憲法１３条を思い出して力にしていきましょう。仲間と相談しながら。

高校生の学力と総理大臣の答弁

　国際学力テストの結果（５７カ国、４０万人の１５歳の生徒対象）を経済協力開発機構が発表した。日本は科学的活用力、読解力、数学的活用力のいずれも前回より順位が下がり、東アジアの香港、台湾、韓国などより低くなっている。

　中でも意欲を示す指標では、調査した５７カ国中最下位となった。

　何故こんなことになったのか。文科省は早速指導要領の検討を命じたようだ。しかしそんな事ですむほど問題は簡単ではない。

　発表結果を見ると、相変わらずフィンランドが１，２位に入っている。フィンランドは日本の締め付け教育とは対象的な極めて自由な教育をを行っている国である。教科書も、教師の教育法もとても自由だ。

　話は少し飛ぶが、国会の総理大臣の答弁を聞いていて、生徒の学力もさもありなんと思った。

　「インド洋での給油が終わって１ヶ月になるが、アフガニスタンでどんな支障が出ているのか」ー『日本に出来ることで貢献していくことが大事であります』。「総理あなたはこの３月まで今度の防衛庁疑惑の舞台になった日米平和・文化交流協会の理事を務めていましたね」ー『実はこの協会がどういうものかよく知らないのであります』。「総理、あなたは参議院選挙の結果は、国民生活の実態と離れていたという認識を示されたが、その結果どういうことをして来たのですか」ー『今いろいろ検討し、準備しているところであります』

　はてさて、実生活への活用力,、意欲共にゼロである。子どものことだけ小手先でいじるようでは、日本の教育はどうにもならないのではないか。何事も隗より始めよである。総理が率先して手本を示してもらいたい。

アメリカ軍司令部が何故日本にあるのか

　一昨日は１万１０００人が岩国で、昨日は１万３０００人が座間で、大きな集会を開きました。岩国は米軍再編によって米艦載機の訓練が持ち込まれたことに抗議し、撤回を求める集会。座間はアメリカ陸軍第一軍団司令部くるなの首都圏集会in座間です。

　１万人を超える集会はそうあるものではありません。しかし、私の知る限りでは全く報道されていない。それも日本の大問題にかかわる集会なのに。

　米軍再編で、座間基地にはアメリカ陸軍の第１軍団司令部がおかれました。横田基地には米空軍司令部がおかれています。外国の軍隊の司令部が何故日本に置かれているのでしょう。どう考えても変です。

　しかもこれらの再編に反対した岩国市や座間市には、日本の政府が補助金をカットしたのです。ますます変な話です。

　よく調べてみるとそれだけではない。日本の自衛隊が米軍と一体化する再編になっている。座間の司令部には自衛隊の空挺団（パラシュートで殴りこみをかける部隊）の司令部が一緒に置かれる。横田には自衛隊の空軍司令部がという具合です。つまり自衛隊は米軍と一体化し,その指揮下に入る。これが米軍の再編です。

　外国の軍隊の司令部が日本にあること自体がおかしいのに、自衛隊まで指揮下に入るとあっては、もはや独立国とは言えないのでは。反対する自治体いじめまでする日本の政府はアメリカの州以下です。

　岩国の１万１０００人、座間の１万３０００人の人々と共に、オール日本の怒りを。

　日本の国土を米軍の前線基地にするな！

　日米軍事一体化をやめろ！

全国のインターネットでいっせいに流しましょう。

食糧危機が日本を襲う

　外国の人が言った「もったいない」が歌にまでなり、飽食の時代に反省の気持ちが少しは芽生えたかに見えた。しかしこういう表層の出来事の深部では食糧危機が私たちの生活に確実に迫ってきている。

　日本の食糧自給率は4０％だ。6０％は外国からの輸入に頼っている。ところが、オーストラリアの干ばつで小麦の輸入量が激減。アメリカからの小麦もトウモロコシへの転作で価格が高騰、大変なことになってきた。

　でも日本人は米を食っていればいいではないか。だが、その米作りの農家にいま大変な事態が起きていることをご存知だろうか。農家が米作りでは生きていけなくなっているのだ。

　米作農家が出荷する米は１表（６０キロ）１万円。生産費がどんなに節約しても１万４千円以上かかる。米価の自由化で米作り農家は米を作れば作るほど赤字になる状態だ。

　こんな状態だから当然跡継ぎがいなくなる。日本の稲作はいま老人が支えていると言っても過言ではない。離農する農家も年々増えている。

　政治家が考えるべき国の安全保障の第一は、食糧の確保である。現在はまだ備蓄米もある。しかし今手を打っておかなかったら、必ず日本は食糧危機に襲われる日が来る。それからでは遅い。食糧生産は、手を打ってすぐには出来るものではない。

　インド洋での油の補給のことより、国民の食糧確保のほうが国民にとってはるかに大事なことである。食糧危機が日本を襲うことなど絶対あってはならない。食糧品の高騰はその前兆と見るべきだろう。政府の責任ある対策が必須である。

いじめの構造を断ち切ろう

　学校でのいじめだけでなく、幼児虐待から幼児や老人の殺害。次々と起こる事件を見ていると、攻撃の矛先が弱いものへ弱いものへと向けられている。

　何故こんな日本になってしまったのだろう。もうニュースを見たくないという声をどこでも聞く。　

　弱肉強食、弱者切捨ての社会構造が、日本人の精神をさいなんでいるのだ。上から来るいじめが次々と重なって一番弱いところにのしかかって来ている。

　今日の新聞で、生活保護基準を見直す（下げる）という記事を見た。

　生活扶助基準は国民の消費基準との比較で決められてきた。ところがワーキングプアーがどんどん増え、生活扶助基準より低くなった。だからそれに合わせて引き下げるというのだ。

　枡添大臣は報告書を重く受け止め作業を進めたいと言ったという。

　どうなっているんだ！ワーキングプアーの生活を引き上げることこそが日本の課題ではないか。弱者を切り捨て、それに合わせてまた弱者を切り捨てる。こういういじめの構造をなくしていくことこそが政府の仕事ではないか。

　最近自治体が、憲法に係わる問題を極力避けるようになっていると、昨日のニュースが伝えていた。今ある憲法をきちんと守らない役人や政府に法をいじる資格などまったくない。

　憲法は、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

　弱いものを守ることを日本国憲法はきちんと宣言している。憲法はあくまで国民の味方だ。上から下への弱いものいじめの構造を、今こそ国民の力で断ち切ろう。

防衛装備、随意契約が９割、疑惑生む

　防衛装備の契約が、競争入札でなく価格を高く付けることの出来る随意契約で殆ど行われてきたことが、昨日の衆議院内閣委員会の審議で明らかになりました。

　日本共産党の吉井英勝議員が防衛省提出の資料で明らかにしたもの。

　吉井議員によると、０１ねんから０６年までの防衛省（庁）の装備品契約は、５万４０００件、金額７兆７千６百万円。契約数の８１．６％が随意契約、金額にすると９０．９％が随意契約でした。　

　また、防衛省が随意契約にした理由の一つが、「長官からの指示」でした。吉井氏は「その長官が業者から接待を受けたり、パーティー券を購入してもらえば汚職の疑惑が生まれる」と指摘。

　国家公安委員長は「法と証拠にもとづて捜査する」と答弁しました。

防衛装備調達、疑獄に発展か

　東京地検は今日にも守屋前防衛次官を贈収賄の容疑で逮捕する方針だ。山田洋行の接待攻勢は防衛庁幹部職員、自衛官にも及んでおり、その聞き取り、証拠調べも進んでいる。

　一方日米平和・文化交流協会への家宅捜査も行われた。

　この会は衆参の防衛族議員とアメリカの国防省高官、軍事産業幹部が出席し、日米交互を会場として毎年防衛装備の問題等を討議している。その事務局長が同会常任理事の秋山直紀氏である。

　東京地検は他の地検からも応援を得て３０人体制で、政界への事情聴取を始めている。事件は守屋次官に止まらず、自衛隊装備をめぐる政界の疑獄事件に発展する可能性が強まっている。

　５兆円もの防衛費の甘い蜜に群がる政・官・財の膿を、この際徹底して洗い出しって行くことが必要だ。この金はすべて税金であり、私たちの金だ。増税と、福祉を削った金が無駄な防衛費だけでなく、汚職にまでいっているとしたら本当に許せないことである。

９条を掲げ平和の国際貢献を

　外遊から帰って来た福田首相、党首会談で「日本の給油活動が高く評価されている」とさかんに強調している。もちろん給油を受けている国々にとっては大きな貢献にちがいない。

　しかしその油を使った航空機で爆撃されている側はどうなるのだ。現地からの報道ではたくさんの住民が巻き添えを食って殺されている。そうした実態が国会審議では全く明らかにされていない。国際貢献とは何だろう。戦争をしている一方を支援することだろうか。

　アメリカは対テロ戦争だと一方的にアフガンに戦争を仕掛けたが、アルカイダは国ではなく国際テロ組織なのだ。テロ組織は住民の中にまぎれ隠れている組織である。テロは戦争ではなくせない。テロを無くすにはすべての国が一致団結し、刑事組織をつかって包囲し撲滅していく以外に方法は無いのだ。

　いまアフガンでもイラクでも、和平を求める動きが強まっている。９条を持つ日本こそ、どこでも、誰からもでも、信頼される和平の仲介役を果たせる国である。

　和平のために、テロを無くすために、今こそ９条が国際的に活躍すべき時だ。これこそ真の国際貢献である。

１０年代半ばに消費税１０％

　”社会保障税”これが曲者

　今日の朝刊各紙は１面トップで「消費税１０％」を報じた。自民党の財政改革研究会の報告書である。自民党が消費税の引き上げ幅や時期を明確にしたのは初めて。

　報告書は将来消費税を”社会保障の目的税”にすることで、引き上げの必要性を強調している。しかしこれが曲者だ。社会保障費が不足すれば、いつでも消費税を上げるぞ！という公式を作ろうとしているのだ。

　これは、消費税だけではない。昨日このブログで報じた政府税調の答申では、｢配偶者控除」｢配偶者特別控除」「扶養控除」｢給与所得控除」｢公的年金等控除」の適正化が打ち出されている。政府が適正化というときは,必ず国民にとって悪くなる時だ。

　増税の口実はいつも財政の健全化である。だが、財政を不健全にしたのは一体誰だ。必要のない空港や港湾、道路を作るために(ゼネコンの利益を保証するために）どんどん国債を発行し国の借金を増やして来たのは政府だ。その付けを何で国民が払わなければならないのか。こんな理不尽な話は無い。

　５兆円に上る軍事費、憲法で｢戦力は保持しない」と定めているのに、問題になっているホバークラフト(上陸用舟艇）にしても輸送機のエンジンにしても全部他国への攻撃用のものである。

　こういう憲法違反の軍事費をけずり、大企業に大判振る舞いしている減税を適正化するだけで、社会保障の充実は十分に果たせるはずである。

　これ以上国民から搾り取ることは、国民の生活を破壊するだけでなく、国の経済そのものを危うくする。今のアメリカはその典型である。アメリカ国民の貧困化が世界全体の経済にまで響いてきている。

　本当の意味での財政健全化を計ろうとするなら、研究者や国民の意見を十分に聞くべきである。　　

消費税増税議論活発に

　政府税制調査会(首相の諮問機関）で増税議論が活発化しています。特に増え続ける社会保障費をまかなうには消費税の増税が最も適当だという議論がされています。

　同時に見逃せないのは、大企業や大資産家への減税が並行して議論されていることです。

　消費税が導入されて以降の動向を見ると、消費税による政府への収入と大企業への減税額がほぼ同額になっています。

　「消費税を福祉へ」などというのは掛け声だけで、その実は国民から巻き上げた消費税の殆どが企業減税に回されているのです。

　福田首相は、来年は消費税増税はやらないと言っています。選挙があるからです。その選挙の後が恐ろしい。消費税値上げは、この前も選挙が終わった後でした。

　選挙の前のことではなく後のことを国民に約束するのが公約です。

　今問題になっている訳の分からない軍事費の使い道、大企業減税。財政の全体像を明らかにし、国民に約束する。これが当たり前の常識です。

　憲法前文には｢そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が享受する」と明確に書かれています。

　準備万端にしておいて、選挙が終わったら実施する。こんなだまし討ちは絶対に許されません。

政・軍・財・癒着の黒幕

　参議院での守屋氏の証人喚問で、額賀、久間両元防衛庁長官が、「山田洋行」専務と共に料亭の宴席に主席していたことが明らかになった。とことん真実を明らかにしてもらいたい。

　何しろ国民の税金を５兆円も食っている防衛庁が舞台の政・軍・財癒着のどす黒い世界である。

　証人喚問でもう一人黒い人物が浮かびあがってき来た。秋山直紀という人物。日米平和・文化交流協会常勤理事と安全保障議員協議会事務局長を兼任している。

　この二つの団体は、自・民の国防族議員と軍需産業が参加し、「日米安全保障協議会」という日本の軍備増強を検討する会儀を毎年開いている。

　その要にいる秋山直紀氏が久間氏や守屋前次官、「山田洋行」元専務を料亭でひそかに引き合わせていた。「水戸黄門」にでて来る話そっくりだ。

　元大臣だけでなく、政・軍・財を結ぶ黒い点と線を、国民の立場に立って徹底的に洗い出していくことが、参議院に求められる。

高いガソリン税ー何故続ける

　ガソリンが物凄い値上がりを続けている。そのガソリン代の高値を一層つり上げているのが、通常の２倍に設定されている揮発油（ガソリン）税です。

　１９７４年の第一次石油危機直後、暫定措置としてガソリンにかかる税金が通常の２倍に引き上げられました。それが来年３～４月で期限切れを迎えるはずだったのです。　

　ところが国土交通省（冬柴大臣）が、その税金を今後も高速道路建設の道路特定財源に充てるとし、昨年１２月の閣議で税率を２倍に据え置くことを決めてしまいました。

　ほんとに高速道路がもっと必要なの？

　道路特定財源のための高いガソリン税は、車の利用者はもちろん、輸送代としてあらゆる物価の高値にはね返り、国民を苦しめてきたものです。

　その一方で、大手ゼネコンには無くてはならないドル箱です。

　ガソリン税の税率暫定措置は来年３～４月で絶対打ち切るべきです。これは国民大多数の声だと思います。

「通信簿」 まだ早いんじゃない

　秋も深まり東京の街でも桜の紅葉が美しく目を引きます。しかし通信簿にはまだちょっと早いですよね。

　でもこの時期に発表される通信簿があります。毎年秋に大企業の集まりである日本経団連が発表する自民党と民主党を対象にした通信簿です。「憲法改正」「教育基本法改正」「経済・財政」から「道州制」まで、大企業が望む政策をどれだけ主張し、実現したかを評価し５段階評価で発表します。この通信簿の点数によって、政党への献金が決められるのです。

　つい先ごろ、足立区の教育委員会が学力テストの点数によって学校に配分する予算を決めていたことが問題になりましたが、あれは経団連のまねです。

　自民党はほぼ満点を取ってますが、民主党は「雇用、就労問題」、「農家の所得政策」などで厳しい点を付けられ、「政府、与党と建設的に協議し、改革を進めることが強く期待される」とされています.。他の野党は無視、つまり０点かな。

　企業が政党を評価するのは勝手ですが、お金で政党を操るなどもっての他です。それは献金で政党を買収するのと同じです。

　国の主権者は国民です。国の政治を決めるのは飽くまで国民であって、企業献金で政治が動かされたら、主権在企業になってしまいます。主権在民、主権者である国民だけが政党に通信簿を渡す唯一の権利者でなあるはずです。　

「二大政党制」って何や

　昨日のテレビ、新聞は小沢氏の代表復帰一色だった。だが不思議なのは、議員懇談会の挨拶でも、記者会見でも「国民生活に関すること、国政の内容」についは一言もない。「ただひたすら総選挙に勝つために全力を尽くす」が小沢氏の決意だった。

　何のための大連合、何のための総選挙必勝なのか。見えてくるのは国民の生活ではなく、権力の座を狙う権力闘争の構図だけだ。

　５０年体制から脱却、２大政党制をと、マスコミも大騒ぎして出来た今の体制が、結局権力の交代制にすぎない事を今度の事件ははっきり示した。５０年体制と言われた時の方が,政治を変える意味が今よりよほど国民に見えていた。

　今度の連合劇は、二大政党制の正体が国民への目くらましであることを顕わにした。これが大連合劇の大きな成果だ。　

　民主党菅副代表は『雨降って地固まる』と言ったが、固まったのは民主党ではなく、国民の政治を見る目だった。歴史と言うものは面白いものだ。

黒子が操る日本の政治

　国民は今度の民主党の騒動にあぜんとした。が、一方では民主党のテロ特措法反対がどこまで持つのかと、疑心暗鬼になっていた人も多いのではないか。

　シーファーアメリカ大使からの申し入れによる２度にわたる小沢氏との会談、アメリカが音頭をとった１２カ国大使による議員説明会、福田首相の影の指南役といわれる渡辺恒雄読売グループ会長による党首会談の仕掛け等々、米国や財界からの圧力に民主党が耐えられるのか？これが国民の偽らざる気持ちだっただろう。

　山崎拓前自民党副総裁が小沢氏を指して「テロ特措法に徹底して反対するかと思えば、最後に突然、物分りがよくなることもある」（１０月１０日外国特派員協会での講演）と言っていたのも、そのへんを読んでのことだろう。

　安倍前首相のテイタラクも、今度の小沢氏の変身も、いずれもアメリカや財界に操られる日本の政治の姿をさらけ出したものだ。テロ特措法だけでなく自衛隊の海外派遣恒久法まで抱き合わせとは、小沢氏はこういう時のために用意された人物だったのかと疑われてもしかたない。

　国民には「自主・自立」を説く日本の政治家の、正体見たりである。９条を守る勢力は本物の自主・自立でいくぞ！

小沢氏辞任？国民唖然

　昨日の民主党小沢代表の辞任劇、開いた口が塞がらないとはこういう時に言うのだろう。小沢氏は「不信任に等しい」と言っているが、国民の信任を裏切ったのは一体誰だ？

　今朝の「毎日」は一面に政治部長　小松浩氏の署名入り論評を載せている。そのはじめに

「次の総選挙での政権交代に政治生命を賭けると言いながら、ひそかに大連立に走り、独り相撲で挫折した小沢一郎民主党代表。その言行不一致振りには、参院選で『私と小沢さんと、どちらをとるか』と大見得を切って挫折しながら居座った、安倍晋三前首相の姿が重なる。与野党リーダーの言葉のあまりの軽さに、有権者は２度裏切られたことになる。』と書いている。

　まさにそのものズバリだ。国民を裏切った政治家，政党は、国民から見放される事を肝に銘じておくがよい。国民こそが国の主人公であるぞ！

ガソリン値上げ、物価も上がる、消費税まで

　ガソリンがものすごい値上がりつづきでドライバーは悲鳴をあげている。灯油を多く使う寒冷地ではこれから迎える冬がどうなるか心配がつのる。そればかりではない。電気、ガス、その他の生活物資が軒並み値上げである。

　そこえもってきて、来年度の税制改革で消費税まで値上げすると言う。

　賃金はむしろ下がっているのに、どうやって生活しろというのか。政府にお伺いしたい。

　そんなさなか、自、民の党首会談が開かれ、大連合云々などで大騒ぎ。国民生活などどこ吹く風だ。

　インド洋での給油600億円、離陸に失敗し炎上した戦闘機一機120億円。国民の生活を犠牲にして何が国際的信用か。アメリカが勝手に起こした戦争に日本の国民生活まで巻き込まれている。

　ガソリンの値上がりはそもそもヘッチアンドのマネーゲームが大きな原因だ。それを抑えることにこそ国際的な協力が必要ではないか。

　ともかく、このままでは国民の不安は頂点に達し、生活一揆がおこるぞ！国会は国民生活をこそ一番に審議せよ！

密室談合 NO!

　昨日福田総理と民主党小沢党首の会談が行われた。だが内容は全く不明。

　こうした密室談合で政治が動かされるとしたら、民主主義政治は危くなる。憲法41条は「国会は、国権の最高機関」と明記している。国民の目に見えるところで堂々と意見を交換するのが国政の常道である。

　マスコミの論調を見ても、「テロ特委も一転ソフトに」(毎日）、「小沢氏豹変　密室45分。党首討論はどうした」(朝日）、「首相、小沢氏と合意めざす」（読売）、「午前の国会中止、密室談合に抗議」（赤旗）等と党首会談を受け雰囲気が一変したことを伝えている。国民の見えないところで政治が動くほど危険な事は無い。

　来週にももう一度やるとか言っているが、国の将来にかかわる話は国会でやる。それが憲法の定めである。小沢氏は「憲法云々・・」とよく言っている。国民の目の前で堂々と話し合って貰いたい。それが民主主義国家だ。

生活脅かす世界の投機資金

　相変わらずアメリカの重油高騰が続いている。危なくなったサブプライム資金を早々と引き上げた世界の投機資金が重油に流れ込んで、重油の値段を跳ね上げているのだ。

　彼らの目当ては重油ではなく、投機であり儲かりさえすればいい。しかしこの投機によって世界中で生活必需品の値上がりを招いている。

　日本でも偽装問題が次々と起こっているが、企業の社会的責任を国際的にも追及していくことが必要だ。Gセブン等あまり頼りにならないが、世界的な世論でルール無き資本主義の亡者どもを追い詰めていく必要がある。

　人間を金の奴隷にする投機資金の動きは，あまりにも目に余る。世界の政治家が知恵を合わせてたたかって欲しい。

消費税増税、企業減税を要求する財界

　自民党の税制部会が「消費税を含む税制の改革」の検討に入ることを決定した。震源地は経済財政諮問会議(座長福田首相）。財界から出ている御手洗日本経団連会長ら４人の委員の主張に引きずられた形だ。

　御手洗氏らの主張では２０１１年までに、消費税を最大７．５％に、２０２５年までに最大１７％に引き上げる。同時に企業の法人実効税率を４０%から３０％へ引き下げ、株式の譲渡・配当益の減税延長をというもの（大資産家への減税）。

　しかし、日経連などの要求はあまりにも身勝手すぎる。この前の定率減税廃止の時も法人減税は据え置きだった。庶民に対しては増税や、増税に伴う健康保険、介護保険料の値上げ、医療費の値上げなどを押し付けながら、企業や大資産家には優遇措置をとり続けている。これではあまりにも不公平である。

　御手洗氏らは、企業の国際競争力を高めるためと言うが、日本の大企業はバブル期を超える利益を上げている。一方庶民のほうはジリ貧そのものだ。

　今までの統計で見ても、消費税収入と企業減税の額がほぼ同額で、消費税は結局企業減税に当てられている形だ。

　憲法第１４条は「すべて国民は、法の下に平等であって・・・・・経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記している。

　経済財政諮問会議の諮問は今まで殆どがそのまま法律化されて来た。この様な不平等は憲法上絶対許されてはならない。

　企業にも社会的責任というものがある。儲けに応じて応分の負担をするのは当然である。財界の身勝手な要求を許してはならない。

金大中事件と拉致問題

　KCIA(韓国中央情報部）は、１９７３年の金大中事件が元KCIA部長の指示による韓国大使館ぐるみの拉致事件であったと断定した。

　金大中事件とは、１９７３年韓国の民主運動の指導者であり、朴大統領の有力な政敵であった金大中氏を、東京のホテルから白中堂々袋詰めにして拉致した事件である。金氏は５日後自宅近くで解放された。事件現場のホテルでは、韓国大使館一等書記官の指紋が採取され、当時から韓国政府の関与がほぼ明らかであったが、日韓両政府は２度にわたる政治決着で事件を不問にふした。

　国の主権侵害であり、人道上も許されない事件を、日本政府は何故不問にふしたのか。北朝鮮の拉致事件が始まるのは確かその後だ。

　拉致されたのが日本国民であるか否かにかかわらず、国の主権侵害、人権侵害であることには変わりない。ご都合主義の外交姿勢は、日本外交の歴史に大きな汚点を残した。

　いま米朝は国交正常化の道に乗り出そうとしている。日本政府はあわてて拉致問題もとアメリカにおすがりするていたらく。自国の力で常に毅然とした外交方針を貫くことが何故出来ないか。じくじたる思いである。

　韓国政府は、自国の汚れた歴史も自身の意思で解明した。日本政府も植民地にした朝鮮で何をしてきたか、正々堂々と明らかにし、北朝鮮の拉致問題に毅然と向き合うべきである。

　日本国憲法はその道をはっきり指し示している。

防衛省幹部は子ども以下？

　守屋事務次官の問題が表ざたになった防衛省、石茂大臣が局長以上の省幹部に週末の日程を提出することを義務付けたそうだ。滞在予定地、面会相手などの詳細を大臣に報告させる方針。

　はてさて、これでは子ども以下ではないか。小中学生でもそんな事を毎週報告させたら、お母さんは僕を信用していないのかと怒り出すにちがいない。幹部を信頼できないような防衛省に、国の防衛を云々する資格は無い。国民もただ呆れるばかりだ。８０万ガロンが急に２０万ガロンに変身したのも偶然ではないだろう。

　相次ぐ企業の不祥事、大臣や官僚の腐敗。下げる頭ももう見たくない。首のすげ替えしかないね。

「老人医療改悪」街に怒りの声

　 憲法は私たちの生活と権利を守るもの

「こんなひどいこと許せない」「こんな苛められるんじゃ早く死んだ方がいいよ」街のあちこちにお年寄りの怒りの声が満ちていました。

　昨１０月１８日２時～３時半滝野川５丁目で行われた９条の輪の路地裏宣伝。参加者は１６名、回を重ねる毎に参加者が増え、路地裏ろじうらを回り、チラシ５００枚をまたたくまに配りました。

　今日は老人医療が主なテーマ、５人が代わる代わるマイクを持ち、憲法２５条を紹介し、老人医療の改悪は憲法違反であり許すことが出来ないと訴えました。

　２本の幟、９条の輪のポスターを胸につけ、２０メートルほどの隊列が路地を行く。時ならぬマイクの声に窓をあける人、声をかけてくる人があちこちで。

　街角では立ち止まって、少し詳しく老人医療改悪の内容を宣伝、憲法違反の法律、凍結でなく撤回させるまでみんなで頑張りましょうと訴えました。その間参加者はビラを配りながらあちこちで対話。ほんとにひどいという声がどこでも聞かれました。

　八幡様にもどったら、おいしいミカンの差し入れ、それを戴きながら反省会。今度は６丁目、郵政公社跡地利用の問題などもやりたい。テロ特措法もぜひやらなくちゃ、北９条の会の１１月７日の集いも成功させよう等など活発な意見が出されました。

　ご苦労さまでした。また楽しくやりましょう。

毒は 毒だ

　国会論戦がいよいよ始まった。この臨時国会の焦点はテロ特措法である。

　民主党がアメリカからの圧力もはねのけて、反対を貫いていることは立派なことだ。憲法に違反しているから、絶対認めないという法解釈も素晴らしい。全野党が一致して、この線で頑張ってもらいたい。憲法違反は絶対認めてはならない。

　ところが、今朝の「毎日」は「毒をもって毒を制す」という例えで、民主党のこの構えを論評していた。民主党は機関誌で、テロ特措法に代わる国連の治安維持部隊の派遣なら、武力を行使しても憲法違反にはあたらないと言っているそうだ。

　日本国憲法は、「国の交戦権はこれを認めない」と明記している。アフガンの治安維持部隊は今米軍と共にアルカイダ掃討作戦を戦っている。これは明らかに戦力の行使だ。民主党が政権をとったらこうすると言うのだが、これでは今主張している「憲法違反」は一体何なのだと言うことになる。

　毒はやはり毒だ。憲法違反をもって憲法違反を制することなどあり得ない。これが民主党の党是だとしたら、相当危険な毒を持った党だと言うことになる。ぜひ考え直してもらいたい。

「覆水盆に返る」

　覆水盆に返らずと言うことわざがある。お盆の上の水は一度こぼしたらもうもとに戻らないと言う例えだ。

　でもこのことわざは、日本の政治には通用しないと見える。新しい福田内閣の顔ぶれを見ると、ついこの間瓦解したばかりの安倍内閣の顔ぶれが殆ど横滑りしている。これでは内閣総辞職、新内閣成立という意味は殆どないではないか。ただキャップを変えただけということになる。

　だがそれでもまだ疑問が残る。安倍内閣は３年後には憲法を変えると、参議院選の公約の第一項に掲げて選挙に惨敗した。その自民党の改憲案の中心、９条の改悪案を作った委員会責任者は他ならぬ福田氏である。つまりは安倍内閣の中身は、シャッポを変えただけで、何も変わってはいないのだ。

　新たに加わった石破防衛相、内閣の要についた町村官房長官、いずれも戦前の軍国日本を賛美する安倍信三氏に劣らぬ超タカ派である。　

　覆水は劇薬入りで返ってきたようである。テロ特措法に代わる新法も、恒久派兵法になる見通しが強い。憲法の何よりも強い番人は国民である。これからもその役をしっかりと果たしていこう。

気象変動で国連首脳会合

　国連は２４日気象変動に関する初の首脳会合を開いた。１５４カ国の首脳が参加、今年１２月に予定されるインドネシア・バリでの「気候変動枠組み条約第１３回締約国会議」で、京都議定書以後の枠組みが作られることから活発な意見が交換された。

　特にヨーロッパ諸国からは、国連の役割を重視する意見が相次いだ。

　今や気象変動の問題は、学問の域を超え、日常の挨拶でも「地球がおかしくなって来た」と話されるほど、いろいろな変動がつづいている。世界の政治家が、国家体制や経済問題を超えた人類の課題として全力で取り組んでもらいたい。国連の強いリーダーシップを期待してやまない。

高齢者医療の大改悪 凍結でなく撤回を

　来年４月から実施される高齢者医療の大改悪は、自公政権が６月に強行採決で決めたもの。ところが自民党の総裁選で福田氏が「高齢者の医療費負担増の凍結の検討」を公約に掲げました。公明党も見直しを言い出しています。

　国民が参議院選挙で示した審判が、政治の具体的な成果として出始めたのです。しかし、安心は禁物。凍結でなく撤回するというまで反対運動を強めていく必要があります。凍結では法律は残ったままです。いつ息を吹き返すか分かりません。

　現代の姥捨て山と言われる高齢者医療の切捨て、まさに日本の恥です。法律を無くすまで徹底的にたたかいましょう。

日本の外交は日本が決める

  アメリカが国連安保理に提出した決議に、取って付けたように「海上阻止行動」を評価する文言が加えられた。勿論日本政府が、民主党の「テロ特措法｣反対の動きを牽制するために働きかけたものだ。

　国連の決議に注文を付けることは別に悪いことではない。ただ日本が主体になる問題を外国頼みで進めるやりかたは絶対によくない。拉致問題も外国頼みで進めてきたが、何の進展もなかった。

　自国の決めるべき外交問題に、他国の力を頼るようでは、独立国の面子も何もないではないか。アメリカ従属丸出しである。政治家は保守、革新を問わず、自主独立の誇りを常に高く持ってほしい。

消費税値上げを迫る経団連

　経団連が法人税の減税と消費税増税を含む２００８年度の「税制改正に関する提言」を発表した。提言は消費税を「基幹的税目｣とすることを求め、当面２％の値上げをし、２０１５年までには１０％とすることを求めている。そして一方では法人税を現在の４０％から３０％に引き下げることを求めている。

　医療費の値上げ、増税に苦しむ庶民には消費税の値上げで追い討ちをかけ、バブル期以上に儲けを上げ笑いが止まらない大企業には減税する。何と身勝手な提言か。格差社会が拡大する下で、消費税の増税がどういう結果をもたらすかは目に見えている。日本経済全体から見ても、国内消費が衰え、輸出のみにに依存する不健全な経済に落ち込んでいくことは間違いない。

　税制とはもともと不公平になった所得を緩和し、社会の安定を図るための仕組みである。経団連の提言はその仕組みの破壊を目指している。企業の国際競争力を強めねばと言う人がいるが、トヨタが世界のトップになって国民に何がもたらされたのか。経団連の腹は見えみえである。消費税を「基幹税目」にとは、儲かっている者も貧しいものも同じく払う消費税を、税の中心にしようということだ。

　民荒廃して国なし。経団連の提言は国を滅ぼすものである。

踊るパホーマンス政治

　マスコミが自民党総裁選であふれている。あたかも自分が総理大臣を選べるような錯覚を国民の間に撒き散らすアメリカ流パホーマンス政治。候補者の操り人形のような大業な動きにつれて、聴衆も動く。せりふや動きは違っても、内容にさほどの違いはない。一体誰が演出しているのか気になる。政治がこんな雰囲気みたいなもので動かされたら、たまったものではない。

　構造改革の続行、テロ特措法の延長・・・・、陰の部分に光を当てると言っても、何をどうしてくれるのか具体的には全く不明。自民総裁選劇場、やっている方も勿論問題だが、大騒ぎして宣伝するマスコミも情けない。

　国民生活で何が今問題なのか、そこに切り込んだ総裁選報道を期待したい。

昭和史のエリートの死

　戦前は第2次世界大戦の作戦立案者であり、400万の陸軍を動かした陸軍参謀。戦後は伊藤忠商事会長として財界の意向を政治、財政、教育まであらゆる分野に反映させた昭和の超エリート瀬島龍三氏が亡くなった。

　瀬島氏の死を昭和の終焉と伝えた報道もあった。しかし、従軍慰安婦、沖縄戦での住民の集団自決、終戦時に中国チチハルに毒ガスを投棄した問題など未解決の問題はまだたくさん残っている。いやむしろ、教科書などからそれらの問題を排除するさきがけとなつたのが、瀬島氏も参加していた臨教審である。瀬島氏は、国鉄民営化をはじめとする行革（今の構造改革）でも土光臨調で大きな役割を果たした。ワーキングプアーや格差というゆがんだ社会のまさに生みの親とも言える人物である。

　自己責任とか、自主自立という言葉を教育や社会にも持ち込み、悪いのはお前の責任だと、こどもや国民に責任を押し付けるやり方も、臨教審と土光臨調から始まった。福祉の切捨てもこのつながりの中にある。

　今の政治は、戦争責任も、生活破壊の責任も取ろうとしない。昭和史のエリートが残した道は今も国民を苦しめ続けているのだ。

人を見る目

　今回の組閣では、前の過ちを繰り返さぬように身体検査を徹底したという。それなのに発足8日にして農林水産相、外務政務官の二人が金銭上の不祥事で辞任してしまった。お粗末な組閣には呆れるばかりだ。

　大体身体検査というのが気に入らない。一国の政治を担う者を指名するのに、身体検査をしなければならないような議員が沢山いるとしたら、それ自体ですでに政治が乱れている事ではないか。

　政治とは国民一人ひとりの人の命と生活をあずかるものである。その責任者を選ぶ一番の基準は「人」ではないか。何回でも同じ不祥事を繰り返す首相には、失礼だが人を見る目が無いと言わざるを得ない。

　人を中心に据えた政治こそが今求められている。政治家はそのことをしっかり腹に据えてもらいたい。

戦後レジームって何？

　このごろの政治家は横文字が好きだ。日本人なのに何故日本語で堂々と話さないのだろう。

　安部首相が新内閣でもまた「戦後レジームからの脱却」といっている。新聞ではわざわざ（体制）と訳まで付いている。横文字を使うことが高等なことだとでも思っているのだろうか。明治初頭ならまだしも。

　「戦後レジームからの脱却」で安部首相が狙っているのは、アメリカが進めている新自由主義の弱肉強食の社会だ。規制緩和で弱いものはどんどん淘汰していく。アメリカの資本にもどんどん門戸を開く。会社でも，役所でも能力主義賃金を導入、その下に非正規雇用をおく。学校の先生にまでそれが取り入れられ、隣の先生を援助している暇も無い。

　「戦後体制の脱却」がもうひとつ狙っているのは、戦後62年国民に根を張った主権在民、民主主義、基本的人権、平和主義の憲法からの脱却、つまり憲法の改悪である。

　安部さんにそっと教えておきますよ。戦後62年も経ってまだ外国の基地だらけ国、何をするにもアメリカの顔色をうかがう国、そんな国から脱却することが、日本人に誇りを取り戻す一番の方法ではないですか。

テロを招くテロ特措法

　テロ特措法の国会審議を前に、民間でも議論が盛んである。特に韓国の民間人がテロによって誘拐され、年内に韓国軍を撤退させる条件で開放させた事件もあり、日本が米軍支援を続けていいのかという疑問は強まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　アフガン戦争はもともと９．１１テロへの米国の報復戦争である。ビンラディンをかくまっているという理由でアフガニスタンという国を相手にはじめたものだが、戦争によっテロを無くすことなどできる筈はない。６年たっても戦争は終わらず、テロと戦争の泥沼に落ち込んいる。軍を派遣している国々も次々とテロの標的になっている。

　米軍は日本の給油がなければアフガン戦争は困難をきたすと言いきっている。日本がこの戦争に加担していることは明らかだ。このままでは日本もやがてテロの標的になるだろう。テロ特措法は１１月１日で期限切れとなる。もともと憲法違反の自衛隊の派遣である。絶対に延長してはならない。　　　　　　　

消費税値上げは公約にない

　経済、財政諮問会議という首相直属の機関がある。参議院選挙後には、消費税を含む税体系改革の方針を出す準備を進めてきた。

　しかし選挙に大敗、計画も一頓挫かと思ったら、改造内閣に太田弘子経済財政改革担当相が留任、初閣議で、年内に消費税値上げを含む検討を済ませ、通常国会に提出という方針を決めた。

　最高の諮問は選挙で国民の意見を聞くことであろう。ところが参院選の公約には、消費税のショの字もない。こういうやり方をだまし討ちと言うのだろう。しかし国民はもう騙されはしない。もしそれが顔を出したら、自・公はもう立ち上がれないほど叩きのめされるに違いない。国民は、主権在民の味をしっかり知ってしまったのだから。

こどもエコサミット

　こどもの意見は未来を代表する

　新聞で世界こどもエコサミットが開かれたことを知った。こどもたちは現実を良く見ているし、意見も率直で考え抜かれたものばかりだ。

　物を一つ買っても袋に入れる過剰包装(日本）、水位が１４％に下がったダム（オーストラリア）、燃費の悪いトラックが走り回る（米）、もくもくと煙を吐き出す工場の煙突（中国）、ゲレンデを作るために木が伐採されている（スイス）、人がいなくても動いているエスカレーター（日本）等々こどもの目は、現実を鋭く指摘する。

　対策もとてもユニークだ。「木を一本切ったら一本植える法律を作る」「一人が一台の車に乗るより、公共交通手段を増やす」「ノーカーデイをつくる」「水は人間の生活に欠かせない。水の循環利用を考える」「政府が早く行動を起こしクリーンな交通手段を作る」等々現代社会の矛盾をずばり突いている。

　こどもは未来を代表する。この率直な意見を実現しなければ、こどもに手渡す健康な地球はない。こどもこそ「裸の王様」を見抜く偽りのない目を持っている。大人に問われているのは矛盾を打開する実行力だけだ。　

今すぐ温暖化対策を

　ほんとに暑い夏でした。日本でも世界でもたくさんの方が暑さのために亡くなられました。気象予報で酷暑という言葉が使われたのは、私の記憶では初めてのように思います。

　この暑さが、単に南の高気圧がどうのこうのといった一時的なものでない事は、学問的な追及を待つまでもなく、誰しもが感じ取っているのではないでしょうか。生態系の異変も多く報告されています。

　政府は来年の日本でのサミットを前に、２０５０年までに二酸化炭素を現在の５０％に減らすという計画を内外に明らかにしています。しかし、４３年先のことより、この先は１年刻みで厳密に危機管理をしていかなければ、温暖化による地球破壊の速度には適応できないのではないかと思います。

　内閣改造を明日に控え、目の前の政治動向に目を奪われがちですが、日本の政党で一つくらいは温暖化対策を本格的に政策化し取り組むところが出てきてほしいと願います。このままでは、人類の故郷地球が壊滅的な破壊を招くことにもなりかねません。暑さで命を奪われた人々の尊い犠牲を無駄にしないためにも。

非核の世界へ

　６２回目の原爆投下の日を迎えた。

　しかし世界は未だに核の脅威の下にある。昨日ＮＨＫは、都市が核攻撃を受けた場合にこうむる悲惨な実態を研究しているあるアメリカの研究機関の内容を放映していた。そして、核が拡散している下でテロリストがこれを手に入れた時・・・・・・と、恐怖を語る。

　原水爆禁止世界大会が今日本で行われている。その主張は一貫して全面核軍縮である。核の拡散を保有国が叫ぶことの何と空々しいことか。核の脅威を取り除く道は全面核軍縮以外にありえない。

　世界大会の成功と、全世界的な大運動こそ唯一核の脅威をなくす道である。

集団的自衛権棚上げへ

　安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が進めていた集団的自衛権が、参議院選惨敗を受けて法制化を棚上げせざるを得ない状況に追い込まれている。

　米軍が攻撃された場合自衛隊も自動的に参戦する「集団的自衛権」が、９月の同懇報告書を受けて秋には法制化されようとしていた。安倍内閣が進めていたこの憲法９条の実質的破壊に国民はきっぱりとのＮＯ！を突きつけた。

　今日のテレビ各局の政治討論会は、相変わらず自・民をめぐる政局という陳腐な内容だった。だが国民が選んだ選挙の結果はもっともっと深いところで歴史を動かしている。安倍は先ず実質的に戦争できる自衛隊を作り、その後で憲法改悪をやる行程表をつくっていた。それを国民が見事にぶち壊した。

　今回の選挙は、動き始めた国民の非常に重いな第一歩である。

裸の王様

　安倍首相は選挙での敗北にもかかわらず、『基本路線への理解はえられた』　と強弁している。まさに裸の王様である。

　産経新聞が３日付けで報じたＦＮＮ世論調査（７月３１日～３１日実施）によると、安倍内閣支持は２２％、不支持は６４％に達している。では、安倍首相が言う　『基本路線での理解』　はどうだろう。同じＦＮＮの７月初めの調査（不支持率）と比較してみると・・・・・

・憲法改正への取り組みは４５．７％から５３．５％　と８ポイント近く、年金の取り組みでも５７．６％から６５．７％とやはり８ポイント近く不支持率が増えている。

　でも安倍首相にはこれが見えないのだ。裸の王様である。自分は立派な服を着て歩いていると思い込んでいる。こういう人には、庶民の手でもっともっと強いお灸をすえてやらないと分からない。ボンボンもいい加減にしろ！

21世紀の夜明けとなるか

　ミケランジェロは最後の審判という大壁画を描いた。中心にキリストが描かれ審判を下している。中世の終末を告げる歴史的な傑作である。

　今日２０07年7月29日は、第2次世界大戦が終わって62年、日本の支配機構の変化が始まる審判の日となる可能性がある。勿論中心にいるのは国民、21世紀の大傑作が描かれる日となるかも知れない。

　国民が描く現代の大パノラマに、総ての有権者が腕を振るおうではないか。

歴史が動く瞬間

　人類の歴史には一世紀にいくつかの歴史が動く瞬間がある。

　私もすでに3分の2世紀を生きて来たが、そのなかでも幾つかの歴史的な瞬間があった。1937年日本は中国への本格的な侵略を開始した。これが第二次世界大戦の引き金になったのだ。そして1945年日本はポツダム宣言を受諾し、戦争は終わった。

　1946年『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。』と今の憲法を発布した。

　2007年7月29日参議院選挙投票日、自民党がこの憲法を変えることを旗印にして戦った審判の日だ。日本国民は明日その世紀を動かす瞬間的な日を迎える。憲法を変え、9条を変える党を選ぶのか、選挙で憲法について語らなかった党を選ぶのか、憲法を守ることを誓った党を選ぶのか、憲法を発布した日と同じく日本国民が世界に向けて宣言を発する日である。

　明日はまさに日本史と世界史が大きく動く瞬間、一人ひとりが重い一票を投ずる日、あなたが歴史を動かす重要な日である。

ジャーナリズムよ本道に立ち戻れ

　二大政党論あおる誤りを正せ

　最終盤の参院選情勢を伝えた今朝の朝刊、質問を見て呆れた。

　第一の質問が『自民、民主のどちらに勝って欲しいですか』である。勿論支持政党別の調査もある。だが、ジャーナリズムが二大政党制を操るようなこういう質問を選挙最終盤で行うこと自体が、本道から外れているのではないか。ちなみに他の政党の支持率を調べてみたら30％もあった。

　ジャーナリズムは二大政党制などを弄ぶのではなく、選挙に臨む国民の思いを率直に伝えることこそ本道ではないか。ジャーナリズムが本道に立ち戻ることを強く望む。

選挙とは？国会とは？

　いよいよ参議院選挙の投票日が近づいてきました。選挙の持つ意味、国会とは何か、権力とは何か、この際憲法前文の一部を読んで考えてみたいと思います。

　『そもおも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』

　非常に深い意味を持った前文です。選挙は国民の厳粛な信託です。1票1票の重みをかみしめ、われわれの信託にかなう候補者と政党を吟味し、必ず選挙に行きましょう。

あなたの年金20年後も不安

　「年金１００ねん安心」をマニフェストの中心に掲げている政党があります。ところが厚労省が新たにまとめた試算では、百年どころか20年後にもまことに心細い状況になることが分かりました。

　1941年生まれで、40年間加入して満額納めた場合でも、65歳では6万５千円ですが、70歳になると6万3千円、80歳では5万7千円しか貰えないというのです。この仕組みは04年百年安心百年安心といって、自・公政権が強行したものです。

　でも、厚労省のこの試算だいぶウサンクサイ。だって平成12年以降の物価上昇率を年率１％、賃金上昇率を２．５％と全く非現実的な数字で計算しているんです。皆さんの賃金そんなに上がってますか？

　つまりは私たちの年金20年後には、一体どうなっているのか全く分からないというのが厚労省の本音でしょう。試算はあくまで表向き、事実は闇の中です。5000万件の不明の上に、今度の試算、ほんとに国民を馬鹿にしています。今こそ、国民は怒るべき時です。

ある日突然「戦争する国に」なってたら

　安部首相が任命した「集団的自衛権に関する懇談会」が選挙中にも着々と提言の準備を進め、9月にも提言をまとめる予定です。

　歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権が、ここでは当然の事として話し合われています。同盟国アメリカが攻撃された場合、日本が戦闘に加れないのは、内閣法制局が首相を縛ってきたからだという様なとんでもない話がされているのです。

　9月には提言が安部首相に提出されます。それを受け取れば、錦の御旗とばかりに憲法を勝手に解釈して行動を起こすでしょう。

　憲法の解釈が首相の自由になる、そんなことがまかり通るとしたら日本はすでに民主主義の国でなくなっていると言う事です。

　今度の選挙で安部政権が崩壊すれば、懇談会は安部氏が任命したものですから、自動的に解散になるでしょう。選挙の陰で進んでいる謀略を見逃してはなりません。ある日突然私たちの日本が変わってしまっている、そういう事が起こりかねない事態が今の瞬間も進んでいるのです。

IAEAが 今度は日本にやって来る

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の刈羽原発への現地調査を、日本が受け入れることになった。ＩＡＥＡというのはイラクや北朝鮮への調査では知っていたが、今度は日本が調査の対象になったのだ。

　当初ＩＡＥＡからの調査申し入れに、日本は自力で調査できると回答を保留していた。受け入れたのは、国際的に情報公開が不足と批判される恐れが出てきたためだ。刈羽原発の事故は国際的に大きく報道され、地震国日本に何故多くの原発があるのか不思議だという疑問もだされていた。

　せっかくのＩＡＥＡの調査だ。この機会に全国の原発の安全性についても、横須賀への原子力空母の入港についてもきっちり調査してもらった方がいい。活断層の上にある原発もあるし、日本の調査の目が届かない外国の原子炉が日本に来ること自体がおかしい。

　原子力の問題は北朝鮮に限らず、総ての国で公開すべきである。

要介護被災者に緊急措置を

　介護施設に高齢者が集中

　　廊下までいっぱいに

　柏崎の被災地の状況は日々ニュースで伝えられている。被災者の救援は少しずつ改善されつつあるが、今一番遅れているのが高齢者対策である。避難所で体調を崩した高齢者が次々と特養施設に収容され、廊下まで満杯、介護者も不眠不休の介護が続いている。

　此の状況はボランタィアの力では解決できない。政府がプレハブでもいい緊急の特養施設を作り、必要な要員を配置すべきである。安部総理も現地を見ている。事は急を要する。柏崎での対策は、これからの全国の高齢者対策の試金石となるだろう。

　震災は日本のどこで何時おこっても不思議でない。柏崎で今起こっていることは、全国のどこででも起こり得る事なのだ。

憲法25条は緊急な時ほど、緊急に守られなければならない。

宮本 顕治氏の死を悼む

　如何なる弾圧、圧迫にも屈せず

　　　　反戦、平和の主張を貫いた生涯

　昨日、日本共産党元議長　宮本顕治氏の訃報に接した。戦前はあらゆる弾圧に屈せず反戦、平和の主張を貫き、戦後は占領軍の弾圧や、ソ連、中国共産党の干渉を撥ね退け、自主独立の路線を貫いた氏の生涯に、心から敬意を表し、哀悼の意を捧げたい。

　滝野川9条の輪は、憲法9条を守ることの一点で結ばれた市民グループである。思想信条、政党政派をこえ、如何なる人も受け入れ、如何なる人も排除しない、憲法を守る市民組織である。

　その組織が何故一党の元指導者に哀悼の意を表するのか。その答えは明確である。氏は生涯反戦平和のためにたたかい、憲法9条を誰にも劣らず愛した9条の輪の大先輩であり、一員であるからだ。

　いま憲法をめぐる情勢は極めて重要なときを迎えている。宮本顕治氏に学び、私たちも微動だにせず此の局面をたたかいぬいていきたい。

続々 いま世論調査が面白い

　9条改憲　自民８８％　民主も　35％　

　　参院選は憲法9条を問う選挙になる

　毎日新聞14日付の参院選候補者に対するアンケートによると、「憲法9条改正」への賛否では、自民党は選挙区の８９％、比例区の84％が改正に賛成と答えています。

　民主党では35％が改正に賛成と答えています。公明党は22人全員が9条改正に反対と答えていますが、内9人は自衛隊を憲法に明記すべきと実質的には改正に賛成の立場をとっています。

　日本共産党、社民党は全員改正に反対です。

　自民党のマニフェストでは、3年後に改憲の発議をするとしていますから、今度当選した議員がそれを決めることになります。日本の将来を決めるほんとに大事な選挙ですね。

中越沖地震被災者へお見舞い

　一日も早い生活再建の支援を！

　　　　　　原発への不安増大

　亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々、被災者の皆さんへの支援を急ぎ、一日も早く生活が再建されますよう、出来るだけのご支援をいたしたいと思います。　

　それにつけても頻発する地震は、全国どこでも何時起こるかもしれない恐怖です。特に今度の震災を見ても家屋の倒壊に対する対策を、政府自治体が一丸となって進める必要があります。

　もう一つ心配なのは、原発の問題です。狩羽原発で火災と少量とはいえ放射能漏れがあったことは、重大視する必要があります。能登地震の際にも断層上に原発があることの危険を訴えるコメントをいただきましたが、これが杞憂でないことが今度の地震で証明されたといっていいでしょう。もしもっと原発に近いところで起きたら、チェルノブイリのような事故も起こりかねません。

　政府は安全性が確認されるまで稼動停止を命じたそうですが、活断層が何本も走る地域に原発があることそのものが危険極まりないのです。この際、原発の安全性について、専門家による徹底した検証をすることを政府に求めます。災いは福に転じなければなりません。

最大の争点は やはり憲法

　参院選も今日で3日目、論戦もいよいよ熱を帯びてきた。

　だが、昨日の新聞で見ると、自・公・民の党首は依然としてあまり憲法に触れようとしない。安部首相は演説の２％、公・民の党首はいずれも0％である。

　年金や格差問題が論戦の中心になることは分かる。しかし、年金、介護、医療などの福祉、格差社会の問題は、いずれも憲法第13条幸福追求の権利、第25条健康で文化的な生活を営む権利が侵されている現状をどうするかの課題だ。

　憲法に保障された権利が侵されている現状を語らずに、何の政策か。もう一度憲法の基本的人権についてよく勉強し、選挙をやってほしい。

　選ぶ側の国民自身も、自分たちの権利を満たしてくれるのはどの党か、此の機会に保障された権利を原点の憲法に立ち返って勉強してみるのも悪くないと思う。

何故触れぬ 憲法9条

　昨日は参院選初日とあって、テレビ各局とも「党首に聞く」などの番組を組んだ。聞いていてとても不思議に思ったのは、憲法、特に9条の改定について語るのは、日本共産党と社民党だけだったことだ。

　特に自民党はマニフェストの第一項に掲げているのに、自から語ることもなかったし、キャスターも聞こうとしなかった。共産党と社民党が力を入れて語るのがむしろ一人相撲のようにさえ見えた。民主党にしてもマニフェストには掲げてはいないが、改憲手続法では、自・公と殆ど一致していたし、今度選ばれる議員は必ずその答えを問われる筈である。

　安部政権にとっては、自分の内閣で憲法を変えることを、発足の初めから自らの使命としてきた。それを選挙民に堂々と示し、判断をあおぐのが選挙である。

　世論調査では、9条の改定に反対の声が強まっている。だからと言ってこれを語らずに選挙の後になって動くとしたら、選挙は国民をあざむくものとなる。

　憲法9条を守るのか、変えるのか堂々と論陣を張ってもらいたい。

高校生、予備校生に自衛隊の勧誘通知

　知人の2人の子供に自衛隊からの勧誘通知が届いた。高校3年生と予備校生である。母親がどこでどうやって調べているのか非常に気持ちが悪いと話していた。個人情報保護の上からも、自衛隊がこうした適齢期の若者の所在を調べている事は許せない。

　自衛隊がイラク派兵に反対する人々の情報を調べていたことが問題になったばかりだ。適齢期の青年の情報を全部集めているとしたら、戦前の徴兵制復活の準備とも受け取れる。

　厳重に抗議し、直ちに止めるよう要求する。

働くものの権利

　　フランスで・・若者の運動実る

　　　　『解雇』の自由は国際法違反

　フランスの控訴審（日本の高裁）は6日、試用期間中の労働者の解雇を容認する「新採用契約」法を、国際法（ＩＬＯ条約158号）に違反し、労働者の権利を侵害するものとの判断を示しました。

　日本ではＩＬＯ条約158号の批准さえ行っていません。企業の都合で何時でも首を切れる日本の試用期間やパート、アルバイトなどの雇用を改善していくためにも、条約の早期批准を進める運動がぜひ必要です。

　此の判決、フランスの若者たちの大規模な社会運動を背景に、実現したものです。日本でも若者の運動が広がりつつあります。若者たちに大いに期待します。

参議院選挙が憲法の決戦場に

　　　自衛隊を　自衛軍に

　　　　　　3年後直ちに改憲発議

　参議院選挙に向けて、自民党は『新憲法の草案』というパンフを発行しました。　

　パンフでは、自衛隊を自衛軍とするのは海外派兵のためとするなど、改憲が9条改悪を目指していることが如実に示されています。

　また、3年後には直ちに改憲の起草、審査を行い、３分の2の決議を経て発議が出来るようにする。そのため3年の準備調査期間に準備を整えるとしています。

　いよいよ参議院選挙が憲法をめぐる決戦場になることが明らかになってきました。

消費税値上げ

　　また　増税！

　安部首相は昨日の記者会見で、『参議院選挙で消費税問題から逃げない』　と述べた。今までは、「秋以降消費税を含む税体系の抜本的な改革を行う」とオブラートで包んできたが、ついに本音が出た。

　定率減税の廃止による住民税の急騰、健康保険料、介護保険料にも跳ね返って庶民の生活を直撃している。その上消費税まで上げられては庶民の生活はもう成り立たない。

　何故増税の必要があるのか？定率減税廃止にしても、同時に行われた法人税減税はそのまま据え置きではないか。消費税が始まって19年、国民が払った消費税は188兆円、だがその間に大企業の法人三税の減税は159兆円にも達している。

　搾れるところからは搾り取り、献金を頂戴している大企業には優遇税制。個人と法人の違いを利用した差別税制であり、法の下の平等を定めた憲法十四条の精神に明らかに違反する。これ以上の増税は、国民生活を根本から破壊する事が何故分からないのか。そんな事が分からない政治家にはもう退陣してもらう他ない。

防衛相の交代

　　「初の女性」　が売り物

　　　　　　　だ　が　中　身　は

　久間防衛相に変わって小池百合子氏が防衛相に任命された。初の女性防衛相とあって、マスコミでは衣装換えや、省内への託児所の配置などの話題で賑わっている。それはそれとして悪い事ではない。

　ただ女性だということで、日本の安全が保障されるとは限らない。むしろ小池氏の経歴や、今までの発言を見ると、此の人でいいのかと不安を感じることのほうが多い。

　小池氏は安部内閣で、安全保障担当補佐官として、日米軍事一体化、沖縄の米軍基地強化の中心的な役割を担ってきた。原爆問題でも、『国際情勢によっては日本の核武装化もあり得る』　と久間氏よりむしろ過激な発言をしている。

　もう一つ心配なのは、彼女が前の侵略戦争を正義の戦争だとする右翼団体　『日本会議』　の国会議員連絡会副幹事長もつとめた名うての靖国派であることだ。安部首相はもともと彼女と同じ日本会議の先輩である。危険な予感がする人脈だ。

主権者は誰か

　久間防衛相は、国民の批判の前についに辞任した。だが、辞任にいたる総理や本人、それを取り巻く人々の言動が非常に気になった。

　たとえば、「国民に誤解され」というフレーズ、「誤解」とは人の言葉を誤って理解することである。誤って理解したのは国民だということになる。また辞任した後の、「選挙で与党の足を引っ張ることになっては申し訳ない」にはあきれ返る。一体誰に申し訳ないと思っているのか。 

　首相の発言もまたしかり。当初「『辞任の必要なし』と言ってきたのが、3日後には辞任を認めた。マスコミの論調では、このまま引きずったら選挙が戦えないとの判断。その通りだろう。

　『この憲法前文が目に入らんか。こちらにおわすは恐れ多くも主権者国民なるぞ』 　

今度の事件、原爆投下をどう見るかだけでなく、主権者が誰だと思っているかが明らかになった3日間だったのではないか。　　

二大政党論のまやかし

　参議院選挙を前に、ＮＨＫテレビで自民党、民主党の党首討論がおこなわれた。　新しい日本をつくる国民会議が主催したものだ。

　新しい日本をつくる国民会議とは、一体何者だろうか？インターネットで調べると、憲法改定を目指す会の一つである。今度の参議院選挙に当たっての態度を文章化しているが、その中に今度の選挙は改憲手続法が成立した下で、改憲の発議を行いうる議員を選ぶ選挙であると位置づけている。

　そういう位置づけで、自由、民主両党の党首討論が行われた。つまり、どっちに転んでも憲法は変えられる。これが主催者の胸のうちだ。ＮＨＫはそれにうまく乗せられてしまった。ＮＨＫが公共放送であるというなら、当然改憲に反対の日本共産党や社民党の党首の意見も公平に放送すべきである。

　どちらに転んでもいい二大政党論のまやかしが、はしなくも明らかになった。公共というのは何を基準に考えて言うのか。国の根本法は憲法である。この基準をはずして公共は成り立たない筈である。

安部内閣の不支持率急上昇

　内閣不支持５２％

　　年金対応評価せず６３％　

　 参議院選挙のマニフェストの第一項に憲法改定を掲げる安部内閣、不支持が急上昇しています。

　毎日新聞が６月３０日～７月１日に行った世論調査では、支持率は５月と同じ３２％でしたが、不支持率は８％も急上昇し５２％となりました。不支持率が５０％を超えたのは、森内閣の２００１年２月以来のことです。

　年金問題に対する政府、与党の対応を評価しない回答は６３％に達しました。年金問題を選挙の判断材料とすると答えた人のうち、最も高い比率を示したのは２０歳代で８３％　若い人ほど年金問題に不安を感じていることが明らかとなりました。

　憲法25条は国民の中に力強く根付いています。

現職防衛相の原爆投下是認発言

　久間防衛相から　「ソ連の参戦を遅らせるため、原爆投下はしょうがなかった。」というとんでもない発言がとびだしました。被爆国日本の閣僚に何故こんな発言が出来るのか不思議です。

　戦時であっても、非戦闘員を殺傷する行為は国際条約で固く禁止されています。まして、何十万もの市民が無差別に殺傷され、６０年以上たった今も原爆症に苦しむ人々が多勢いる日本で、閣僚がこんな発言をする、考えられないことです。

　すでに広島、長崎市長、被爆者団体からも抗議の発言が相次ぎ、新聞各社もこれを取り上げています。

　アメリカは前から戦争を早く終わらせるために、原爆投下は必要だったと言ってきました。日米軍事一体化が進められる中で、内閣の心まで日米一体化されてしまったのでしょう。憤りを通り越して情けなくなります。

　これが「戦後レジームからの脱却」の内容なのですね。

国際的に孤立深めめる靖国派

　アメリカ議会下院外交委員会は２６日、「慰安婦」決議を３９対２の圧倒的多数で可決しました。近く本会議でも可決される見通しです。決議は「日本政府は正式に謝罪せよ」と強く要求しています。

　安部首相は「他国の議会のことであり、言うことは無い」と述べています。しかし、裏では決議されないようさかんに工作していたのです。

　先日この欄でも取り上げた、自民、民主の靖国派（前の大戦は侵略ではなく、アジア解放のための正しい戦争だったとという靖国神社の主張に賛同する団体、個人）の議員は早速会議を開き、「河野談話があるからこういうことになった。河野談話を取り消せ」と記者会見しました。口では他国の議会の事等と言いながら大変な狼狽ぶり、反動性むき出しです。

　日米同盟は外交の基軸というアメリカでさえこの状態ですから、侵略を受けたアジアの国々の反応はなおさらです。こういう靖国派が多数を占める安部内閣、このままではますます国際的孤立を深めて行くでしょう。今こそ主権者である国民がもの申す時です。ネット上でもどんどん意見を出していきましょう。

誰にとっての骨太の方針か

　２５日の給料日に、天引きされた住民税と健康保険料の多さに、目を疑ったという人が多い。定率減税の廃止がその主な要因。その額国民全体でなんと１．７兆円。ところが景気対策として同時に行われた企業の法人税１．７兆円の減税はそのまま据え置き。どう見ても不公平。

　政府が先週発表した経済財政の骨太の方針を見ると、「０７年度（つまり今年）消費税を含む税体系の抜本的改革をはかる」　とある。庶民の言葉で言えば、「消費税値上げ」　ということだ。ところがそれを決めた経済財政諮問会議の重要メンバーである経団連の委員は企業の法人税を４０％から３０％に引き下げることを要求している。

　消費税が始まってから１９年、その間私たちが払った消費税は１８８兆円、同じ期間に企業の法人三税は１５９兆円減税されている。今度もまた同じことが繰り返される可能性は大きい。

　骨太の方針、いったい誰のための方針か。国民の骨は痩せ細るばかりだ。

消えた年金ー主因は本庁？

　消えた年金は、地方の社会保険事務所や自治体の入力ミスが原因と説明してきた政府。ところがここにきて本庁のミスと、確認の不徹底が大きな要因だったとの見方が強まっています。

　２４日の毎日新聞によると、７９年漢字から片仮名に変換する際、一般的な読み方をするソフトを使い、本人に確認することなく入力してしまった。今回の消えた年金５０００万件のうち４０００万件はこうした要因によるものとの見方が強まっている。

　これまで社保庁は、「本人の届出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届出の過程でのエラー」などと説明してきました。自民党の幹部などは、「労働組合のサボタージュによるもの」と、解体民営化の口実にさえして来ました。

　この実態を明らかにするまで社保庁の解体、民営化は絶対許せません。今何よりしなければならないのは、全加入者に今ある記録を全部明らかにすることです。年金の積立金は私有財産であり、憲法二十九条「財産権は、これを侵してはならない」によって保障されているものです。

恥さらしな新聞広告

　１４日付けの米紙ワシントンポストに、「従軍慰安婦」の強制を否定する一面広告が掲載されました。広告主は自民党２９名、民主党１３名、無所属２名等４４名の国会議員等です。その全員が日本会議等に所属する『靖国派』（日本が起こした戦争は正しい戦争だったとする靖国神社の主張に賛同する人々）の議員です。

　この広告は、アメリカで大きな怒りをかっています。米副大統領の怒りも伝えられ、２６日には米下院外交委員会が日本政府に謝罪を求める決議を採決する予定です。

　この問題は３月に安部首相が「強制性はなかった」と国会答弁したことをを機に再燃したものです。韓国、オランダ等の元慰安婦の人々が米議会で証言にたち、日本軍の非人道性が激しく糾弾されました。安部首相訪米の際その火消しにやっきになったのはつい先だっての事です。そこへ持ってきて今度の新聞広告です。米国初め世界が日本に疑問を持つのは当然でしょう。恥の上塗りです。

　でもこういう人たちが国会議員であり、、安部内閣の中枢を占めていることも事実です。やはりこの問題は日本人全体が解決しなければならない問題なのでしょう。

沖縄戦終結６２年の日に思う

　一昨日のNHKクローズアップ現代は、沖縄戦における住民の集団自決を取り上げた。来年度から使われる高校の日本史教科書から、沖縄戦での住民の集団自決に日本軍がかかわったとする記述がすべて削除された。文科省の検定意見によってである。

　沖縄では、この検定が沖縄戦の真実を否定するものだという、県民の激しい怒りがまきおこっている。番組でも大半の市町村議会が全会一致で抗議決議をあげている事を紹介していた（県議会も昨日全会一致決議）。体験者の生々しい証言、証言の記録に取りくんでいる教育委員の方の話は貴重なものだった。

　それに比べ、文科省側は淡々と「専門家の意見を聞いた」と述べるのみだった。番組の説明では、教科書調査官二人が意見をつけたのだという。調査官というのは文部省の役人である。官僚の意見によって教科書の内容が捻じ曲げられ、戦争の真の姿、日本の軍隊が何をやって来たかが誤って生徒に教えられる．ほんとに恐ろしいことである。

　大戦で日本で唯一地上戦が行われた沖縄、住民もろとも戦闘に巻き込まれ、島民の四分の一が犠牲になった。米軍に投降しようとする住民はスパイとして射殺されたということも語られていた。同じ日本人にさえこんな蛮行を行った日本軍が、侵略した国々でどんなひどいことをやって来たか、想像に余りある。

　沖縄戦終結の日、軍とともに摩文仁の丘に追い詰められ、自爆した人々、崖から飛び降りた人々、かろうじて生き残りひっそりと生きてきた人々、私たちはその人々の思いを決して忘れてはならない。私たちがそれを忘れる日は、日本が再び戦争を起こす日になるだろう。

会期延長で国民に何が？

　安部首相と公明党の太田代表は２１日会談し、国会の会期を１２日間延長することで合意しました。重要法案の成立のためというのが延長の理由。重要法案ってどんな法律でしょう？

　首相は｢公務員法案を成立させるのが私の信念」と言っています。現在原則禁止の公務員の天下りを自由化する法案です。目に余る談合に拍車がかかること間違いなし。喜ぶのは大企業だけです。　

　もう一つの（重要？）法案は、社会保険庁解体、民営化法案です。社会保険庁を解体してしまったら、消えた年金の責任所在はますます不明に。新しく出来る保険機構には国会への報告の義務もない。消えた年金をうやむやにするのが目的か。

　こんな百害あって一利もない法案を無理にでも成立させる。すでに選挙の準備を終えている自治体は　数十億円の損害です。

　そもそも　「国政は、国民の厳粛な信託による」（憲法前文）もの。こんな理不尽な会期延長はかならず国民の批判を受けるだろう。

円安ユーロ高の示すもの

　欧米からの輸入品がすごい値上がりをしている。原因は円安ユーロ（ドル）高である。ユーロ高の要因は金利の高さとともに、確実に成長を続ける経済への信頼の高さである。逆に言えば日本の異常な金利の低さ、国内消費力の弱さが円への信頼性をひくめている。

　日本の場合　安い金利で資本を調達して大儲けしている会社（特に自動車などの輸出産業）等と、低賃金の労働者、低金利にあえぐ退職金の金利頼りの老年者。これでは国の経済がしっかり成長できる訳がない。

　最近読んだところによると、フランスの最低賃金時給1200円だそうだ。春闘共闘が調べた日本の最低賃金（全国平均）は時給673円、これでは内需目当ての産業は育ちようがない。つまりは国力としての確かな経済成長は望みようもないのだ。

　日経連の顔色だけうかがっている政治家ではもう駄目だ。大きな目で日本全体の将来を考えられる政治家に登壇していただくしかない。

強行採決の連発

　安部内閣になってから、強行採決がやたらに目立つ。与党は十分に審議を尽くしたというが、世論調査を見ても、国民が納得していないことは確かである。特に参議院の場合短時間で審議を打ち切る傾向が強いが、二院制をとっているいる以上、それぞれの院の独立性が保障されなければならない筈である。

　与党は多数を持っているのだから、自分たちが十分と考えれば何時採決してもいい、それが民主主義だと考えているようだが、全く違う。野党の議員も国民の声を代表しているのだから、少数の意見にも十分耳を傾け、審議を尽くし、正しい意見は反映させなければならない。これが民主主義である。

　憲法前文は、　｢そもそも国政は、国民の厳粛な委託によるものであって、その権威は国民に由来し、・・・・その福利は国民がこれを享受する」　と謳っている。

　安部内閣の強行採決の連発を見ていると、そこには国民を感じない。戦前の政治や、戦争が正しかったと考える日本会議所属の顔ぶれが見えてくる。これがもし、参議院選挙で勝利することがあったらどうなるのだろう。その先には憲法改悪の道、戦争への道がつながっているのではないか。

日本外交の貧困

　北朝鮮が6カ国協議合意による核施設停止への初期段階の措置に踏み出したことは、極めて重要な意味を持つ。アメリカのヒル国務次官補は、直ちに歓迎の談話を発表するとともに、関係5カ国に支援物資の準備に着手するよう電話で要請した。

　6カ国協議という極東地域の問題を外交で解決する枠組みは、多くの試練を経つつも粘り強く進められてきた。議長国中国の努力は言うまでもないが、アメリカがあらゆる外交手段を使って問題の解決に取り組んできたことは、大きく評価されなければならない。

　それにつけても、日本外交の貧困は本当に情けない。麻生外相はこの報を受け、ぬか喜びにならぬよう用心してかからねばならぬと言ったとか。外交というものが全く分かっていないのではないか。制裁々々だけ繰り返しているだけでは、子供の喧嘩にも劣る。困難な問題を自国の主張を徹底して出し合いつつ、知恵をしぼりぎりぎりのところまで話し合い、平和の道を導き出すのが外交である。

　日本が植民地化した時代に朝鮮の人々に押し付けた痛み、何十万といわれる人を強制連行した事実もきちんと認め、拉致問題を正しく解決させる。そういう外交が展開できなければ、日本は極東の地域で何時までたっても外交の蚊帳の外にいる他ないだろう。

　外交こそ平和日本が最も力を入れなければならない分野であるはずだ。

憲法改定手続法－与党の単独採決も

　１１日の「NHK日曜討論」で、自民党国対委員長の

二階敏博氏は

　「改憲手続法を５月３日の憲法記念日までに成立

させる事がだいじだ。」

　「民主党が賛成しない場合は与党の単独採決もあり

得る」との姿勢を明らかにしました。

　事は国の根幹を定めた憲法の改定です。それを、い

くら国会で多数を持っているからといっても、与党だけ

で、日を区切って単独採決するとなったら、これはファ

シズムです。まさにヒットラーを思い起こさせます。

　国民として絶対に許せません。反対の運動を早急に

ひろげましょう !

徹底した平和外交を

外交にこそ日本の未来

　６カ国協議が３日目を迎えています。

　アメリカ、韓国、中国は、それぞれ北朝鮮と活発な

接触を図り、朝鮮半島の非核化に向けて活発な外交

を展開してしています。

　ところが、日本だけはカヤの外。本来なら、平

和憲法を持っている日本こそ、この憲法を掲げて

外交の先頭に立つべきです。

　何時までもアメリカの尻について動いている日本は、

なんとも情けない。

　今こそ平和憲法を掲げ、国際政治に日本がおど

り出る時。

　自信を持って世界平和の先頭に立とう。

すぐ見よう！大変